被害を前提にする防衛戦略では立ち直れない

北朝鮮は核と大陸間弾道弾（ICBM）の開発を異常なピッチで進めている。米国の新政権による北朝鮮政策が固まらないうちに核搭載のICBMを確保し、米国の行動を抑止したい意図が見え見えである。

米国（本土ばかりでなく米国領の一部でも）を射程範囲に収める核兵器搭載ミサイルの数がわずかでも、米国の拡大抑止にブレーキをかけることができるとみているからであろう。その結果は日本などへの拡大抑止力の低下にもつながる。

米国の拡大核抑止力の低下は、日米・米韓同盟の信頼性を揺がせ、米国の同盟国である日米分断、米韓分断にも等しい状況をもたらしかねない。

その結果、日本の安全を著しく低下させ、「座して死を待つ」悪夢を見る状況が現出する。こうした悪夢をもたらす状況の激変から、日本では今まで封印されてきた「敵基地攻撃能力」問題がようやく語られるようになってきた。

自民党安全保障調査会は3月29日に国防部会との合同会議を開き、ミサイル防衛（MD）の強化に向けた緊急提言をまとめ、翌30日に安倍晋三首相に提出した。

その中では米軍の最新鋭の迎撃システムである「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の導入や「敵基地攻撃能力」の保有に向けた検討を直ちに開始するよう求めている。

JBpressからの引用記事

 

釜山の日本総領事館前少女像近くにまたゴミ投棄

釜山にある日本総領事館前に設置された、従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」は先月初め、ゴミや違法な宣伝物に悩まされていたが、それが撤去された後も何者かが再びゴミを置いて行ったことが分かった。

同市東区庁によると、7日午前1時ごろ、日本総領事館前の少女像近くに何者かが直径約30センチの古い植木鉢を捨てていたことが分かったという。植木鉢は簡単に片付けられないようにテープで街路樹や街灯の柱にしっかりと固定されていた。

土が詰め込まれて重さ30キログラムに達するこの植木鉢には「いつまで日本を憎むのか」「（北朝鮮に撃沈された韓国海軍哨戒艦）天安の自国勇士像は一つもないのに、少女像ばかりある独特な国」という紙が貼り付けられていた。

東区庁は管制センターとつながっている監視カメラで少女像の近くにこの植木鉢があることを確認し、同日午前10時ごろ、現場に出動して回収した。同区庁関係者は「監視カメラで随時、少女像の周辺を監視して、ゴミの投棄などを防いでいく」と語った。

釜山の少女像は設置された当初からゴミ投棄問題が発生していた。市民団体が昨年末、日本総領事館前に少女像を設置して以降、ある男性が少女像撤去を主張して近くにさまざまなゴミを捨てたり、違法な宣伝物を貼ったりしたため、これを取り除こうとした市民団体ともめたこともあった。

このため同区庁は市民団体との話し合いで少女像近くにある違法な投棄物を撤去していた。

釜山にある日本総領事館前に設置された、従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」は先月初め、ゴミや違法な宣伝物に悩まされていたが、それが撤去された後も何者かが再びゴミを置いて行ったことが分かった。

同市東区庁によると、7日午前1時ごろ、日本総領事館前の少女像近くに何者かが直径約30センチの古い植木鉢を捨てていたことが分かったという。植木鉢は簡単に片付けられないようにテープで街路樹や街灯の柱にしっかりと固定されていた。

土が詰め込まれて重さ30キログラムに達するこの植木鉢には「いつまで日本を憎むのか」「（北朝鮮に撃沈された韓国海軍哨戒艦）天安の自国勇士像は一つもないのに、少女像ばかりある独特な国」という紙が貼り付けられていた。

東区庁は管制センターとつながっている監視カメラで少女像の近くにこの植木鉢があることを確認し、同日午前10時ごろ、現場に出動して回収した。同区庁関係者は「監視カメラで随時、少女像の周辺を監視して、ゴミの投棄などを防いでいく」と語った。

釜山の少女像は設置された当初からゴミ投棄問題が発生していた。市民団体が昨年末、日本総領事館前に少女像を設置して以降、ある男性が少女像撤去を主張して近くにさまざまなゴミを捨てたり、違法な宣伝物を貼ったりしたため、これを取り除こうとした市民団体ともめたこともあった。

