朝鮮戦争が再開した場合には、対岸の火事というわけにはいかない

大統領となったトランプ氏は同盟国に対する無責任な態度を軟化させた。まず、2月3日にトランプ大統領の腹心であるジェームス・マティス国防長官が来日し、安倍晋三首相との会談を通して米国の拡大抑止の提供を表明した。　

また、翌日の稲田朋美防衛大臣との会談の中で両氏は日米同盟の重要性と「核の傘」を含む「拡大抑止」の重要性についての認識が共有された。

そして、2月10日の初の首脳会談では日米の親密度を示し、会談においても米国の核兵器、通常兵器による日本防衛への関与を認めた。　

これら一連の言動によって選挙中のトランプ大統領の無責任かつ同盟国を軽視する姿勢が改善されたことが分かるが、トランプ大統領への不信感が日本国民の間から完全に払拭されたわけではない。そこでまず「核の傘」を含む「拡大抑止」とは何かを考察したい。

核の傘を根底にあるものは、言わずもがな日米同盟である。日本は敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって約7年間統治され、この間に日本軍は解体され、GHQ原案の憲法によって陸海空軍その他の戦力を保持することが否定された

JBpressからの引用記事

民意はどこに？世界が注目する間接選挙

この選挙は日本を含め世界各国から報道陣が集結した。メディアセンターで筆者の隣に座ったのは、スペインのラジオ局だった。

雨傘運動によって、社会が分断したまま選挙を迎えるということで、開票会場前では、民主派と親中派の両方のデモ隊が集結。

一部のデモ隊は、警察と揉める事態になった。選挙前から物々しい雰囲気であったため、メディアパスを取得するまでのセキュリティーは厳しく、パスの受付所にたどり着くまでに、最低3回は警察やガードマンに身分の証明をする必要があった。
　

現地メディアの報道も一段と加熱していた。たったの1194票しかないため、即日開票どころか、候補者、投票した人、メディア、開票の様子が、傍聴する権利をもった市民の目の前で開票される。

現地メディアは双眼鏡を抱えたスタッフを用意し、担当者の手の動きをカウント。数え終わった時点で、すぐにソーシャルメディアやウェブサイトに開票結果の速報値を流した。

筆者は偶然、カウントする人のすぐ傍にいたので、キャリー・ラム氏の得票数が物凄いペースでどんどん積み重なっていくのを聞いていた。ちなみに、公式の投票結果発表前には、選挙管理委員会が無効票だったものを大きな画面に映しだし、なぜ無効票であったのかを説明した。
　

開票現場では、メディアと立候補者と投票者のゾーンは腰までの高さの仕切りで区切られているため、会場全体を俯瞰することができた。

そこで感じたのは、「人口700万人を超える先進都市のトップが、『この仕切りの中で決められている』という不条理」である。

ウェッジからの引用記事

 

核兵器が使用される危険性はある

戦後、民間防衛は重要視されず、また防衛に関しては戦前回帰と結びつき国民の間で一種の嫌悪感があったことを考えれば、この避難訓練が行われたということは北朝鮮のミサイルの脅威が高まっているという認識が日本で深刻化しつつある現状を反映していると捉えられる。

プロイセンの偉大な戦略家であるクラウゼヴィッツが言うように、暴力は拡大する傾向にあり、1953年以来休戦状態が続く朝鮮戦争が仮に今日の緊張関係が暴発し再開した場合には、核兵器が使用される危険性があるのは事実である。

日本には国連軍の基地があり、朝鮮戦争が再開した場合には、対岸の火事というわけにはいかない。日本は、北朝鮮以外にも、大国復活を目指すロシアや軍事費増強を続ける中国なども核保有国であり、日本は改めて核保有国に囲まれていることを認識する必要性があるだろう。

弾道ミサイルの脅威に対して、日本はミサイル防衛（イージス艦搭載の「SM-3ミサイル」と地上配備型の「PAC-3ミサイル」）によって相手国からのミサイルを迎撃する姿勢を取っている。

また、冷戦中から現在まで相手国の核兵器に脅威に対して日本の防衛に重要なのは核の傘である。昨今の極東情勢を考慮すると米国の核の傘の重要性が日々増している。そうしたなか、もう一度、日本に提供されている核の傘とはいったい何であり、この傘の信頼性を考えるうえで重要な論点（特に政治家の発言）を分析する。

今年、1月トランプ政権が誕生したが、トランプ大統領は共和党候補として大統領選において様々な政治的発言を行い、大変大きな注目を浴びたのは記憶に新しい。その中でも注目を浴びた発言の1つが同盟国に対するものであった。

