日本の野党はまるで北朝鮮の“工作員”。与党もだらしない

北朝鮮の太陽節（故金日成の誕生日、4月15日）が終わりました。この日こそ北朝鮮6回目の核実験が実行される蓋然性が最も高いと報じられてきた日であり、仮に核実験が実行されれば、相当な確率で米軍の先制攻撃に繋がる、日本にもミサイルが着弾する、そんな可能性を否定できない一日だったのです。

どうして核実験が米軍の先制攻撃に繋がるかと言えば、いよいよ北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の能力が向上し、米国本土が射程に入ってきたからです。

昨日の軍事パレードにも米国が最も恐れる新型ICBM（キャニスターに納められた固体燃料式）がこれ見よがしに登場、世界が目を見張りました。

日本への弾道ミサイルも、これまでは自衛隊の保有するイージス艦による上層での迎撃と地対空誘導弾ペトリオットによる迎撃で対処するとされてきましたが、先月6日に実行された弾道ミサイル4発同時発射は「新たな段階の脅威であることを明確に示す」（安倍総理）と対処が困難であることを示唆しました。

つまり、この一か月半の間に北朝鮮を巡る軍事情勢は2つの意味で新しいステージに移ったと言えるのです。一つは、北朝鮮が米国本土防衛のレッドラインを踏み超えつつあること、もう一つは、日本への弾道ミサイル着弾を阻止することが限りなく困難となりつつあること。北朝鮮は一線を超えつつあるのです。

だからこそ4月15日というＸデーを乗り超えたと安心してはいけません。昨年を振り返れば、4月25日の朝鮮人民軍創建日を挟んで23日と28日にも弾道ミサイルが発射されています。

少なくても4月一杯は最高度の体制で臨まねばならないし、「新たな段階の脅威」を取り除くまで、戦いは続くのです。

最後に国会に目を向ければ、与党も野党も危機感ゼロ。安倍総理への揚げ足取りやレッテル貼り、そして審議拒否に終始する無責任野党は言うまでもなく、与党もだらしないのです。

敵基地攻撃能力の議論も低調、弾道ミサイルの着弾を想定した避難訓練も先月、試験的に行われたのみ。どうしようもありません。

日米同盟の基盤である平和安全法制と安倍トランプの信頼関係なくして、日本をどう守っていくのか。

明日からの国会論戦では、まるで北朝鮮の工作員としか思えないような言動に終始する無責任野党の欺瞞を徹底して暴いていくとともに、55年体制を引きずる与党にも、改めての覚悟を求めていく所存です。

アゴラ?からの引用記事

火星に移住するのは、人類が絶滅しないため

「人類の未来は2つに1つ。多惑星に生きる種になって宇宙を飛び回る文明人になるか、ひとつの惑星にしがみついたまま、何らかの惨事を経て絶滅に至るかです」。ナショナルジオグラフィックのインタビューに、マスク氏はこう答えている。

かつて、恐竜たちは巨大隕石の落下によって滅びたという説がある。映画みたいな話ながら、たとえば直径1kmの巨大隕石が落ちれば大災害になる。

隕石が地球にぶつかる頻度について、東北大学の後藤和久氏は「今から約6500万年前の白亜紀/第三紀（K／T）境界に衝突した天体は直径約10kmです。

この規模の天体が地球に衝突する頻度は1億年に1回ほどと極めて稀ですが，ひとたび衝突が起きれば地球規模の大災害が発生します」と日本地質学会のサイトに記している（http://www.geosociety.jp/faq/content0002.html）。

私たちが生きている間にこの規模の衝突が起きる確率は低いものの、46億年の地球の歴史の中では、“頻繁に”こうした巨大な衝突が起きているそうだ。

ほかにも、地球温暖化による異常気象、生態系や食糧生産の乱れ、核戦争、SARSやエボラ出血熱のような伝染病、氷河期……地球に起こりうる惨事は数えだせばキリがない。

火星に移住するのは、惨事に備えた人類の“種の保存”のためだ。

プレジデントからの引用記事

 

北朝鮮：悪魔の選択に日本人は迫られている

北朝鮮については、これまで、アメリカが腹をくくらなかったので、ずるずると北は孤立しつつ核戦力を強化していくと言うことになってきた。?

