「加計問題」と「ロシアゲート」あまりに酷似したフェイク戦略

奇しくも日米両国で、国家権力のトップに疑いの目が向けられている。興味深いのは、両トップの「リアクション」までも奇妙なほど似通っていることだ。

異文化コミュニケーション論を専門とし、米国の選挙戦略に精通する明治大学教授・海野素央氏が読み解く。

いま、日本と米国で同時多発的に政権に対する「疑惑」が持ち上がっており、両国の国民はその行方を注視しています。いうまでもなく、日本では学校法人加計学園による獣医学部新設と、

安倍総理の関与についてのいわゆる「加計学園問題」。米国では、2016年米大統領選挙における、トランプ陣営とロシア政府の共謀を質す「ロシアゲート疑惑」です。

これら2つの疑惑には、驚くほど多くの類似点が存在します。そこで本稿では、加計学園問題とロシアゲート疑惑の共通点、またそれに対する安倍・トランプ両政権の対策手法の類似点を明確にしたうえで、両政権の狙いを分析したいと思います。

ドナルド・トランプ米大統領は、自分や政権にとって不都合な情報を発信する米CNN、及びニューヨーク・タイムズ紙等に対して「フェイクニュース」というレッテル貼りを行い、連日のように攻撃しています。

トランプ大統領は、ロシアゲート疑惑そのものがこれら反政権的なメディアによる「でっち上げ」であり、ひいては、前回の米大統領選挙で敗れたヒラリー・クリントン陣営並びに、野党の民主党による揚げ足取りや言い訳に過ぎないと主張しているのです。

一方で、加計学園問題においても、トランプ大統領がとったのと同様の「フェイク戦略」がまず用いられました。疑惑が持ち上がった当初、菅義偉官房長官は5月17日に行った記者会見で、

獣医学部新設計画に関して「総理のご意向」と記された文部科学省の内部文書を「まったく怪文書みたいな文書ではないでしょうか」と切り捨て、「この文書は偽物である」との認識を示しました（なお、菅官房長官はこの発言を6月16日に撤回しています）。

トランプ流の言い方をすれば、「この文書はフェイクであり、報じた報道機関はフェイクニュースメディアである」ということです。ロシアゲート疑惑及び加計学園問題には、まず「政権側が初動対応で、不都合な事実を『フェイク』と断言して葬ろうとした」という共通点があります。

もっとも、トランプ・菅両氏の「フェイク戦略」の狙いは異なります。トランプ大統領は、大手メディアに対する不信が強い低所得者層や、大卒でない人々、ならびに白人キリスト教右派といった自身のコア支持層を固めることを意識しています。一方、菅官房長官は文書そのものの重要性、および信憑性の低下を狙ったといえます。

現代ビジネス からの引用記事

習近平の頭の中は中国の次期党大会、「後継者潰し」の一環か

孫政才の失脚は、突然の事態であったにもかかわらず、香港筋その他の報道では「さもありなん」という受け止め方であった。もともと習近平政権の人脈とは対立する江沢民派によって引き上げられた人物だから解任された、という見立てである。
　

現在のところ、孫政才の「罪状」は、失脚した「薄煕来・王立軍の害毒除去が不十分」であったこと以外明らかになっていないが、即座に後任として陳敏爾が当てられたことから判断して、

「邪魔な孫政才を外し、陳敏爾を政治局入りさせる」のが本来の目的だったのだろうと推察できる。孫政才の「罪状」はいずれ明らかにされるだろうが、深刻な腐敗案件があったようにはみえない。
　

さらに言えば、孫政才は胡春華・広東省党委書記と並び称される「習近平の後継者候補」であったことから、いわゆる「後継者潰し」の一環でもあった。両者はともに、党大会開催が11月であるとして、その時には54歳で、5年後に後継指名されて10年の任期を全うできる年齢である。

ただし今回、孫政才が失脚したことによって、後継者が胡春華に一本化されたと見るのは見当違いだろう。習近平の前任者である胡錦濤の「クローン」とも評される胡春華は、紛れもない共青団系列の「エース」であり、それだけに周囲のガードが固く、習近平もこれまで「足を引っ張る」余地がなかった。

だからといって、自らの人脈に属さない胡春華を習近平が「後継者」として受け入れることはないだろう。習近平自身が、「あわよくば3期目の政権を目指す」とすればなおさらだ。

