中国の存在のほうが大きな問題

米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」4月号は「アメリカはもう韓国を解き放つ時だ」と題する論文を掲載した。

筆者は異色の保守派論客であるダグ・バンドウ氏である。同氏は国際問題を専門とする研究者であり、レーガン政権で大統領補佐官を務めた経歴を持つ。

現在はワシントンの老舗研究機関「ケイトー研究所」の上級研究員として活動している。

　

バンドウ氏は論文で、まず北朝鮮が核兵器やICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発を進めて緊迫する現在の情勢について

「米国はなぜアジアの小さな貧しい北朝鮮という国だけに大きな関心を向け、米国人の血を流すことになる戦争を選択肢にしようとするのか」という疑問を提起する。

「アジアには、もっと真剣に対処すべき中国のような大国が存在するではないか」とも述べる。
　

バンドウ氏もケイトー研究所も基本的なスタンスは、個人の自由を最大限に求め、政府の役割を極端に小さくすることを主張する「リバタリアニズム」（自由至上主義）系の思想である。

「小さな政府」を主唱するという点では、保守主流派と主張が重なっている。リバタリアニズムは、外国との同盟などを減らす孤立主義を説くことも多い。

JBpressからの引用記事

 

北朝鮮の潜水艦は低速しか出せない

特に米軍の空母機動部隊はその威力を発揮しよう。ほぼ制空権を確保した状態となり、「F-18」「F-35B」といった艦載機のほとんどを、対地攻撃に使えるからだ。

北朝鮮の至近距離に接近すれば、攻撃回数を大幅に増加させられる。戦闘機の往復時間は短くなるため回転率も上がる。

同時に搭載燃料も少なくなるので、その分、爆弾を搭載できるというわけだ。
ただし、有人機を北朝鮮上空に送り込むのは、なるべく避けると思われる。

パイロットの救難が困難だからである。これは米空軍の戦闘機や爆撃機も同じ。撃墜だけではなく、故障などでの墜落・脱出はありうるものの、北朝鮮にパラシュート降下すると、回収は難しい。

空母機動部隊が警戒すべきは、北朝鮮の潜水艦だが、さほどの脅威ではない。潜航時には低速しか出せず、米空母の攻撃位置にたどり着けないからだ。

北朝鮮の潜水艦が時速8キロメートル程度、一方、米軍の空母が時速45キロメートルで行動した場合、そのくらいの差となる。

もともと、空母の正面から25度以内の範囲にいた潜水艦以外には、接敵できない。範囲は米国の対潜ヘリが警戒線を引いており、偶然、その場所に潜水艦が展開できても、やはり接敵できないのである。

東洋経済新聞社からの引用記事

 

米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声

「米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。

韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。

ソ連の巨大な脅威が存在した東西冷戦時代ならば米国の朝鮮半島関与は意味があったが、今は北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい、とする孤立主義に近い主張である。

　

論文の筆者は長年ワシントンの外交政策論壇で活動する研究者だ。

その主張はきわめて少数派と言えるが、米国の一部にこうした意見が存在することは認識しておく必要があるだろう。

JBpressからの引用記事

 

トマホークをレーダー探知できない

ちなみにトマホーク300発の数字は、同じく米軍が持つ「オハイオ」級の原子力潜水艦2隻分にすぎない。18隻中4隻が核ミサイルを下ろし、その代わりにトマホーク154発を搭載している。

イージスシステムを搭載したイージス艦とは異なり、その居場所はわからず、北朝鮮からすれば、突然発射されることとなる。完全な奇襲攻撃だ。
このトマホークの攻撃を北朝鮮は防げない。

超低空飛行を常用しており、その最低高度は30メートル以下。早期警戒機を持たない北朝鮮はレーダー探知をできまい。肉眼で発見しても、視野から1～2秒で去るため、対処できない。電線や材木切り出しのケーブルに、引っ掛かりでもしないかぎり、撃墜はないのである。

仮にGPS（全地球測位システム）への妨害ができたとしても、現用型のトマホークには通用しない。昔からある地形高度判定誘導に加え、ミサイル搭載のカメラによる風景誘導も取り入れているためだ。それだけでピンポイント攻撃はできる。

この防空網攻撃時に、電子戦（今は「情報戦」とも呼ぶ）を行えば、有人機攻撃も容易となる。そうすれば攻撃規模は大きくなって、北朝鮮の戦闘機や対空ミサイルも地上撃破できる。

北朝鮮は電子攻撃には耐えられない。「レーダーやミサイルを無効化する技術」と考えられがちだが、それ以前にまず、無線通信網がダウンさせられ、戦闘の指揮や報告が混乱する。