いま、トランプが状況を変えられるとしたら、①アメリカが北が暴発したらそのときは仕方ないと腹をくくるかどうか、②トランプが金正恩に自分の命と権力は維持できると確信させられるかの二点だ。あとはたいした話でない。?

そのとき、日本は①を覚悟できるのか？また、②について安倍首相が金体制の過去を問わず支えることの保証人になってトランプを後押しできるかだ。
そのあたりができないと、これまでと同じように状況が悪くなるのを指をくわえて見るだけだ。?

とくに②については、①韓国の政治が東西ドイツ統一のときの西ドイツのように成熟していない②南北で自由選挙やったら北のほうの票が投票率も考えれば40％位になる。ということを考えると、北の体制を維持してじり貧にさせるよりベターな解決は見いだすのはかなり難しい。?

一方、フランスの大統領選挙も悪魔の選択の危険。?フランス大統領選挙でなぜルペンやメランションの当選の可能性があるのか。

最新の７種類の世論調査を見ると、マクロン横ばい、ルペンわずかに下降でごくわずかにマクロン先行、メランション上昇、フィヨンわずかに回復で拮抗、アモン脱落だ。

これで困るのは、ルペンが下降した結果、フィヨンにルペンを抜くわずかなチャンスが出てきたことだ。?

となると、フィヨンを諦めてマクロンへという流れが止まる。一方、メランションが上がってきたので、社会党左派のアモンの票が中道左派のマクロン、新社会党から共産党のメランションと両方に流れる現象がある。?
そ

こで、ハプニングとしてメランションとルペンが残る可能性がわずかだがあるということだ。たたえば、マクロン対ルペンが50％として、そのほかの可能性が10％ずつといったあたりだ。

決選投票がマクロン、フィヨンのどっちかが残ればそれの勝利確実、マクロンとフィヨンならマクロンやや優勢だが、メランションとルペンでは悪魔の選択になる。

アゴラ?からの引用記事

平和主義で平和は守れるの？

朝鮮半島が危ない情勢になってきました。きょう北朝鮮の軍事パレードがあり、核実験をするともいわれています。本当にやったら、アメリカが挑発とみなして緊張が高まるでしょう。どっちにしても金正恩委員長の考えることは普通ではないので、いつ日本にミサイルが飛んできても不思議ではありません。

でも安保法制のとき「戦争はやめろ」とデモしたガラパゴス憲法学者のみなさんは、今回はおとなしいですね。今こそ北朝鮮に行って、金正恩に「憲法第9条があるんだから戦争をやめろ」と説得したらどうでしょうか？

平和主義は英語ではpacifismといいますが、日本語とは違って攻撃されても抵抗しない思想で、大きくわけて次のような考え方があります。

1. 攻撃してきたら降伏する：軍備をもたないで、ミサイルが飛んできても反撃しないで降伏する。それ以上は相手も攻撃しないので、犠牲は少なくてすむだろう。

2. 仲よくしたら戦争は起こらない：日本が敵意をもつと向こうは攻撃してくるが、憲法で「戦争しないで仲よくする」と書いておけば、北朝鮮は攻めてこないだろう。

3. 他国の戦争に巻き込まれない：アメリカの戦争は、ベトナム戦争やイラク戦争など失敗が多い。これに日本がつきあわないように「集団的自衛権」を使えないようにして、戦争はアメリカにやってもらおう。

1のような「一方的非武装主義」は宗教的な信念で、日本にはほとんどありません。シールズの学生などには2が多いと思いますが、これは「戦争は起こらないだろう」と信じているだけで、起こったらどうするのかという問題への答にはなっていません。友達づきあいで仲よくすることは大事ですが、北朝鮮が友達になってくれるとは限りません。