仮に胡春華が次期党大会で党中央政治局常務委員会入りするにせよ、「後継者」と位置づけられることはなく、その地位は安泰とはいえない。胡春華も「次に狙われるのは自分だ」という意識はあるだろう。

JBpressからの引用記事

北朝鮮を制裁しない中国に米国は「失望」

中国は北朝鮮問題に関して米国が求めるような動きを見せなかった。トランプ政権は中国への批判的な姿勢の表れとして、6月下旬に台湾への兵器売却を決定し、

7月初頭には南シナ海で中国の領土拡張に抗議する意を込めた「航行の自由作戦（FONOP）」を実行した。いずれも中国政府が嫌がる動きであり、同政府はその両方について米国政府に激しい抗議の意を表明した。
　

そして、「100日の猶予」が完全に終わる7月中旬ごろには、トランプ政権の中国への失望が鮮明となった。
　

とくに北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）と豪語する長距離ミサイルの実験発射を7月に2回実施すると、トランプ大統領は「中国には失望した。アメリカの政治指導者たちはこれまで中国の対米貿易黒字の巨額な膨張を許容して、中国側に利益を与えてきたのに、

中国はこちらの要請を受けても北朝鮮に圧力をかけもしない。この状態を続けることはできない」と激しい中国非難を打ち上げた。
　

トランプ大統領の対中非難に呼応するように、CIA（中央情報局）のマイク・ポンペオ長官も米国の一部メディアとのインタビューで、「米国にとって中期、長期の最も深刻な脅威は中国だ」と語った。

ポンぺオ長官はさらに「経済面でも軍事面でも米国に対して最もチャレンジをする能力を持つのは中国だ。南シナ海でも東シナ海でも、中国は米国やその同盟国の利益を盗むか、侵すかしている」とも述べた。

中国側は国営新華社通信がこのポンぺオ長官の発言を詳しく取り上げ、「米国は自分たちのせいで生まれた危機を中国のせいにしている」と反撃した。

トランプ大統領自身の中国批判に対しては中国外務省の報道官が「米国政府は北朝鮮の核危機を中国の責任だと非難するが、まったくの的外れだ」と反論した。

JBpressからの引用記事

米国、北朝鮮について国連安保理緊急会合の「価値なし」

北朝鮮が28日深夜にミサイル発射実験を実施したことについて、米国は国連安全保障理事会の緊急会合では「何の結果も出ない」として、開催を求めない考えを示した。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は、そのような会合は北朝鮮に対し、国際社会が真剣な対応を求めていないというメッセージを送ることになると述べた。
今回の発射実験で、北朝鮮政府は米国全体が射程範囲内だと証明されたと主張している。

これに対し米国は高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」の発射実験を実施したほか、爆撃機2機を朝鮮半島に派遣した。

日本の安倍晋三首相は31日午前、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った。安倍首相は、北朝鮮への圧力を高めるためさらなる行動を取る必要があるとの認識で一致したと述べた。電話会談では軍事行動について触れられなかったという。

ヘイリー大使は声明で、北朝鮮がすでに数多くの安保理決議の対象となっているものの、「違反しても罰せられずにいる」と述べた。

「追加の安保理決議は北朝鮮への国際的な圧力を目立って強められず、価値がない。むしろ、何もしないよりも悪い。北朝鮮の独裁者に対し、国際社会が真剣な対応を求めていないというメッセージを送ることになるからだ」

その上で、中国に対し北朝鮮を抑制するよう強く促した。ヘイリー大使は、「中国は最終的に重大な措置を取りたいのかどうか、決めなければならない。話し合いの時間は終わった」と述べた。

北朝鮮は2度目の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を実施した先週28日は、初めての発射実験から3週間後にあたる。

これに対し、米軍はアラスカ州に配備した高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」が、米空軍が太平洋上で航空機から放ったミサイルの迎撃に成功したと発表した。

北朝鮮が韓国をミサイルで攻撃した際に迎撃できるよう、中国の激しい反対をよそに、米軍は韓国にTHAADの配備を進めている。30日には、米B1戦略爆撃機2機が韓国軍や日本の航空自衛隊とともに朝鮮半島で共同訓練を行った。

今回の発射実験を受け、ドナルド・トランプ米大統領は中国を批判。北朝鮮との貿易で「何十億ドル」もの利益を挙げているにもかかわらず、北朝鮮のミサイル開発を抑制する努力を怠っていると述べた。