このため同区庁は市民団体との話し合いで少女像近くにある違法な投棄物を撤去していた。

朝鮮日報日本語版 からの引用記事

独裁的な大統領に嫌気、盧武鉉時代よもう一度と願う人の心つかむ

韓国の政界は新たな大統領選びに入った。次の大統領選挙はこれまでのように「冬の選挙」ではなく、韓国の街々をバラが彩る5月に行われることから俗称「バラの大選」と呼ばれている。

バラの大統領選挙に誰が選ばれるのか、まだ予断を許さない。なぜなら、韓国の大統領選挙はいつも土壇場で意外なハプニングが起こり、それまで鉄板と思われた候補がたびたび足元をすくわれてきたからだ。

今回も現在のレースでは共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）候補が有望株だが、彼には息子のスキャンダルがくすぶり続けており、それが最終的に彼の足元をすくうかもしれない。

さて、朴槿恵前大統領の演説文を崔順実（チェ・スンシル）被告が最終チェックしていたということで、国民は怒り心頭に発していたが、その傍らで思わぬ漁夫の利を得た人たちがいる。

「大統領の話し方」と「大統領の書き方」という本の著者たちだ。特に、2014年に出版された「大統領の書き方」は、2016年の11月第1週にKYOBO文庫（韓国のブック最大手）ランキングで総合5位、YES24.com（本のネット販売大手）ランキング1位となった。

朴前大統領の演説文が外部に流出していたという報道が出てから76.6倍の売り上げがあったという（前年同期比は25.5倍）。今はKYOBOでは総合11位に落ち込んだものの、昨年末には総合第1位になったというからすごい。

著者の話では、2014年に出版された当時も結構売れてたのだが、2014年から2015、2016年まで3年間で売れた部数より、大統領の演説文を崔順実被告が直したという報道が出てから3か月間で売れた部数の方が多かったという。3年分を3か月で売ったわけだ。

この本の著者、姜元国（カン・ウォンクク）氏のプロフィールを見ると、大宇グループの会長をはじめ、韓国のそうそうたる財閥の会長のスピーチライターを担当してきた。
もともと大宇グループに所属していたが、韓国のIMF（国際通貨基金）危機で倒産を余儀なくされ仕事がなくなった彼は、知人のツテで金大中（キム・デジュン）大統領の演説文担当補佐官になる。

途中参加だったため、大統領の任期終了とともに3年後に辞めることになると思いきや、廬武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に抜擢され、そのまま演説文担当補佐官として青瓦台に残ることになった。

韓国のリーダーたちから絶大な人気を誇ってきたスピーチライターがなぜこの本を出版したのか。著者に会う機会があったので聞いてみた。

「実は廬武鉉大統領が在任中に私に本を書きなさいと勧めてくれたのです」「青瓦台にいながら経験したことを本にまとめて他の人たちと共有すればいいと言うのです。

少数の人たちだけが享有しているものを広く国民全体に享有できた時、歴史は進歩する。そうおっしゃいました」

JBpressからの引用記事

日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈

米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備決定を機に表出した中国による“韓国いじめ”。これをめぐって米上院議員２６人が先日、中国の報復を止めさせるよう求める書簡をトランプ米大統領に送った。

韓国には心強い援軍となったはずだが、対北朝鮮で協調してきた日本から「（支援の）声がない」（韓国紙・中央日報）として、「慰安婦問題で日本との信頼が消えたことは大きな損失」（同）と日韓関係悪化に警鐘を鳴らす見解も出始めた。

しかし、韓国政府側は帰任したばかりの長嶺安正駐韓大使の面会要求を即座に拒否。関係修復の兆しは見えないままだ。

中央日報（日本語電子版）は、「韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険」と題した記事で、ＴＨＡＡＤをめぐる報復に奮闘する韓国に対し、「北朝鮮の挑発に米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない」と指摘、その理由を「歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ」と解説した。

　

冷え込みの原因は無論、韓国側にある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されないばかりか、釜山（プサン）総領事館前にも昨年末、新たな慰安婦像が設置された。これらへの抗議として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを１月に帰国させた。（４月４日に韓国に帰任）

日本との関係を「保険」にたとえることへの異論も出てきそうだが、尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は同紙に「日本は国連など国際舞台でわれわれと立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかし、この５、６年間は慰安婦問題で敵国のような関係になり、信頼が消えた。日本との関係悪化は大きな損失」と述懐している。

２０１１年から１３年まで駐日大使を務めた申ガク秀（シン・ガクス）氏も同紙に「（韓国は）中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある」と指摘し、「より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と対中外交との比較で日本との関係の重要さを訴えた。