憲法学者や朝日新聞は3で、アメリカの軍事力にただ乗りしようというものです。これ自体は合理的な考え方で、たとえば電車賃を払わないで電車に乗れるなら乗ったほうが得です。でもみんながただ乗りしたら、電車のコストがまかなえなくなります。

日米のような二国間でただ乗りすると、アメリカがいざというとき守ってくれるかどうかはわかりません。日本は1972年に「集団的自衛権はいやだ」と閣議決定して米軍を守らないと決めましたが、アメリカはこれに不満なので、ずっと日本に「東アジア防衛の責任分担」を求めてきました。

そこで安倍首相は2014年に閣議決定を変えて、集団的自衛権を条件つきで認めることにしました。これは野党も最初は了解していたのですが、憲法審査会で自民党の呼んだ長谷部恭男さんが「安保法制は憲法違反だ」といったので、大騒ぎになりました。

それは当然です。憲法では「戦力」を認めていないのだから、自衛隊も米軍基地も憲法に違反していることは明らかです。だったらどっちもやめよう――ということにはならないで、「個別的自衛権」ならいいというのが憲法学者の奇妙な意見です。個別に自衛する戦争は戦争ではないのでしょうか？

もちろん戦争はよくないことですが、「よくないからやめよう」といっても、やめるとは限らない。日本国憲法は国内法なので、北朝鮮がそれに従うことはありません。法律に従わないと警察に引っ張られますが、国際的な警察はないので、世界中の国が従う法律はありません。平和主義も憲法第9条も理想としては美しいが、平和を守ることはできないのです。

アゴラ?からの引用記事

 

 

40年後に火星で自給自足生活が実現!?

「火星格安物件！」「地球から宇宙船でたった80日！」「宇宙ステーションまで宇宙服で徒歩5分」「火星第一中学区」「価格は」……。

こんな広告が流れそうな勢いで、「火星移住計画」が進んでいる。なるほど夢がある……ではなく、火星への移住はここ数十年で実現される予定の構想だ。2016年10月、オバマ氏が大統領在任中にCNNのインタビューにこんな風に答えていた。

「2030年代までに火星に人類を送り、無事に地球に帰還させ、徐々に火星に残れるようにする」

NASAは「早ければ2050年代に火星への移住を目指している」とし、さらには「トランプ大統領に配慮してNASAが有人飛行を早める」という一部報道も見られるなど、火星移住計画はもはや夢物語ではない。

ニューヨークタイムズでは今年、NASAの飛行士6名が8か月間ハワイの人里離れた岩場での火星探索を想定した生活訓練をする映像を流している。訓練のため、ハワイといえども外出時は必ず宇宙服着用だ。そして、米スペースX社の創設者であるイーロン・マスク氏は「火星に居住地を建設する」と発表した。

マスク氏によると、地球と近隣の惑星との間で数千人を輸送する計画を、十数年以内に開始するという。およそ40年から100年後には自給自足ができるようになり、100万人が暮らす居住地を作る予定だそうだ。

もし、私たちが子供の頃から思い描いてきた「ワレワレハ火星人ダ」が実在するなら、彼らと同じ星の同居人となるかもしれないのだ。だが、どうして地球を出る必要があるのだろうか？

プレジデントからの引用記事

米空母カール・ビンソン ようやく朝鮮半島に向け移動開始か

韓国軍の消息筋は19日、朝鮮半島に向けて航行中とされていた米原子力空母カール・ビンソンについて、ここ数日にわたりオーストラリアと合同訓練を行っていたことを伝え、

「訓練は終わっており、カール・ビンソンは朝鮮半島に向け移動するだろう」と述べた。25～28日ごろ朝鮮半島東の東海に入ると予想され、韓国海軍との合同訓練実施を韓米が協議中だという。

　

米国防総省の関係者も18日（現地時間）、カール・ビンソンはオーストラリア北西の海上にいるとし、「24時間以内に東海に向け北上を開始する計画だ」とAFP通信に語った。早ければ来週、東海に到着できるという。