技術格差からすれば、レーダー画像のすり替えもありうる。イスラエルが2007年にシリア核施設への攻撃で行ったものだ。

さらには有人機すら、危険な北朝鮮の上空に入らないで攻撃できる。米軍が「JSOW」「SDB」と呼ばれる滑空式誘導爆弾を用いた場合、100キロメートル以上先まで攻撃できる。これらはエンジンがない分、巡航ミサイルよりも安価で、軽いために同時多数の攻撃が実現可能なのだ。

低速の無人機も自由に行動できるようになり、施設などの不動目標の捜索が進むだろう。発見後は、搭載した小型ミサイルやSDB、あるいは後方から発射される、巡航ミサイルや誘導爆弾による攻撃が行われる。

東洋経済新聞社からの引用記事

中国が市場開放を口にしている場合、すべて支援を必要としている分野

米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）幹部のジェイコブ・パーカー氏は、中国が引き続き約束だけして何も実行しないか、小出しに措置を講じていく事態になるのではないかとの不安を吐露している。
　

パーカー氏は「中国側が開放策だと呼べる方法は多々あるが、現実はそうではない」と話した。
　

習主席はトランプ氏との会談で、インフラ投資における協力強化も提案した。だが米国の目玉的な公共事業に中国国有企業を使うのは、トランプ氏が国内雇用創出を公約しているだけに政治的に難しい。
　

また中国側の関心が高い半導体や仮想現実・拡張現実などのハイテク産業は安全保障にかかわる分野と位置づけられ、そうした観点からの米政府の審査をクリアしなければならない。
　

米企業の間では、中国が自分たちに役立ちそうな分野だけ都合よく不均衡是正に協力するのではないかとの見方も出ている。例えば米国の天然ガスや石油、原料炭などの輸入促進だ。
　

さらに中国が既に約束した国内の銀行、証券、資産運用、先物取引、保険、格付け、会計の各セクターの外資規制緩和は、中国の金融インフラの質向上や市場の安定・高度化に貢献する、とアプコワールドワイドのマクレガー氏は主張している。
　

マクレガー氏は「中国が市場開放を口にしている場合、それはすべて彼らが支

援を必要としている分野だ」と断言した。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

食料倉庫や工場を崩壊させれば飢餓状態

飢餓状態を引き起こせばよい。餓死者が大量発生する可能性に追い込めば、いずれそれに我慢できなくなる。

これには食料の生産・供給を崩壊させるだけで済む。肥料工場や用水施設、ほかの農業施設、食料倉庫や食品工場を使用不能にすること。

前述したとおり、食料や肥料を運ぶ国内外の物流網を麻痺させ、その復旧を許さなければ、大飢饉となる。

これらの攻撃は、米軍事力にとって決して難しいものではない。通常攻撃だけ、さらに空爆限定かつミサイル・無人機主体の攻撃でも、実現できる。初手で北朝鮮防空網を崩壊させれば、あとはどうとでもなるのだ。

防空網への攻撃自体も困難ではない。シリアでも使用した米軍の巡航ミサイル「トマホーク」300発程度で、レーダーサイトや通信施設を攻撃すれば終わる。戦闘機やミサイルが残っても効果的な迎撃はできなくなる。

東洋経済新聞社からの引用記事

 

米中首脳が策定することを決めた、米企業から不安の声

米中首脳は先の会談で貿易不均衡解決のための「100日計画」の策定で合意した。

両国が何十年も抱え続けてきた厄介な問題に対応する作業となり、米企業経営者からは、100日という短い期間では上辺だけの成果しか得られないのではないかと懸念する声が聞かれる。

トランプ大統領が北朝鮮問題で中国の協力を得るために「通商カード」を使うことで、米企業の中国における権益が犠牲になりかねないとも危惧されている。
　

トランプ氏は対中貿易赤字の是正と中国市場の開放に積極的に取り組み、中国に米国の製品・サービスをより多く流入させると約束している。

在中国米商工会議所のウィリアム・ザリット会頭は今後の協議で米企業が中国で直面している「構造的な障害」に対処する必要があるとした上で「貿易戦争をするよりは話し合った方がましだが、過去20年間協議してきてほとんど進展なかった」と先行きを楽観していない。
　

ホワイトハウスによると、取り上げられる問題の1つに米国産牛肉に対する中国の市場開放がある。これについて関連業界からは歓迎の声があがる一方、冷ややかな見方もある。

アプコワールドワイドの広域中華圏会長ジェームズ・マクレガー氏は「牛肉問題は10年前に決着してなければならなかった。

それがまだ延々と存在しているという事実こそが、両国が交渉して相互に対処していく不均衡の象徴になっている」と述べた。
　

また、習近平中国国家主席が訪米の「お土産」として米国産牛肉輸入解禁を打ち出した可能性があるとの報道もあったが、その後、李克強首相がこの問題を米国の中国産鶏肉輸入制限の扱いと結び付ける姿勢を示している。
　

中国政府はかねてより金融サービス分野の対外開放を進めると約束しており、100日計画にも盛り込まれる見通しだ。それでも中国側の具体的な市場開放計画はまだほとんど明らかになっていない。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