しかし、「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある」「韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」（千英宇・前外交安保首席秘書官）との声も政権側には届かないようだ。

今月４日に帰任してまもなく長嶺大使は韓民求（ハン・ミング）国防相との面会を要請したが、韓国国防省は６日、「実施は難しいと日本側に伝えた」と発表。同様に長嶺大使から面会要求を受けていた統一相も「面会は困難」との立場を表明した。

長嶺氏が帰任直後、金浦空港で慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を次期政権も含めて確認したいとの目的で、黄教安首相と面会したいと述べたことについては、「未調整の段階で対外的に言及するのは不適切だ」（韓国外務省報道官）と不快感を示す始末。

弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をにらみ、日米韓の一層の連携が必要とされ、日韓協調の有用性が説かれる中で両国の不協和音が露呈している。

未来でなく過去にばかりこだわる韓国について米国では何年か前に「Ｋｏｒｅａ　ｆａｔｉｇｕｅ（韓国疲労症）」という言葉が使われた。韓国は世界から、同盟国の米国からどう見られているかもっと理解した方がいい、との声も上がる。

大統領選の立候補者をはじめ、慰安婦問題での合意反故（ほご）を当たり前のように口にする韓国に日本の疲労も限界に達している。

産経ニュースからの 引用記事

産経新聞 4/8(土) 9:04配信

 

 

「核爆弾」が落ちてきたら、どこに避難すべきか？

今日ご紹介するアドバイスを活かす日が決して来ないことを祈りますが、知っていて損はない話です。

突然閃光が走ると近くに核爆弾が投下されたことがわかりますが、爆心地から50マイル（約80Km）圏内にいると閃光により目が見えなくなる可能性があります。失明できるということは、命がある証拠ですが。核爆発の特徴としては、原爆のトレードマークといえるキノコ型の雲が地平線上に広がり、爆心地から10マイル（16Km）圏内にいる場合、一瞬にして火傷を負うことも挙げられます。

アメリカ合衆国所轄のLawrence Livermore National Laboratory（ローレンス・リバモア国立研究所）の研究者、Michael Dillon氏は、すぐにシェルターを見つけて、死の灰と呼ばれる放射性降下物を避けるべきだとしています。同氏は『Proceedings of the Royal Society A: Mathematical， Physical and Engineering Sciences』に発表したレポートの中で、できるだけ高密度の建築資材でできている建造物の中に身を隠すことを勧めています。この場合、頑丈なほど良いのです。

たとえば、頑丈なレンガかコンクリートでできている窓の無い建造物や、地下貯蔵室、地下室、半地下室に隠れると、放射能被ばく量は屋外にいるときの200分の1になります。防空壕が理想的なのは明らかですが、たいていの場合、近くにはありません。最近、「Business Insider」に米連邦緊急事態管理局が作成した以下の図が掲載されましたが、これを見るとどこに避難すべきか見当がつくはずです。

残念ながら、ほとんどの家屋や平屋の小規模建物は木造なので、放射性降下物から身を守る必要があるときはあまり意味を成しません。どこにも隠れないよりマシでしょうか？　ある意味ではそうですが、Dillonさんは、できたらもっと良い場所に逃げることを勧めています。

全力疾走で5分以内にもっと堅固で保護能力の強いシェルターに行けるなら、ぜひ移動してください。しかし、そういう場所への移動に15分以上かかるようなら、今いる場所に少なくとも1時間はとどまってから、移動しましょう。それまでに高濃度放射性降下物の大部分は濃度が下がるので、被ばく量が少しは減ります。

米国環境保護庁による指導は次の通りです。

高密度の厚い壁に囲まれたシェルターで待機するときは、扉や窓から離れた場所にいること。

シャワーを浴びるか濡れた布で放射能を浴びた体の部分をふき取ること。

放射能で汚染された衣服を脱いでビニール袋に入れて密封し、人間から離れた場所に置くこと。

シャワーを浴びるときは、シャンプーと石鹸を使用すること。肌をゴシゴシ擦らないこと。放射性物質が頭髪に付着してしまう危険性があるので、ヘアコンディショナーは使用しないこと。

身体を清めた後で、鼻をかみ、目の周りやまつげ、耳を拭いて放射性残留物質を取り除くこと。

最後に、救助が来るまでは密封容器に入った水や食べ物だけを口にするようにしてください。シェルター待機中は、支援を得られる場所や汚染検査を受けられる場所に関する最新情報を常に得られるようにラジオを聞きましょう。

