日本の野党はまるで北朝鮮の“工作員”。与党もだらしない

北朝鮮の太陽節（故金日成の誕生日、4月15日）が終わりました。この日こそ北朝鮮6回目の核実験が実行される蓋然性が最も高いと報じられてきた日であり、仮に核実験が実行されれば、相当な確率で米軍の先制攻撃に繋がる、日本にもミサイルが着弾する、そんな可能性を否定できない一日だったのです。

どうして核実験が米軍の先制攻撃に繋がるかと言えば、いよいよ北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の能力が向上し、米国本土が射程に入ってきたからです。

昨日の軍事パレードにも米国が最も恐れる新型ICBM（キャニスターに納められた固体燃料式）がこれ見よがしに登場、世界が目を見張りました。

日本への弾道ミサイルも、これまでは自衛隊の保有するイージス艦による上層での迎撃と地対空誘導弾ペトリオットによる迎撃で対処するとされてきましたが、先月6日に実行された弾道ミサイル4発同時発射は「新たな段階の脅威であることを明確に示す」（安倍総理）と対処が困難であることを示唆しました。

つまり、この一か月半の間に北朝鮮を巡る軍事情勢は2つの意味で新しいステージに移ったと言えるのです。一つは、北朝鮮が米国本土防衛のレッドラインを踏み超えつつあること、もう一つは、日本への弾道ミサイル着弾を阻止することが限りなく困難となりつつあること。北朝鮮は一線を超えつつあるのです。

だからこそ4月15日というＸデーを乗り超えたと安心してはいけません。昨年を振り返れば、4月25日の朝鮮人民軍創建日を挟んで23日と28日にも弾道ミサイルが発射されています。

少なくても4月一杯は最高度の体制で臨まねばならないし、「新たな段階の脅威」を取り除くまで、戦いは続くのです。

最後に国会に目を向ければ、与党も野党も危機感ゼロ。安倍総理への揚げ足取りやレッテル貼り、そして審議拒否に終始する無責任野党は言うまでもなく、与党もだらしないのです。

敵基地攻撃能力の議論も低調、弾道ミサイルの着弾を想定した避難訓練も先月、試験的に行われたのみ。どうしようもありません。

日米同盟の基盤である平和安全法制と安倍トランプの信頼関係なくして、日本をどう守っていくのか。

明日からの国会論戦では、まるで北朝鮮の工作員としか思えないような言動に終始する無責任野党の欺瞞を徹底して暴いていくとともに、55年体制を引きずる与党にも、改めての覚悟を求めていく所存です。

アゴラ?からの引用記事

北朝鮮：悪魔の選択に日本人は迫られている

北朝鮮については、これまで、アメリカが腹をくくらなかったので、ずるずると北は孤立しつつ核戦力を強化していくと言うことになってきた。?

いま、トランプが状況を変えられるとしたら、①アメリカが北が暴発したらそのときは仕方ないと腹をくくるかどうか、②トランプが金正恩に自分の命と権力は維持できると確信させられるかの二点だ。あとはたいした話でない。?

そのとき、日本は①を覚悟できるのか？また、②について安倍首相が金体制の過去を問わず支えることの保証人になってトランプを後押しできるかだ。
そのあたりができないと、これまでと同じように状況が悪くなるのを指をくわえて見るだけだ。?

とくに②については、①韓国の政治が東西ドイツ統一のときの西ドイツのように成熟していない②南北で自由選挙やったら北のほうの票が投票率も考えれば40％位になる。ということを考えると、北の体制を維持してじり貧にさせるよりベターな解決は見いだすのはかなり難しい。?

一方、フランスの大統領選挙も悪魔の選択の危険。?フランス大統領選挙でなぜルペンやメランションの当選の可能性があるのか。

最新の７種類の世論調査を見ると、マクロン横ばい、ルペンわずかに下降でごくわずかにマクロン先行、メランション上昇、フィヨンわずかに回復で拮抗、アモン脱落だ。

これで困るのは、ルペンが下降した結果、フィヨンにルペンを抜くわずかなチャンスが出てきたことだ。?