米国にとって一番重要な軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）を「時代遅れ」と表現し、日本と韓国に対しては、米軍の駐留経費を大幅に負担する必要があり、それができないのなら米軍を撤退させる。そして、この2カ国は北朝鮮の核兵器に対抗して核武装してでも自らを守った方がいいなどの無責任な日韓の核保有容認発言を行った

JBpressからの引用記事

 

「北朝鮮ミサイル問題」を中国人学生はどう考えているのか

現在、遼寧省瀋陽市の一角にて本稿を執筆している。北朝鮮との国境都市・丹東市（遼寧省）から240kmの位置にある。

金正恩委員長率いる北朝鮮当局が核実験やミサイル発射など挑発的行為を繰り返す中、朝鮮半島の緊迫感が陸続きでここまで伝わってくる。

「平壌で有事の際には、当然我々がここから発動する。準備はとっくにできている」
　

中国人民解放軍の7大軍区の一つ・瀋陽軍区に所属する瀋陽在住の幹部はそう言う。緊張感が増長する。本日4月25日は朝鮮人民軍創建85周年に当たる。国際社会は北朝鮮当局がいつ、どのタイミングで「準備はできている」という6回目の核実験に踏み切るのかを注視している。

「中国人民解放軍の神経を逆撫でするような事態が起きなければいいが」
　平壌の方向を眺めながら、心の中でそう祈るしかない今日この頃である。

先週、遼寧大学国際関係学部で私が担当する大学院生の授業で「北朝鮮の核問題をどう解決するか？」と題したディスカッションを行った。少人数で3時間半、忌憚のない討論ができた。
　

私の記憶と感覚からすると、前回中国共産党大会が行われた2012年までは、中国の世論や巷で北朝鮮に関する問題が提起されたり、議論されたりすることは稀だった。

官製メディアによるトップダウン型の報道や当局による、“中朝友好”を強調するような声明は発せられていたが、民間や市場がそれに応える動きは相当程度限られていたように思う。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

風雲急を告げる北朝鮮情勢、核の傘は万全か

昨今の北朝鮮の核ミサイル開発は朝鮮半島における緊張関係をより一層強めいている。トランプ政権は朝鮮半島に空母艦隊を送っている。

　

また、米NBCニュースが米国家安全保障会議（NSC）はドナルド・トランプ大統領に次の3つのオプション（選択肢）を提供したとの報道を行った。

　

それは、トランプ大統領に対して韓国への戦術核兵器再配備から金正恩総書記を含めた北朝鮮の主要な政治指導者の斬首作戦や特殊部隊による北朝鮮の重要な核関連のインフラや施設を破壊するといったオプションである

 

また北朝鮮のミサイル実験に対して日本では秋田県男鹿市で戦後初めて弾頭ミサイルを想定した避難訓練を行った。

訓練自体は弾道ミサイルが領海内に落下したことを想定し、小学校などの特定の避難場所に避難するといったもので住民約110人が参加した*2

JBpressからの引用記事

政治ショーにイライラする香港市民

中央政府の香港への締めつけは、また別な形でも現れていた。当選翌日の親中派寄りの新聞、『大公報』と『文匯報』には、大量の当選の祝賀広告が挟まれていた。

その広告の量は、日本の新聞における年賀広告の比ではない。祝賀広告を見れば、どの組織が彼女を支持し、また選挙活動の資金源になったのかが一目瞭然だ。人材面、資金面において、彼女が圧倒的であったことを感じさせるものであった。
　

新民党の主席で、立法会議員のレジーナ・イップ氏が、行政長官戦に出馬すると事前に発表されていたが、彼女は先述した国家安全条例の制定問題を03年に起こしたことで香港市民から強いアレルギーをもたれていたこともあり、中央政府は彼女を支持する考えはなかったようだ。事実、彼女は立候補するための推薦人の数すら集められず立候補を断念した。

ジョン・ツァン氏が出馬表明したことで、中央政府は推薦候補の支持のタイミングなどで微妙なさじ加減を求められた。だが、表面上、民主的な選挙が香港で行われるかのように市民に思わせられたことは幸いだったと言える。
　

今回で5回目の行政長官選挙となったが、香港の選挙システムを知らない人が香港のテレビを見たり新聞を読んだりすれば、まさに普通選挙が行われているかのように感じるのではないかと思われる。