核開発が地下要塞でも妨害できる

米国の軍事力は北朝鮮をどのようにも処理できる。無制限の攻撃を受ければ、北朝鮮には抵抗の手段はない。

核開発妨害は容易である。仮に施設が地下要塞化しており、場所がわからなくとも構わない。関連する電力網や物流網、交通網、従業員の生活関連施設をわかるかぎり破壊すれば、開発継続はできなくなる。

具体的な攻撃目標は次のとおり。電力網なら、地域の発電所や変電設備、高圧電線、施設側の受電設備も破壊する。さらに石油タンクや野積みの石炭といった、エネルギーストックを焼き払う。

物流・交通網なら、鉄道橋や操車場、機関車本体を攻撃する。生活関連施設ならば、水道や都市交通の中核設備である。

これらをマヒさせれば、核開発は頓挫しよう。電力・原料不足では操業できず、従業員の出勤率も大幅に低下するからだ。

同様に弾道弾も無効化できる。「移動式発射機の破壊は難しい」といわれるが、その運用基盤や生産・整備工場、燃料生産・輸送・補給施設を破壊すればよい。

時間はかかるものの、整備不良・燃料不足によって、発射可能なミサイルは徐々に減っていく。

東洋経済新聞社からの引用記事

 

「生き残り」を目指すが核は放棄せず、北との対話の余地は少ない

3番目の切り札が、かつて北朝鮮が「ソウルを火の海にできる」と豪語した長距離砲だ。

北朝鮮軍は射程20キロ程度の小口径砲から、ソウルを射程に収める240ミリ、米軍基地があるソウル南方の京畿道（キョンギド）平沢（ピョンテク）まで届く300ミリなど、多彩な長距離砲を全部で1000門程度保有しているとされる。
　

うち、南北軍事境界線沿いにソウルなどをにらむ砲門が300～500門展開している。米韓両軍は長距離砲での攻撃の兆候が出た瞬間から航空機による攻撃などで制圧する作戦だが、北朝鮮軍は長距離砲を山脈沿いにくりぬいた坑道に隠し、複数の出口を使って攻撃するとみられている。
　

韓国・慶南大学の金東葉博士によれば、航空攻撃で、50％の砲門を破壊した場合でも、1時間で3000発以上がソウルに降り注ぐ計算になる。その場合、ソウルの5～7％程度が破壊されることになる。
　

たかが5～7％と言っても、高層ビルや発電所などが破壊されれば被害は大きくなる。特殊部隊と組み合わせた攻撃が起きた場合、市民は簡単には避難できなくなるだろう。
　

韓国には在留邦人だけで約4万人が住んでいるし、地理に不慣れな旅行客もいる。攻撃が始まれば外に出ることすら難しくなるだろう。日本政府は有事の際、米軍の支援を仰ぐ考えだが、米軍が日本人一人ひとりを救出に来てくれるわけではない。
　

米軍の集結ポイントまでたどり着く必要があるが、それには自衛隊などの救援が必要になる。日本政府は現在、救援活動に必要になる、空港や道路の使用情報、韓国軍の展開計画などの情報共有を求めているが、韓国側は「一般の不安をあおる」として、協議を拒んでいる。

金正恩政権の最大の目標は「政権の生き残り」であり、自滅につながる米軍との戦闘は徹底して避ける戦略を持っている。北朝鮮が繰り返し、米韓合同演習の中止を求めているのも、その戦略の一環だ。
　

だが、トランプ政権が「核を持った北朝鮮」を絶対に認めなければ、最後には自滅も覚悟して、戦闘に至る可能性は捨てきれない。
　

訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、核・ミサイル開発や軍事挑発を続ける北朝鮮について言及し、「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、（トランプ）新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」と警告した。?
　

これから、金正恩政権とトランプ政権は、「北朝鮮の核」を巡って、硬軟取り混ぜた丁々発止のやりとりを繰り広げるだろう。そして徐々に対話の余地は狭まっていき、最後は衝突しか出口が残されていない事態に至っていくのかもしれない。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

 

トマホーク300発で北の防空網が破れる現実

米朝関係が緊迫している。これまでトランプ米政権は内向きと考えられていたが、急激に関与政策に舵を切った。

化学兵器を使用したシリアに懲罰としてミサイル攻撃を実施、その後、北朝鮮に対して空母機動部隊を仕向けて圧力をかけようとしている。

これは”棍棒（こんぼう）外交”である。強大な軍事力を目鼻の先に突きつけ、時には行使する。

それにより北朝鮮に、核や弾道弾に関する政策の変更を迫るものだ。だが、米国はその棍棒を用いて、北朝鮮の核を砕くことができるのだろうか？

軍事的には十分可能だ。米国は通常戦力だけでも、北朝鮮の核開発、弾道弾整備を不可能とし、金正恩体制の打倒もできる。

東洋経済新聞社からの引用記事