となると、フィヨンを諦めてマクロンへという流れが止まる。一方、メランションが上がってきたので、社会党左派のアモンの票が中道左派のマクロン、新社会党から共産党のメランションと両方に流れる現象がある。?
そ

こで、ハプニングとしてメランションとルペンが残る可能性がわずかだがあるということだ。たたえば、マクロン対ルペンが50％として、そのほかの可能性が10％ずつといったあたりだ。

決選投票がマクロン、フィヨンのどっちかが残ればそれの勝利確実、マクロンとフィヨンならマクロンやや優勢だが、メランションとルペンでは悪魔の選択になる。

アゴラ?からの引用記事

平和主義で平和は守れるの？

朝鮮半島が危ない情勢になってきました。きょう北朝鮮の軍事パレードがあり、核実験をするともいわれています。本当にやったら、アメリカが挑発とみなして緊張が高まるでしょう。どっちにしても金正恩委員長の考えることは普通ではないので、いつ日本にミサイルが飛んできても不思議ではありません。

でも安保法制のとき「戦争はやめろ」とデモしたガラパゴス憲法学者のみなさんは、今回はおとなしいですね。今こそ北朝鮮に行って、金正恩に「憲法第9条があるんだから戦争をやめろ」と説得したらどうでしょうか？

平和主義は英語ではpacifismといいますが、日本語とは違って攻撃されても抵抗しない思想で、大きくわけて次のような考え方があります。

1. 攻撃してきたら降伏する：軍備をもたないで、ミサイルが飛んできても反撃しないで降伏する。それ以上は相手も攻撃しないので、犠牲は少なくてすむだろう。

2. 仲よくしたら戦争は起こらない：日本が敵意をもつと向こうは攻撃してくるが、憲法で「戦争しないで仲よくする」と書いておけば、北朝鮮は攻めてこないだろう。

3. 他国の戦争に巻き込まれない：アメリカの戦争は、ベトナム戦争やイラク戦争など失敗が多い。これに日本がつきあわないように「集団的自衛権」を使えないようにして、戦争はアメリカにやってもらおう。

1のような「一方的非武装主義」は宗教的な信念で、日本にはほとんどありません。シールズの学生などには2が多いと思いますが、これは「戦争は起こらないだろう」と信じているだけで、起こったらどうするのかという問題への答にはなっていません。友達づきあいで仲よくすることは大事ですが、北朝鮮が友達になってくれるとは限りません。

憲法学者や朝日新聞は3で、アメリカの軍事力にただ乗りしようというものです。これ自体は合理的な考え方で、たとえば電車賃を払わないで電車に乗れるなら乗ったほうが得です。でもみんながただ乗りしたら、電車のコストがまかなえなくなります。

日米のような二国間でただ乗りすると、アメリカがいざというとき守ってくれるかどうかはわかりません。日本は1972年に「集団的自衛権はいやだ」と閣議決定して米軍を守らないと決めましたが、アメリカはこれに不満なので、ずっと日本に「東アジア防衛の責任分担」を求めてきました。

そこで安倍首相は2014年に閣議決定を変えて、集団的自衛権を条件つきで認めることにしました。これは野党も最初は了解していたのですが、憲法審査会で自民党の呼んだ長谷部恭男さんが「安保法制は憲法違反だ」といったので、大騒ぎになりました。

それは当然です。憲法では「戦力」を認めていないのだから、自衛隊も米軍基地も憲法に違反していることは明らかです。だったらどっちもやめよう――ということにはならないで、「個別的自衛権」ならいいというのが憲法学者の奇妙な意見です。個別に自衛する戦争は戦争ではないのでしょうか？

もちろん戦争はよくないことですが、「よくないからやめよう」といっても、やめるとは限らない。日本国憲法は国内法なので、北朝鮮がそれに従うことはありません。法律に従わないと警察に引っ張られますが、国際的な警察はないので、世界中の国が従う法律はありません。平和主義も憲法第9条も理想としては美しいが、平和を守ることはできないのです。

アゴラ?からの引用記事

 

 