投票権を持たない一般市民を相手に候補者が握手をしたり、演説をしたりするし、アメリカの大統領選挙のようにテレビ討論会が複数回行われたりするからだ。「各候補者の意見が分かるから、討論会は大事だと思う。でも、私は投票ができないから、イライラする」と、ある香港人は憤る。

「討論会も、開票作業も公衆の面前でやるので、公平性は担保されていると思うけど、結局投票はできないのだから、ある意味〝選挙ショー〟というか、ただのパフォーマンスに感じてしまう」と、ばっさり切る人もいた。

一方で、ある年配の香港人は、「選挙については、予めすべて制度として決まってしまっているのだから、仕方がない」と嘆息を漏らす。実は香港では、年齢が上がれば上がるほど、そう考える人も少なくない。

長らく植民地であったため、「政府の見解は絶対」との考えが、ある意味染みついてしまっているのだ。

ウェッジからの引用記事

 

北朝鮮に長距離ミサイルはあるのか

北朝鮮のミサイルは米国に届くのか。米国人はこの点に最も強い関心を持っているようだ。

ICBMを保有する主な理由は核攻撃だ。このようなミサイルに通常弾頭を搭載してもほとんど意味がない。

北朝鮮のパレードにICBMが初めて登場したのは2012年。「KN08」と呼ばれるミサイルに加え、中国から密輸したトラックをTELとして披露した。

このミサイルは当初「偽物」と批判されたが、後に改良が加えられ、本物としての信ぴょう性が高まった。先日のパレードでは大幅に改良されたKN08とともに、固体燃料方式のICBM2種類が登場したとみられる。

北朝鮮のミサイル能力はこれまで何十年も否定されてきたが、注意すべき重要な展開がいくつかある。

北朝鮮は2015年、「KN14」と呼ばれるICBMを公開してみせた。2016年のプロパガンダ（政治宣伝）に使われた画像や映像には、ICBMに必要とされる要素が事実上全て紹介されていた。

まず正恩氏がKN08と、同ミサイルへの搭載用とされる核弾頭の間に立つ写真が公開された。そして同じ月のうちに、大気圏へ再突入する飛翔体に使う耐熱シールドの模擬実験が実施された。

再突入は、宇宙への打ち上げロケットとICBMを区別する重要な部分だ。
ICBMはロケットと同じように大気圏の外へ出るが、その後再び大気圏内まで弾頭を持ち帰る必要がある。

再突入の熱と圧力に耐えられることを確認するのが模擬実験だ。また北朝鮮の技術者たちは2016年4月、旧ソ連製R27エンジンの改造版を2基束ねた新型エンジンの実験を行い、高エネルギーの推進剤を使う技術を獲得したとみられる。

この実験ではスカッド系のエンジンで通常みられる黄色の煙ではなく、ピンクがかった紫色の半透明な煙が排出された。

煙の色の変化が高エネルギー推進剤を使ったためだとすると、これを使ったICBMの射程にはアラスカ半島やハワイだけでなく、ロンドンやワシントンまで入る恐れがある。

より良い燃料を使えば、より重い物をより遠くまで運ぶことが可能になるからだ。では北朝鮮はいつICBMの発射実験に踏み切るのだろう。準備万端が整ったら、というのがその答えだ。

パレードに登場した固形燃料方式の新型ICBM2種類は、実験するまでにまだ何年もかかる。しかし昨年亡命した北朝鮮の元駐英公使、テ・ヨンホ氏によると、2017年末か2018年初めまでにICBMをひとつ完成させるのが北朝鮮の目標だという。実験と完成は全く別の話だ。

北朝鮮がこの日程で実験を目指すのはおそらく、液体燃料方式のICBM、KN08だろうと思われる。このタイプが最も完成に近そうだからだ。

BBC News からの引用記事

「韓半島は中国の一部だった」という中国の対韓認識

中国の習近平国家主席がトランプ米大統領との首脳会談で「韓国は実質的に中国の一部だった」と語ったことが後日になって明らかになった。

トランプ大統領が会談の様子を伝えたもので、正確かどうかはまだ分からない。どんな脈絡で飛び出した発言なのかも確実ではない。

しかし、多くの中国人が「韓半島は中国の一部だった」と考えていることも事実だ。中国は2002年から5年間、「歴史工程」という国家事業を通じ、隣接国の歴史を全て中国史に編入しようとした。

韓半島についても高句麗と渤海を中国史の一部に組み入れた。中国人のこうした認識は20世紀以降のアジアで起きた大きな変化や現実に対する反感、隣接国に対する前近代的な覇権意識の表れだ。
　