　

米太平洋軍司令部は今月8日、カール・ビンソンがシンガポールからオーストラリアへ向かう計画を変更し、西太平洋に出動すると明らかにした。だが、当初の予定通りオーストラリアに向かい合同訓練を行っていたことが分かり、米紙ニューヨーク・タイムズは国防総省が発表を誤った、または急いだのではないかと物議を醸していると伝えた。

　

一方、西太平洋に向かうとみられていた空母ニミッツは、米メディアの報道を総合すると、近く中東地域に向け移動するようだ。このため、カール・ビンソンとニミッツ、横須賀で整備中のロナルド・レーガンの空母計3隻が朝鮮半島周辺に集結するという観測は事実でない可能性が高まった。

聯合ニュース?からの引用記事

道理で、空爆を実施しない訳が分かった。来週初めにはカール・ビンソンに加え、横須賀で整備中のロナルド・レーガン、現在西太平洋に向かっているニミッツの計３隻の空母が朝鮮半島の戦区（軍事作戦区域）に位置することになる。

テキサス新幹線計画、総事業費約200億ドル（約2兆1800億円）

米国の対日貿易赤字は704億ドル（約7.8兆円＝2016年度）であり、中国に次ぐ2位だった。

トランプ大統領が繰り返し指摘してきた貿易不均衡是正問題、即ち貿易・通商問題を別途協議することによって、新たな日米経済対話の焦点を財政・金融などのマクロ経済政策とインフラ投資・エネルギー分野での協力に特化したいとの安倍首相の思惑から決まったのである。

事実、麻生副総理は7日、安倍首相を長きにわたり支援してきたJR東海の葛西敬之名誉会長と会い、同社が進めている米国の鉄道インフラ整備対する協力について協議している。葛西氏の肝いりで実現の方向にある「テキサス新幹線」計画を念頭に置いてのことだ。

本コラムで度々言及しているように、総事業費約200億ドル（約2兆1800億円）のテキサス州ヒューストン～ダラス間約400km建設計画である。

JR東海の100％子会社米日高速鉄道社（USJHSR。社長＝リチャード・ローレス元国防副次官補）は既にテキサス州政府と契約を締結、日本はJR東海、三井物産、日立製作所がコンソーシアムを組みFS（事業調査）を終えている。

新幹線の「のぞみ」型N700系を現地生産することも含めた日本からの投資・協力が結果的に米国の鉄道インフラ整備に大きく寄与し、トランプ大統領が求める「雇用創出」を生むことになるのだ。

安倍首相は日米経済対話を米国の対日要求を「何でもすぐやる課」にする腹積もりである。心配される「朝鮮半島有事」に伴う安全保障上の危機を日米緊密連携のよって乗り切るための不可避的な選択である。

現代ビジネス からの引用記事

北朝鮮ミサイル発射、米軍事行動とらず 失敗に静観姿勢

北朝鮮は１６日午前６時２１分、東岸の咸鏡南道新浦（ハムギョンナムドシンポ）付近から弾道ミサイル１発を発射した。

米韓両軍が明らかにした。ミサイルは発射直後に爆発。発射は失敗したとみられる。米国は原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に向かわせており、ペンス米副大統領も１６日に韓国に到着。

北朝鮮はこれに合わせて発射し、トランプ米政権を牽制（けんせい）する狙いだったとみられる。

米ホワイトハウス当局者は１６日、北朝鮮が発射したのは「中距離弾道ミサイル」だったと明らかにした。今月５日に日本海に向けて弾道ミサイルを撃ったのと同じ海軍基地から発射され、４～５秒後に爆発したという。