米空母カール・ビンソン ようやく朝鮮半島に向け移動開始か

韓国軍の消息筋は19日、朝鮮半島に向けて航行中とされていた米原子力空母カール・ビンソンについて、ここ数日にわたりオーストラリアと合同訓練を行っていたことを伝え、

「訓練は終わっており、カール・ビンソンは朝鮮半島に向け移動するだろう」と述べた。25～28日ごろ朝鮮半島東の東海に入ると予想され、韓国海軍との合同訓練実施を韓米が協議中だという。

　

米国防総省の関係者も18日（現地時間）、カール・ビンソンはオーストラリア北西の海上にいるとし、「24時間以内に東海に向け北上を開始する計画だ」とAFP通信に語った。早ければ来週、東海に到着できるという。

　

米太平洋軍司令部は今月8日、カール・ビンソンがシンガポールからオーストラリアへ向かう計画を変更し、西太平洋に出動すると明らかにした。だが、当初の予定通りオーストラリアに向かい合同訓練を行っていたことが分かり、米紙ニューヨーク・タイムズは国防総省が発表を誤った、または急いだのではないかと物議を醸していると伝えた。

　

一方、西太平洋に向かうとみられていた空母ニミッツは、米メディアの報道を総合すると、近く中東地域に向け移動するようだ。このため、カール・ビンソンとニミッツ、横須賀で整備中のロナルド・レーガンの空母計3隻が朝鮮半島周辺に集結するという観測は事実でない可能性が高まった。

聯合ニュース?からの引用記事

道理で、空爆を実施しない訳が分かった。来週初めにはカール・ビンソンに加え、横須賀で整備中のロナルド・レーガン、現在西太平洋に向かっているニミッツの計３隻の空母が朝鮮半島の戦区（軍事作戦区域）に位置することになる。

日米経済対話の裏側、2国間の貿易に関する枠組

麻生太郎副総理・財務相とマイク・ペンス副大統領をヘッドとする日米両政府の経済対話が、4月18日、東京で開催される。

日米経済対話にこぎ着けるまで大変であった。そもそもこの構想は、2月10日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談前に、経済産業省（菅原郁郎事務次官）主導で練られたものであった。

ドナルド・トランプ大統領が大統領選期間中、ドル高・円安・人民元安の為替問題や貿易不均衡による対日・対中貿易赤字問題で日本や中国を強く批判したことの対応策の準備に傾注してきたものだ。

安倍晋三首相の訪米前の2月初旬、経済産業省の片瀬裕文経済産業審議官と寺澤達也貿易経済協力局長、さらに首相の最側近である同省出身の今井尚哉首相秘書官（政務）と外務省の秋葉剛男外務審議官（政治）、財務省の浅川雅嗣財務官が其々ワシントンを極秘裏に訪れ、米側と接触した。

米側の交渉実務責任者は国家安全保障会議（NSC）のケネス・ジャスター大統領次席補佐官（国際経済担当＝トランプ大統領のシェルパ）であり、当時、直属上司のマイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）が事実上の失脚状態にあったので、ゲイリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長が日米共同声明の草案作成の最終責任者となった。

こうした日本側からの3つの水面下のアプローチを通じて共同声明案に日米経済対話の設置を盛り込むことで合意、最後は安倍首相がトランプ大統領とのトップ会談で両政権のナンバー2同士の下でスタートさせることを提案、実現に至ったのだ。

日米経済対話は、先の安倍・トランプ会談で①財政・金融などマクロ経済政策、②インフラ投資エネルギー分野での協力、③2国間の貿易に関する枠組――の3点を協議することで既に合意をみている。

麻生副総理はペンス副大統領との会談で東芝問題（ウエスチングハウスと半導体事業）についても協議する。
そ

うした中で、トランプ大統領は4月6～7日に行った習近平国家主席との米中首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力強化の同意を得たことから、12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで財務省が発表する外国為替報告書で中国を「為替操作国」に指定しないと言明したのだ。

加えて、シリアや北朝鮮との緊張関係が高まる地政学リスクから世界の金融市場は警戒感を強め、安全資産である円にマネーが大挙流入して対ドル円レーﾄは急上昇、一時108円台と約5ヵ月ぶりの円高となった。日経平均株価も1万8000円台半ばを低迷している。