トランプ氏はツイッターで中国に「非常に失望している」と述べ、北朝鮮に対し中国が「何もしない」のは許さないとした。

一方、元外交官で中国政府顧問のビクター・ガオ氏は、トランプ氏のコメントが何の助けにもならず、米国が「駄々をこねる子供」のように行動しているとした。

北朝鮮と陸続きの国境で繋がっており、最も密接な経済関係がある中国は、北朝鮮の今回の発射実験を批判した上で、関係各国に対し冷静な対応を強く求めた。

トランプ氏と習近平国家主席は今年、北朝鮮について話し合いをしており、その後、米政府関係者は両国が「様々な選択肢」について検討しているとしていた。

しかし今回のICBM発射実験は、「技術の重大な進歩」だとする北朝鮮の挑戦的な姿勢があらわになった。

BBCニュースからの引用記事

韓国軍の戦争犯罪 大虐殺と強姦

韓国の朴正煕政権は反共を国是とし、分断国家としてのシンパシーを訴えて派兵を推進した。安聖基は「参加する方では『男に生まれたからには、一度は戦場に赴かねば』という気風がありました」とも指摘している。

南ベトナムに派兵された韓国軍は、2個師団プラス1個旅団の延べ3.1万名。最盛期には5万名を数えた。また、「ベトナム特需」を当てこんだ産業資本や出稼ぎの民間人も進出し、これも最盛期には2万人近くがベトナムに赴いた。

ベトナムでは村ごとに『「ダイハン」の残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っていると主張する人もいる。こうした中でライダイハンは、これら韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた。

兵士や出稼ぎの民間人による本国への送金は、年に1億2千万ドルを数え、1969年の韓国の外貨収入の2割に達した。これはアメリカによる軍事・経済援助、 日韓基本条約による莫大な援助と合わせて、漢江の奇跡の基礎となった。　

ベトナム戦争が終わり、南北ベトナムが統一して既に四半世紀が通ぎた。そして韓国ではここ数年、あの戦争をめぐり長らくタブーとされてきた過去について、かつてない議論が進められている。その過去とは、ベトナム戦争に参戦した韓国軍によるベトナム民間人の虐殺問題だ。

最初にタブーを破ったのは、韓国のハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。同誌は1999年、韓国軍がベトナム戦当時に起こした虐殺事件について記事を掲載したのだ（5月6日号）。

この記事を書いたのは、韓国人歴史研究者のク・スジョン。彼女はベトナム戦争の韓国軍の残虐行為が記されたベトナム側の資科を入手し、韓国の市民団体の一行とともにベトナム現地で検証を始めたのだ。

ある地域で、猛虎部隊（韓国軍部隊）等による1か月間の作戦で1200名もの住民が虐殺されたという66年当時のベトナム側の報告を紹介しながら、同時に生存者たちの証言に基づき虐殺の様子を具体的に描いている。

例えば、生存者の証言からは韓国軍による民間人虐殺の方法にいくつか共通した類型があったようだと、同記事には記されている。以下、その部分を略して引用する。

大部分が女性や老人、子供たちである住民を一か所に集め、機関銃を乱射。
子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。女性を強姦してから殺害。強姦しながら拷問。妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。

トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す……等々。日本の戦争責任を追及してきた韓国の人々にとって、自国軍が虐殺をしていたのだという告発は、苦いものであったに違いない。

続いて同誌の2000年4月27日号には、住民虐殺を行なったという元軍人による加害証言が掲載された。戦争当時、一般住民とゲリラを区別するのは難しく、我が身を守るためには仕方なかったのだとその元軍人は述壊した。

しかし同時に、今やその行為に罪の意識をもち、韓国政府がベトナムに謝罪し被害者に補償することを望むという彼の声も、同誌では伝えられた。

これと前後して米誌『ニューズウィーク』が「暴かれた英雄の犯罪」と題してベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を取り上げた（2000年4月21日号）。

ク・スジョンらの調査を紹介しつつ、「8000人以上の民間人を殺した韓国軍の虐殺行為の数々」が明らかにされつつあると、7ページにわたり大々的に報じたのだ。タブーであった虐殺事件についてのこれらの報道に対し、韓国国内では激しい反撃が起きた。