このホワイトハウス当局者は、今回の発射が失敗に終わったことから、「米国として国力を費やす必要はない」として、軍事行動などを取る考えがないことを強調した。

韓国へ移動中の米副大統領専用機「エアフォース・ツー」内で記者団に語った。

ペンス氏は韓国に滞在中、黄教安（ファンギョアン）首相（大統領権限代行）らとトランプ政権の対北朝鮮政策などについて協議する。

朝日新聞デジタル?からの引用記事

日米経済対話の裏側、2国間の貿易に関する枠組

麻生太郎副総理・財務相とマイク・ペンス副大統領をヘッドとする日米両政府の経済対話が、4月18日、東京で開催される。

日米経済対話にこぎ着けるまで大変であった。そもそもこの構想は、2月10日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談前に、経済産業省（菅原郁郎事務次官）主導で練られたものであった。

ドナルド・トランプ大統領が大統領選期間中、ドル高・円安・人民元安の為替問題や貿易不均衡による対日・対中貿易赤字問題で日本や中国を強く批判したことの対応策の準備に傾注してきたものだ。

安倍晋三首相の訪米前の2月初旬、経済産業省の片瀬裕文経済産業審議官と寺澤達也貿易経済協力局長、さらに首相の最側近である同省出身の今井尚哉首相秘書官（政務）と外務省の秋葉剛男外務審議官（政治）、財務省の浅川雅嗣財務官が其々ワシントンを極秘裏に訪れ、米側と接触した。

米側の交渉実務責任者は国家安全保障会議（NSC）のケネス・ジャスター大統領次席補佐官（国際経済担当＝トランプ大統領のシェルパ）であり、当時、直属上司のマイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）が事実上の失脚状態にあったので、ゲイリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長が日米共同声明の草案作成の最終責任者となった。

こうした日本側からの3つの水面下のアプローチを通じて共同声明案に日米経済対話の設置を盛り込むことで合意、最後は安倍首相がトランプ大統領とのトップ会談で両政権のナンバー2同士の下でスタートさせることを提案、実現に至ったのだ。

日米経済対話は、先の安倍・トランプ会談で①財政・金融などマクロ経済政策、②インフラ投資エネルギー分野での協力、③2国間の貿易に関する枠組――の3点を協議することで既に合意をみている。

麻生副総理はペンス副大統領との会談で東芝問題（ウエスチングハウスと半導体事業）についても協議する。
そ

うした中で、トランプ大統領は4月6～7日に行った習近平国家主席との米中首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力強化の同意を得たことから、12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで財務省が発表する外国為替報告書で中国を「為替操作国」に指定しないと言明したのだ。

加えて、シリアや北朝鮮との緊張関係が高まる地政学リスクから世界の金融市場は警戒感を強め、安全資産である円にマネーが大挙流入して対ドル円レーﾄは急上昇、一時108円台と約5ヵ月ぶりの円高となった。日経平均株価も1万8000円台半ばを低迷している。

そこに急浮上したのは、日米経済対話に合わせてウィルバー・ロス商務長官の来日である。日本側の強い要請で日米経済対話の枠組とは別に世耕弘成経済産業相と会談するためだ。

現代ビジネス からの引用記事

 

日本防衛の決意強調＝尖閣に安保条約適用－米副大統領

来日中のペンス米副大統領は１９日午前、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）で原子力空母ロナルド・レーガンを視察した。

副大統領は艦上で米兵や自衛隊員を前に演説し、日本など同盟国を守る決意を強調した上で、沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用範囲だと明言した。
　

また、「戦略的忍耐」という対北朝鮮政策は終わり、あらゆる選択肢が机上にあると改めて強調した。
　

副大統領は韓国訪問で始まった今回の外遊中、「北朝鮮は米軍の力を試すべきではない」と述べ、軍事力行使も排除しない姿勢を誇示。安倍晋三首相との会談でも「平和は力によって達成される」と強調した。

横須賀を拠点とし、米軍の存在の象徴となっているレーガン視察には、北朝鮮をけん制するメッセージを改めて発する狙いもありそうだ。　
　

トランプ米政権は今月、原子力空母カール・ビンソンをシンガポールから北上させると決定。反発する北朝鮮は副大統領のアジア歴訪開始に合わせて弾道ミサイル発射を試み、米朝間の緊張が高まっている。

時事ドットコムからの引用記事