そこに急浮上したのは、日米経済対話に合わせてウィルバー・ロス商務長官の来日である。日本側の強い要請で日米経済対話の枠組とは別に世耕弘成経済産業相と会談するためだ。

現代ビジネス からの引用記事

 

日本防衛の決意強調＝尖閣に安保条約適用－米副大統領

来日中のペンス米副大統領は１９日午前、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）で原子力空母ロナルド・レーガンを視察した。

副大統領は艦上で米兵や自衛隊員を前に演説し、日本など同盟国を守る決意を強調した上で、沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用範囲だと明言した。
　

また、「戦略的忍耐」という対北朝鮮政策は終わり、あらゆる選択肢が机上にあると改めて強調した。
　

副大統領は韓国訪問で始まった今回の外遊中、「北朝鮮は米軍の力を試すべきではない」と述べ、軍事力行使も排除しない姿勢を誇示。安倍晋三首相との会談でも「平和は力によって達成される」と強調した。

横須賀を拠点とし、米軍の存在の象徴となっているレーガン視察には、北朝鮮をけん制するメッセージを改めて発する狙いもありそうだ。　
　

トランプ米政権は今月、原子力空母カール・ビンソンをシンガポールから北上させると決定。反発する北朝鮮は副大統領のアジア歴訪開始に合わせて弾道ミサイル発射を試み、米朝間の緊張が高まっている。

時事ドットコムからの引用記事

もしも文政権が誕生すれば 北朝鮮が息を吹き返す危険性

トランプ大統領は、12日の習主席との電話会談の後、「北朝鮮の脅威に関し、とても良い会話ができた」「ボールは中国にある」として中国の対応を見守る考えを示した。

ただ、同時に、シリアへの空爆や原子力空母の朝鮮半島への再配備など、中国の対応を気長に待つ保証もないことを匂わせている。

　

こうした事態を受け、さすがの北朝鮮も恐怖を感じたのであろう。もしかしたら、中国が北朝鮮を説得したのかもしれない。

金日成の誕生105年の記念日にあたる15日まで、「準備が整っている」とする核実験を行っていない。一部には、「北朝鮮の変化の兆しである」と期待する声もあるが、金正恩が急に変わるとも思えない。

16日早朝にはミサイルを発射した。北朝鮮を変えていくのはこれからである。しかし、もしも文氏が大統領に当選し、北朝鮮との対話にこだわれば事態は大きく変わる。

日米と共に北朝鮮に圧力を行使するのを拒めば、米国単独で北朝鮮に武力を行使するのは困難となり、制裁の効果も大幅に低減するであろう。そして、中国は北朝鮮に対し、影響力を行使しなくなるであろう。その結果は、北朝鮮の核保有化である。

　

北朝鮮が核を保有すればどうなるか。我々日本人は、北朝鮮が韓国を「赤化統一」することなどあり得ないと考えているであろう。しかし金正恩は、中国にも逆らえると高をくくり、独自路線を突き進む人物である。

「何でも思いのままにできる」と考え、核を保有すれば韓国を支配できると考えていても不思議ではない。

　

文政権ではこうした流れは止められないのである。文氏と比べ、安氏は中道寄りの候補と言われており、北朝鮮の脅威を見誤るべきではないとしている。

ＴＨＡＡＤの配備にしても、「国家間の合意は尊重すべきだ」として支持している。ここに来て安氏が互角の戦いを繰り広げるようになったことが、韓国国民が北朝鮮の脅威を直視し、危機意識を持ったことを示しているのであれば救いである。

しかし、それでも韓国の世論は移り気である。韓国の危機意識が後退すれば、風が文氏に向かうことも考えられる。　

週刊ダイヤモンドからの引用記事

 

日本の安保はこの男の掌中に…

それにしても、トランプ氏の変節漢ぶりはすさまじい。選挙キャンペーンでは、北大西洋条約機構（NATO）を「時代遅れ」と切り捨てておきながら、12日のストルテンベルグNATO事務総長との会談後の記者会見では、「以前は時代遅れと言ったが、もはや時代遅れではない」と平然と語った。