同年6月27日には、ベトナム戦に従軍した退役軍人ら2000人余りがハンギョレ新聞社に乱入しコンピュータなどを破壊した。彼らは「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバーで、国のために闘った戦友を冒涜されたと激しく抗議したのだ。

ベトナムへの韓国人派兵は64年に始まり、延べで30万人以上の兵士を送り込んだ。米国に次ぐ大派兵であった。この戦争で約5000人の韓国人が死んだ。ハンギョレ新聞社に乱入した元兵士たちがそうであったように、アメリカ軍が散布した枯れ葉剤の被害に苦しむ元兵士らが、今も韓国には多い。

ベトナム戦争当時、韓国軍総司令官だった蔡命新は、先の『ニューズウィーク』でのインタビューで「誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった」と明言している。

アメリカ軍によるソンミ事件などの虐殺行為がベトナム戦争当時から国際的に批判を受け議論の的となったのとは対照的に、韓国軍による虐殺行為については、こと韓国国内では長く沈黙が保たれてきた。

また全斗煥・盧泰愚両大統領がベトナム戦争で武勲を挙げた軍人であったという政治事情もあり、ベトナム戦での過去は、韓国では幾重にもタブーであり続けた。

しかし、冷戦終結と韓国の民主化により、このタブーは破られた。（中略）韓国の歴史教科書には、ベトナム戦争についてほとんど記述はされていない。中学生向けの国定教科書に記されているのは「そして、共産侵略を受けているベトナムを支援するために国軍を派兵した」の約1行のみだ。

ウィキペディア百科事典からの引用記事

なぜ？“貧しい”はずの北朝鮮が強気でミサイルを連射できる

ご存じのように、北朝鮮が７月４日午前、日本海の方向に向けて弾道ミサイル１発を発射しました。飛行距離は約９３０キロ。今年１０回目となる弾道ミサイルの発射です。
　

日本政府は、ミサイルは約４０分間飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられると発表しました。複数の欧米メディアによると、これを受け、４日、北朝鮮側は国営メディアを通じてミサイルの発射に成功したと表明。
　

レックス・ティラーソン米国務長官は４日（日本時間５日）、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だったと認め、「米国は北朝鮮のＩＣＢＭ発射を強く非難する」とする声明を発表。

同時に、国連安全保障理事会で挑発行為を続ける北朝鮮に「責任を取らせるためのより強い手段」を取れるよう提起する考えを示しました。
　

最高権力者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による独裁政権によって人民は苦しめられ、少しでも刃向かえばたちまち“粛清”されてしまいます。
　

さらに、国のお金はこうしたミサイルといった軍事力の増強に湯水のごとくつぎ込まれ、人民は飢えたままです。

なので、ご存じのように、国連をはじめとする国際社会は、経済制裁などの強化によって北朝鮮をいわゆる“兵糧攻め”にして、考えを変えさせようとしているわけですが、金委員長の傍若無人な振る舞いや行動は何一つ変わりません。
　

それどころか、恐ろしいことに、こうした“兵糧攻め”が今後、全く効力を発揮しなくなる可能性が高いというのです。そうなれば、北朝鮮がますます増長するのは火を見るより明らかですね。
　

しかし、なぜそんなことになってしまうのか？。にわかには信じがたいのですが、今週の本コラムでは、この恐ろしいお話についてご説明いたします。
　

いつものように、本コラムのネタ探しで欧米メディアのサイトを巡回していて、このニュースを見つけたときには目を疑いました。
　

６月１６日付の米ニュースサイト、クォーツや、７月１日付の英紙インディペンデント、７月３日付の米紙ニューヨーク・ポスト（いずれも電子版）などが報じているのですが、北朝鮮には何と、６兆ドル～１０兆ドル（約６８０兆円～１１３２兆円）の資産価値を有する貴重な鉱物資源が眠っているというのです。
　

米ワシントンＤＣにある有名な民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」の創設者兼上級顧問、ロイド・ヴァシー氏による最近のリポートによると、北朝鮮の山岳地帯の地下には、鉄、金、マグネサイト、亜鉛、銅、石灰石、モリブデン、グラファイトなど、約２００種類もの鉱物が存在しているというのです。
　