ライフハッカー［日本版］ からの引用記事

 

 

習近平肝いり経済新区開発で予定地価格4倍高騰、大混乱

中国政府が河北省雄県などを中心とする3県に新たな経済新区を建設すると発表したが、北京などから不動産業者が大挙して押し寄せたため、建設予定地の不動産価格が一夜で4倍以上に急騰したことが明らかになった

県政府はこれ以上の不動産の高騰を懸念して、地元の不動産業者に取引禁止を通達。違反した不動産会社100社が営業停止処分を受け、経営者ら7人が逮捕されるなど大混乱に発展している。中国紙「経済観察報」などが報じた。

建設が発表されたのは河北雄安新区で、中国の重要経済政策を立案・実行する中国国家発展改革委員会の何立峰・委員長（閣僚級）は同区について「習近平同志を核心とする党中央が北京・天津・河北の共同発展、北京の非首都機能の秩序ある分散を深いレベルで推進するために打ち出した重大な政策決定だ。

雄安新区は深セン経済特別区、上海浦東新区に続く全国的な意義をもった新区であり、国の一大事業だ」とぶち上げている。

つまり、「改革開放の総設計師」であるトウ小平氏と江沢民・元国家主席と同じく「党中央の核心」と位置付けられた習近平国家主席がトウ、江両氏と同じく、中国を代表する経済都市を建設しようとしているのが、今回の雄安新区建設プロジェクトというわけだ。

トウ氏は深セン経済特区を、江氏は上海の浦東地区を建設しており、習氏は同新区というわけで、習氏の威信をかけた国家の最重要プロジェクトであり、「1000年大計画」と意義付けられている。

何委員長によると、雄安新区の計画範囲は河北省の雄県、容城、安新の3県とその周辺地域に及び、北京から南に100km、天津からも西に100kmと両氏に囲まれた地域。

計画では特定地域をスタートエリアとして先行開発し、面積は約100平方kmだ。発展中期の建設エリアは約200平方km、将来的には約2000平方kmの新区を建設するという雄大なもの。

これだけ壮大な計画のため、建設予定地の不動産価格は値上がり間違いなしで、不動産業者が飛びつかないわけはない。

発表当日の4月1日には北京や天津などの不動産業者が押し寄せ、不動産価格は4倍に跳ね上がった。また、新区と関係がある企業の株価がストップ高になった。

経済的な混乱を避けるため、地元当局は不動産の取引停止を命じたが、従わない不動産会社は営業停止処分にした。

それでも不動産を物色するバイヤーと仲介業者の多く処分を受けた販売センターの前で不動産情報を交換し、その後住宅を売りたい地元の住民と個人的に売買契約を結んでいると伝えられる。

ネット上では「値上がり確実なんだから、事前に知っていたら、私も買っていた」とか「きっと情報を知っていた政府高官は裏で莫大な利益を手にしているに違いない」などと早くもインサイダー情報のやり取りのうわさが飛び交っている

ポストセブン からの引用記事

 

習近平がトランプに翻弄され大失敗か

トランプ大統領は、フロリダに向かうエアフォースワンのなかでNSC（国家安全保障会議）を開催し飛行機を降りてからミサイル攻撃の命令を出した。そして、習近平との夕食が始まって1時間ほどして着弾が始まった。

ティラーソン米国務長官が語るところによると、習近平国家主席はトランプからアサド政権への軍事攻撃について知らされた際、「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示したとそうだ。中国が他国への軍事力行使を容認する発言を行うのは極めて異例。

トランプは発射した巡航ミサイルの数も伝えたのに対して、習近平は情報を提供したことに感謝の意を述べた。中国はアサド政権を支持するロシアに近い立場を取っており、北京の外務省の女性報道官は記者会見で、「中国は国際関係で武力行使に反対し、対話を通じた平和的解決を主張してきた」と自制を呼び掛け、劉結一国連大使も「政治解決が唯一の解決策だ」として軍事的手段に否定的見解を示したという混乱ぶり。

さすがに金正恩にもいい薬になったことだろう。
それでも、朝日新聞はアメリカ軍の攻撃やそれを支持する安倍政権を批判しているが、習近平と意見が違ってもいいのか困っているのではないか。

アゴラ からの引用記事

 