中国は終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に関連し、韓国の説明を聞こうともしないまま、とにかく拒否している。さらに強力な日本のTHAADレーダーには全く触れず、用途自体が異なる韓国のTHAADだけを問題視している。

現在は稚拙な報復にまで及んでいる状態だ。結局THAAD自体ではなく、この機会に韓国を手なづけ、韓米同盟から少しずつ切り離そうと考えているとしか思えない。その根底に「韓半島が中国の一部だった」という考え方が潜んでいる。

　

トランプ大統領が会談内容を明かしたことから、トランプ大統領が韓半島の歴史に無知だという点がはっきりした。米中首脳は小国ではない他国について、歪曲（わいきょく）された事実をやり取りしてうなずいた。そうした様子をしっかりと観察しなければならない。

朝鮮日報日からの引用記事

香港の行政長官選挙 なぜ中央はジョン・ツァン氏を支持しなかったのか？

経済都市である香港の財政長官として、ジョン・ツァン氏は世論から高い評価を得ていたにもかかわらず、なぜ中国政府は支持しなかったのか？　

まず、選挙委員会で多数を占める新中派の支持を取り付けなければならないにも関わらず、彼は民主派の支持をとりつけようと動いたことが敗因として挙げられる。

選挙改革についても、完全普通選挙に近いことをするという民主派の意向を取り入れた。

中央政府の香港の出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室の職員は、ジョン・ツァン氏を支持しなかったにも関わらず（立候補を控えるよう説得したという報道もあった）、

親中派以外の票と財界の一部の票を取り込めば、彼が当選できると票を読み、出馬することとなった。

ただ、取材をして見えてきたのは、彼が「見た目は香港人だが中身はアメリカ人」と判断されたことも、少なからず選挙に影響したのではないかということだ。

確かに彼は香港生まれだが、13歳の時にアメリカに移住。思春期にどういった教育を受けるかは、その後の思想に大きな影響を与えるが、その意味で、彼はアメリカの考え方に強く影響を受けている。

一方で、中央政府は、最初からキャリー・ラム氏の立候補を支持することを決めていた。だた、最初から彼女の支持を表明すると、民主派から攻撃される材料を与えてしまうため、

「欽点」（事実上の中央政府による指名）をするのは避けていた。前回の行政長官選挙は、本命だった唐英年（ヘンリー・タン）元政務長官の住宅スキャンダルによって、

香港市民が大反発を起こしたため、やむを得ずCY・リョン氏を推さざるを得なくなった。結果的に親中派内で分裂選挙のような状況に陥り、選挙後も影響が残った。

今回はそのような事態を防ぐため、見かけ上、親中派同士の対決にはなったが、その裏で中央政府はしっかりキャリー・ラムが当選するように画策していたのだ。

ウェッジからの引用記事

 

北朝鮮の6回目の核実験実施の可能性に備える

大気中の放射性物質を探知し、核実験があったかどうかを判断する米国の特殊偵察機WC135「コンスタント・フェニックス」がこの日、東海（日本海）上空に緊急出動したことが分かった。

WC135は米空軍所属で、今月7日に沖縄県の嘉手納空軍基地に到着し、任務遂行に向けて準備を進めていた。WC135は、胴体横についたエンジン形態の装置で放射性物質を探知し、核実験が行われた場合にはプルトニウム弾なのかウラン弾なのか突き止めることができる。

この日、一部では「北朝鮮が中国に核実験を実施する旨、通知した」との未確認情報が流れ、国防部や外交部（いずれも省に相当）など関係省庁が確認に追われた。

　

北朝鮮が25日前後に核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射などさらなる挑発を仕掛けてくる可能性に備え、韓米両国軍による訓練も続いている。

韓国空軍は20日、韓国の空軍作戦司令部と在韓米軍の第7空軍司令部が14日から28日まで大規模合同訓練「マックスサンダー」を実施していると明かした。

今回の訓練は、有事の際に北朝鮮の核・ミサイル基地のほか金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の地下シェルターなどの指揮施設、飛行場などに精密打撃を加えることを想定して実施しているという。

　

在韓米軍はこの訓練と同時に、最悪の場合、予防的先制打撃など軍事的措置命令が下される場合に備え、軍事的オプション別のシナリオを点検していることが分かった。

韓国軍の消息筋は「25日の朝鮮人民軍創建日に合わせ、米空母カール・ビンソン戦団が韓半島海域に到着するため、北朝鮮のさらなる挑発があれば軍事的緊張は再び大きく高まる可能性がある」と指摘した。

朝鮮日報日からの引用記事