そして彼のリポートによると、北朝鮮のマグネサイトの埋蔵量は何と中国に次いで世界第２位！。タングステンは世界第６位とのこと…。その不気味なまでの屈強さの源泉は、どうやら山岳地帯の地下に眠る大量の貴重な鉱物資源と、自分たちの鉱物資源を欲しがる中国にあるようです。

izaからの引用記事

米外交官ら755人に国外退去命令へ＝露大統領

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は30日、米国によるロシア政府への追加制裁に対する対抗措置として、米外交官ら755人を退去させると表明した。

米外交官の退去処分は先週28日に発表された。プーチン氏は今回、退去の期限が9月1日だと明らかにした。

これにより、ロシアにいる米国の外交官は、在米のロシア外交官と同数の455人となる。

ワシントンで取材するBBCのローラ・ビッカー記者は、近代における一国での外交官の退去数としては過去最大とみられると指摘した。

また、モスクワにいるBBCのサラ・レインズフォード記者は、退去する職員の中には米大使館や総領事館に勤務するロシア人職員も含まれていると話す。

モスクワの大使館のほか、エカテリンブルク、ウラジオストック、サンクトペテルブルクにある各総領事館の職員が対象となっているという。

米国は、今回の退去命令が「残念かつ不必要な行為」だと述べた。国務省関係者は「このような制限による影響を精査しており、どう対応するかを検討している」と話した。

プーチン氏は、追加措置を取りたくなかった、と融和的な口調で話す一方で、「すぐに」両国関係が変わると思えなかったとも語った。

プーチン氏はロシアのテレビ番組で、米国大使館と総領事館で「これまで1000人以上が働いており、今も働いている」、「755人はロシアでの活動をすぐにやめなければならない」と話した。

ロシアはまた、米外交官が使用する複数の別荘と倉庫1カ所を接収すると述べた。プーチン氏はさらなる措置を検討する可能性があることを示唆したが、「きょう時点ではそれには反対している」と語った。

また、シリア南部における「緊張緩和地帯」（安全地帯）の設定での合意を、両国が協力した具体的な例だと指摘。しかし、全体的な関係について、「状況が改善されるかもしれないと期待して、これまで長く待ってきた」「だが状況が変わるにしても、すぐには変わらないようだ」とも話した。

米国による追加制裁は、2014年のロシアによるクリミア半島併合と昨年の米大統領選に対するロシアの介入への対抗措置だった。

オバマ政権は昨年12月、民主党全国委員会やヒラリー・クリントン氏の選挙陣営へのハッキング疑惑を受けて、米国内にあるロシアの外交施設2カ所の閉鎖とロシアの外交官35人の国外退去を命じた。

ロシアに対する追加制裁を科す法案は、ホワイトハウスが慎重な姿勢を示していたが、米国の上下両院で圧倒的多数で可決された。

複数の米情報機関は、ロシアがドナルド・トランプ氏を勝たせようと大統領選に介入したと考えている。現在、トランプ陣営が結託していたのかを調べるため、複数の調査が進行している。

ロシアは介入を重ねて否定しており、トランプ氏も結託はなかったと主張している。

BBCニュースからの引用記事

韓国、景気回復するかと思ったら…すでに勢い折れたか

景気回復の温もりが広がる前にすでに燃料が切れているのか。
国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が「景気改善傾向が弱まっている」と診断し、景気回復動向がすでに勢いを失っているのではないかとの懸念をもたらしている。

専門家らの間では「８・２不動産対策」が景気回復動向をさらに鈍化させかねないとの観測も出ている。ここに外国人投資家が韓国証券市場で株式を売り始めており、物価も不安な様相を見せている。

ＫＤＩは６日に発表した「経済動向８月号」で、「昨年１０－１２月期以降持続してきた景気改善傾向がやや弱まる姿を見せている」と診断した。「景気改善傾向は維持されているが、

速度はやや緩慢になっている」という先月の景気評価よりも否定的な色合いがさらに深まった。生産、輸出、消費、投資など主要指標の成長傾向が鈍化していたり依然として期待を下回っているというのが理由だ。
 

実際に６月の全産業生産は前年同月比１．５％増えるのにとどまり、５月の２．６％より増加傾向が鈍化した。建設既成額（工事した金額）増加率は前年同月比で５月の１５．１％から６月は６．５％に落ちた。建設受注増加額はマイナス０．４％など、建設投資関連の先行指標も振るわなかった。