死の白鳥も飛んだ、トランプVS金正恩に迫る正面衝突

中国の王毅外相は米国と北朝鮮を指してこう宣うた。「両国は互いに加速しながら譲らない2台の列車のようだが、正面衝突の準備はできているのか」

「まさにその通りですよ。3月1日から米韓軍事演習が過去最大規模で始まりましたが、米軍は原子力空母は投入する、原子力潜水艦は展開させる、攻撃型無人機は配備する、と北朝鮮への圧力を強める一方。

片や北朝鮮は6日、日本海に向けて4発のミサイルを同時発射。在日米軍基地攻撃を担う“火星砲兵部隊”が“核弾頭をフル装備し本拠地を焦土化する覚悟を固めた”と嘯きました。その上、19日には新型ロケットエンジンの燃焼実験に成功したと発表、22日にもミサイル発射実験を行ったのです」

同日、米軍がグアムのアンダーセン基地から飛び立たせたのは戦略爆撃機B1B。核爆弾を24発搭載可能な通称“死の白鳥”だ――。

「これでもかという米国の軍事力の誇示にも北朝鮮は“先制攻撃でいかなる策動も踏みつぶす”と応酬。チキンレースの領域が徐々に狭まっているのです」（同）

「朝鮮半島でこれほどの危機的状況は近年、類を見ません。4月15日には故金日成国家主席の誕生日を迎えます。また北は何かやってくるでしょうし、その時米国は座視できるのか」

「注目すべきは、従来和戦を巡る大統領の決断を、軍事作戦を含めてNSC（国家安全保障会議）が支えてきましたが、今度は軍事作戦の策定・実施は国防総省が担うようになったこと。

外交や情報など各機関の調整はNSCの役割ですが、こと軍事作戦は国防総省が立案、トランプ大統領が承認すれば実施されるようになったのです」

　かてて加えて、支持率が37％にまで下がったトランプ氏。軍事行動による支持率上昇の誘惑に抗えるのか――それも不安材料だ。

週刊新潮からの引用記事

北の核”は日米に大きな被害をもたらす水準に

韓国と北朝鮮が開戦した場合、在韓米軍基地があるため、米国も戦争に巻き込まれる可能性が高い。日本政府も支援を求められることになるかもしれない。

 

この状況を北朝鮮側から見れば、日本も米国も韓国政府という傀儡政権を後押しする敵国である。そこで核兵器とミサイルの存在が問題になる。

 

16年1月の核実験が水爆によるものだったか否かについては疑問もあるが、否定する証拠もない。北朝鮮が「水爆」と主張するのは、どちらかといえば自国民向けのプロパガンダと考えられるが、日米にとっては、仮にそれが原爆であったとしても、脅威であることに変わりはない。

 

核兵器は威力が大きいため、精密に目標に誘導しなくとも、敵国の上空で爆発させるだけで、熱、風、放射線、電磁パルスによって、周辺に壊滅的な破壊をもたらす。

 

ロケットで衛星を軌道に乗せる技術を持つ以上、北朝鮮の核兵器はすでに、日米に大きな被害をもたらす水準に達していると見なければならない。

 

仮にミサイルに搭載した核爆弾が、40キロ以上の上空で爆発しても、周辺の電子機器は一切使用不能になり、付近を飛行中の航空機は全滅するともいわれる。地上でも信号機が動かなくなるなど大きな混乱が起きるだろう。これを高高度電磁パルス攻撃という。

 

もちろん核兵器は最終兵器であって、北朝鮮もそう簡単には使わないだろう。仮に米国に対して核兵器を使えば、核による報復を覚悟しなければならない。

 

しかし国家として滅亡寸前に追い込まれれば、使う可能性はある。そうなると米国といえど、うかつには北朝鮮を攻撃できない。これが核兵器の抑止力である。

 

仮に米国が「自国を核攻撃される恐れがあるから、北朝鮮との戦争には介入できない」と考えたら、日米同盟は機能しなくなる。

 

そうした事態を防ぐためには、日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する能力を備えたうえで、「北朝鮮から米国に向けたミサイルが発射されたら、日本政府は必ずその迎撃を命ずるだろう」と信じてもらうことが必要だ。

 

日本にとっては、米国からの信頼を確保し、日米同盟を確実に履行してもらうことが、自国の安全保障上、死活的な問題となる。

幸い、安倍政権による一連の安保関連法案の改正により、米国政府における日本の信頼度は高まっている。

 

これらの改正は、対中国を考えても、中東のエネルギー安全保障を考えても、必須のものであった。むしろ、ここまで改正が遅れたことが問題だと私は考えている。

 

プレジデントからの引用記事