12日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載されたインタビューでは、中国を為替操作国に認定するとしていた姿勢を一変させ、「中国は為替操作国ではない」と明言している。

NATOに対する姿勢転換は、アサド政権の後ろ盾であるロシアのプーチン政権と対峙するためにNATOの存在価値を見直した結果かもしれない。中国への柔軟路線は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強めるための方策かもしれない。

トランプ大統領は「アメリカ第一主義」と、ときに「自分第一主義」を判断基準に状況に合わせて言動を変えているのだろう。そして、その姿勢は他国にとっては「ご都合主義」以外の何物でもないのである。

米軍は13日、アフガニスタン東部での対IS作戦で、通常兵器では最強の破壊力を持つとされる大規模爆風爆弾（MOAB）を実戦で初めて投入した。
同国のカルザイ元大統領が「なぜアフガニスタンを兵器の実験場にするのか」と反発する中、爆弾投下は北朝鮮の核・弾道ミサイル実験の抑止効果を狙ったものだとの指摘が出ている。

そして、爆撃の結果も詳しく分からない中で、トランプ大統領は「（米軍は）非常に、非常に成功裏に新たなミッションを果たした」と自画自賛している。

現代ビジネス からの引用記事

 

戸惑う世界と日本?火薬庫と化した朝鮮半島

与党・共和党支配の議会の抵抗で医療保険制度改革（オバマケア）の改変に失敗するなど、内政が行き詰まっている、大統領選中のトランプ陣営とロシアとの癒着疑惑を米連邦捜査局（FBI）が捜査対象としている

こうした不都合な現実から国民の目を逸らすことなどが動機ではないかとの指摘がある。推測の域を出るものではないが、こうした説明の方が説得力を持って響く。

支持率が30％台と政権スタート直後としては異例の低さに落ち込んでいるトランプ氏。それでも、今回の懲罰攻撃に対する世論の支持は50％を超えている。対立場面が目立つ議会も概ね攻撃を支持しているようだ。

トランプ氏にとって、シリア攻撃は国内世論向けには数少ない「成功体験」になった。このことが、トランプ政権の今後の外交・安保政策にどのような影響を及ぼすのか、気になるところである。そして、問われるべきは、トランプ政権が今後シリア内戦にどう関わっていくのかということだろう。

気になるのは、トランプ氏が早くも、シリアの人道危機への関心を失っている（もしくは初めから関心がない）ように見えることだ。アサド政権の駆逐へ向けて本腰を入れるのか注目される中、トランプ大統領はすでに拍子抜けするような発言をしている。11日付の米ニューヨーク・ポスト紙によると、トランプ大統領は同紙とのインタビューでこう語ったのだという。

「我々の政策は変わっていない。我々はシリア（のアサド政権）には介入しない」「我々の大きなミッションは、ISIS（過激組織「イスラム国」）を撃退することだ。しかし、子供たちが窒息死し、肺が焼け焦げるのを見るなら、攻撃しなければならない」

これでは、化学兵器さえ使わなければ「お咎めなし」という誤ったメッセージをアサド政権に送っているようなものである。

アサド政権は自国民への焦土作戦を続けている。懲罰攻撃が人道危機を一層悪化させるという逆効果をもたらす可能性が懸念される。

振り返ってみよう、シリア攻撃を発表したテレビ声明の内容を。トランプ大統領は、アメリカの伝統的な理念外交に目覚めたかのように崇高に語っている。

「今夜、私は全ての文明国に対し、シリアにおける虐殺と流血を止め、あらゆるテロリズムを止めるため、我々と行動を共にするよう呼びかける」

「米国が正義とともにある限り、平和と調和が最終的に勝利することを期待する」

この呼びかけから5日も経たないうちに、先のアサド政権容認とも受け止められる発言である。これが、世界の安全保障の行方に決定的な影響力を持つ超大国・アメリカの大統領の言動なのだろうか。

一方で、ティラーソン国務長官は10日、イタリアでのG7（主要7ヵ国）外相会議の前に「世界のどこであっても誰であっても、人道への罪を犯す者には責任を取らせる」とぶち上げていた。

現代ビジネス からの引用記事