最も注目されるのはやはり輸出だ。輸出は今年に入り好調が続き景気回復動向を主導してきた。７月の輸出増加率は前年同月比で６月の１３．６％より高い１９．５％となり、見かけには問題がないように見える。

だが半導体など特定品目を除くと話は変わる。半導体の５７．８％増と船舶の２０８．２％増を除くと７月の輸出金額増加率は２．８％にとどまった。１－３月期の１２．５％や４－６月期の６．８％より大幅に低下した数値だ。

半導体の場合も「好況サイクル」が終了すればいつでも輸出が鈍化する恐れがある。ＫＤＩマクロ経済部のキム・ヒョンウク部長は、「輸出は半導体と船舶を除けばほとんど停滞状況だ。

産業競争力を育て企業が本来の事業に集中できる環境を作らなければならない」と話した。西江（ソガン）大学経済学科のキム・ヨンイク教授は、「米国経済はバブルが激しく近く消えそうで、中国は構造調整をしなければならない状況だ。対中・対米輸出が減少すれば景気が再び折れる可能性が大きい」と見通した。

８・２不動産対策の影響による不動産市場萎縮の可能性と外国人の売り攻勢に触発された証券市場の調整ムードも負担だ。現代経済研究院長を務めた水原（スウォン）大学のハ・テヒョン特任教授は「不動産政策にともなうある程度の景気萎縮は避けられないが、

『不動産ハードランディング（不動産価格急落）』が発生するなら打撃は大きくなるだろう。韓国政府は不動産市場のソフトランディング（段階的価格安定化）を引き出さなければならない」と話した。

外国人投資家も韓国株式市場から抜け出ている。先月２４日から今月４日まで外国人投資家はただ１日（今月２日）を除いてＫＯＳＰＩ市場から資金を引き揚げ続けた。韓国取引所によるとこの期間に外国人投資家が売却した韓国株式はＫＯＳＰＩ基準で２兆３５０５億ウォン（売り越し基準）に達する。

ハンファ投資証券のクォン・ヒジン研究員は「現在今の外国人の売り越し差益実現のような一時的要因が大きく作用している。ただ下半期の生産・輸出鈍化の可能性が大きくなっているがこれによる否定的影響は下半期の株式市場で本格的に現れる可能性がある」と話した。

物価も上昇傾向を示している。７月の消費者物価指数は前年同月比２．２％上昇した。特に生活物価指数が３．１％急騰して５年６カ月来の最大の上げ幅となった。

韓国農村経済研究院農業観測本部は６日、ソウル・可楽（カラク）市場基準で８月のキュウリ卸売価格を上品１００本あたり７万６０００～８万１０００ウォンと予想する。７月の平均価格である５万４０００ウォン、７月下旬の平均価格である６万４１００ウォンより最高２５～３３％高い価格だ。

今月はカボチャが前年同月比で最高６６％、トマトが最高２５．９％、青トウガラシが最高１６．６％など、他の野菜類と果物価格も追加で上がるというのが同本部の見通しだ。

同本部はただ、来月になれば出荷量が増えて価格は安定傾向を取り戻すと予想している。

中央日報　からの引用記事

朝日新聞の慰安婦報道問題・吉田清治と朝日新聞

1977年に戦中に陸軍労務報告会下関支部動員部長であったと自称する吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』（新人物往来社）を刊行し、軍令で済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと「告白」した。

吉田は1982年に高木健一弁護士が主導した在樺コリアン訴訟でも済州島での朝鮮人奴隷狩りを証言したが、被告の日本政府代理人は反対尋問をしなかった。

朝日新聞は、1982年9月2日（大阪版）22面において「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」と報道した。

さらに吉田は1983年7月に済州島で200人の女性を拉致したと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』（三一書房）を出版。同1983年12月に天安市に私費で謝罪碑をたてるために訪韓し、土下座した。

1983年11月10日朝日新聞朝刊3面「ひと」欄で吉田の謝罪碑活動を紹介した。歴史家の家永三郎も吉田の著作を賞賛した。

1989年に吉田の著書が韓国で翻訳されると、済州島の済州新聞は1989年8月14日に許栄善記者による記事を掲載、そこで済州島城山浦の85歳の女性の「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、

当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介し、吉田の著作には「裏付けの証言がない」と批判した。

また同記事で済州島の郷土史家金奉玉も、数年の追跡調査で吉田証言が事実ではないことが判明したとし、吉田の本は「日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」と批判した。

1990年6月6日の参議院予算委員会で、労働省清水伝雄が「徴用の対象として従軍慰安婦を連行したという事実はなく、民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いた」と発言したことが韓国で「清水妄言」として騒ぎになり、尹貞玉が挺身隊対策協議会を結成、海部首相へ公開書簡をおくった。

なお秦郁彦は、吉田証言が挺対協の起爆力となったとしている。また元慰安婦の金福善は吉田証言をきっかけに名乗り出たと証言している。その後も韓国、フィリピン、台湾などで、元慰安婦であったと名乗り出る女性が多数現れ、

日本の弁護士らの呼びかけで[要出典]、日本政府に謝罪と賠償を求める慰安婦訴訟(アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟、在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件など)が多数行われた。

1992年3月に歴史家の秦郁彦が済州島で現地調査を行い、城山浦の老人が「男子の徴用はあったが慰安婦狩りはなかった」という証言を得たり、済州新聞の許栄善記事を発見し、吉田証言には根拠がないことを産経新聞1992年4月30日、『正論』1992年6月号に発表した。

その後、1996年に吉田は「本に真実を書いても何の利益もない」と事実と創作を混ぜて書いたと述べた。朝日新聞は1997年3月31日に吉田の「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載した[19]が、訂正記事は出さなかった。

李栄薫ソウル大学教授によれば吉田証言は今日の韓国人の集団的記憶形成に決定的に寄与した。1992年7月31日の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書でも吉田の著書を証拠として採用し、その後も修正していない。

また1996年の国連のクマラスワミ報告でも吉田証言は証拠として採用されている。2012年9月5日にも朝鮮日報は吉田の手記を取り上げ「この本一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行が立証されるのに十分」と主張した。

ウィキペディア百科事典からの引用記事

要人の失脚でますます面白くなった中国の次期党大会、解任された孫政才

7月28日深夜、北朝鮮が二度目のICBM発射実験に成功し、射程距離を米国本土東海岸まで到達しうる1万キロのレベルにまで性能の向上を果たしたようだ。

これに対し、中国外交部はこれまでどおりの反対の姿勢を報道官談話で出しただけで、対北朝鮮制裁強化につながるような態度の変化は見られなかった。

習近平政権にしてみれば、この時期に北東アジアの緊張を高める金正恩に怒り心頭だろうが、それよりも次期党大会に向けた国内政治を優先せざるを得ない状況にある。

7月14日、孫政才・重慶市党委書記（党中央政治局委員）の「厳重な党紀違反」による解任と審査が報じられ、後任には陳敏爾・貴州省党委書記が抜擢された。
　

陳敏爾は、習近平が浙江省党委書記だった頃の部下で、完全な習近平主導人事であった。孫政才の失脚は外部の観察者から見れば突然の事態であるとはいえ、次期党大会における大幅な人事の刷新に向けた習近平の意向が働いたと受け止めるのが常道だろう。
　

第19回党大会の開催時期はまだ明らかにされていないが、開催の3カ月前の告知が通例であり、そうであれば9月開催の可能性はなくなった。

8月の北戴河会議を受けて党大会開催の告知という段取りならば、11月開催の可能性が高いということになろう。
　

それにしても、孫政才の解任は、党大会まで数カ月という段階での現職政治局委員の失脚であり、中国政局における権力闘争の熾烈さを内外に示す出来事であった。

今やれっきとした「大国」となった中国において、かかる事象は中国に対するマイナスイメージを助長するだけであるが、習近平政権にそんな配慮をする余裕さえなかったのだろう。

ただし、「反腐敗」で要人の失脚に慣れてしまったのか、外国の反応は大きくはなかった。同じことは、7月13日に死去したノーベル平和賞受賞者である劉暁波についても言える。

中国当局は、患った肝臓がんを末期になるまで放置し、本人が希望した外国での治療を拒絶したまま瀋陽の病院で亡くなった。

これも中国のマイナスイメージを助長するはずだったが、人権問題に関心の薄いトランプ米政権の反応は鈍く、いわんや国内政治の混乱に明け暮れる日本の安倍政権もまともな反応を見せていない。

国際的な中国に対する強い“逆風”は発生せず、いわば中国の“思う壺”で事態は収束しつつある。

JBpressからの引用記事