朝鮮半島と中国と世界の動き

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ロシアゲート”とディープなトランプ人脈の関係

2017-04-20 18:49:10 | アメリカ


去る3月下旬、熱狂的トランプ・シンパで米下院情報委員会委員長を務めるデビン・ヌネス議員(共和、カリフォルニア)がとった奇怪な行動が、その後もいまだに大きな話題になっている。

彼は21日夜に突然、単独でホワイトハウス構内の機密室に案内され、内部秘密資料を見せられると同時に、米情報機関が大統領選挙期間中に、トランプ陣営関係者(複数)の会話内容を“予期せず”入手していたことなどを知らされていた。

翌22日にはヌネス議員は、“ロシアゲート”疑惑を調査中の情報委の他のメンバーの誰にも知らせることなく再びホワイトハウスを訪れ、わざわざトランプ大統領に自分が受けた秘密ブリーフィングの内容を耳打ちした。

その直後、大統領執務室を出た同議員は、ホワイトハウス構内で待ち受ける報道陣に「トランプ新政権関係者たちに関する詳細な情報が米情報機関の内部資料で広く出回っていることを確認したが、ロシア関連ではない」と念押したという。                       
 

しかしその後、本来、秘密であるべき内容を情報委員会の他のメンバーとの事前相談もなく、トランプ大統領にいち早く通報したこと、その一部を報道陣にもらしたことなどから、上下両院の有力議員などから非難のやり玉にあがり、今後は委員長のポストにはとどまるものの、“ロシアゲート”関連の調査活動からは外されるという異常事態となっている。
 
今のところ、ヌネス委員長が極秘に知らされた実際の中身は何だったのか、なぜこの時期に彼だけに通報されたのか、それをなぜ急遽大統領に単独で報告に行ったのかなど、ミステリーだらけだ。ただ、ひとつだけ判明していることがある。それは、この時の通報者が誰だったか、という点だ。
 
ニューヨーク・タイムズのスクープによると、ヌネス委員長をわざわざホワイトハウスにひそかに招き入れたのは実は、トランプ政権下で右翼的な過激な発言を繰り返してきたスティーブン・バノン首席戦略担当官の側近エズラ・コーエン・ワズニック国家安全保障会議(NSC)情報担当官、ヌネス議員と以前から親しい関係にあるホワイトハウス担当弁護士のマイケル・エリス氏の二人だったのだ。
 
そしてその後、連邦捜査局(FBI)、中央情報局(CIA)などの各情報機関が、ロシア・コネクション関連でマークしてきたトランプ側近グループの実体が少しずつ明らかになりつつある。そのうちの一人は、トランプ氏の前顧問カーター・ページ氏だ。

4月11日付ワシントン・ポスト報道によると、FBIは昨年来、「外国政府の代理人」として暗躍してきたページ氏の行動を捜査するため、裁判所から秘密令状を得た上で本人の電話盗聴などを行ってきたことが判明した。
 
ページ氏は2004年から2007年まで証券会社メリルリンチ社モスクワ所長を務め、この間、ロシア国営エネルギー・コングロマリット「ガスプロム」顧問の立場でロシア政財界に幅広い人脈を築いた後、昨年3月からトランプ選対本部外交担当顧問として活躍。

同年6月には、当時のトランプ選対部長だったコリー・レワンドウスキー氏の了解を得てモスクワを訪れ、プーチン大統領側近の一人でエネルギー会社重役イゴール・セチンと密談したほか、ロシアのセルゲイ・キズリャク駐米大使らとも数回会ったことなどが確認されている。

ウェッジからの引用記事
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「トランプ軍複合体」のパワー発動

2017-04-20 16:50:04 | アメリカ


習氏が本当に理解を示したかどうかはともかく、目下、米中間では北朝鮮問題が焦眉の急となっている。トランプ政権は、中国政府に北朝鮮への説得工作を強く求めている。

そんな対中折衝を進めるに当たって、このシリア攻撃は絶妙のタイミングだった。

トランプ政権は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」戦略の終わりを宣言し、先制攻撃を含む「あらゆる選択肢」を検討中であることを公言している。

もし中国が北朝鮮の説得に応じず、北朝鮮の核開発を放置するなら、米軍はシリア同様、単独で北朝鮮攻撃も辞さないというメッセージになったはずだ。

パックスアメリカーナの全盛時代、「偉大なアメリカ」は「産軍複合体」という強力なパワーを発揮した。そのパワーを支えた産業の力は衰え、

これから「偉大なアメリカ」を再興するには、「産軍複合体」に代わって「トランプ軍複合体」というべきパワーが発揮されることになる。

トランプ大統領の指導力と軍事力の組み合わせによるパワーの発動だ。近い将来、それがうまくいく可能性が高まれば、トランプ大統領の評価も高まり、2020年の再選が視野に入ってくる。

東洋経済新聞社からの引用記事
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トランプ大統領が勢いづいている本当の理由

2017-04-20 04:52:37 | アメリカ


4月10日、連邦最高裁判事に決まったニール・ゴーサッチ氏の宣誓式がホワイトハウスで行われた。同氏の就任で、終身制の最高裁判事は保守派5人、リベラル派4人となった。

保守派論客だったアントニン・スカリア氏の死去で、1年以上空席だった体制が、これでやっと元に戻った形だ。

保守派のゴーサッチ氏をドナルド・トランプ大統領が指名したのは1月31日のこと。

この間、指名されたゴーサッチ氏が指名したトランプ大統領を批判するという”珍事”が起きたり、上院での承認手続きをめぐってフィリバスター(長時間演説による議事妨害)阻止という

「禁じ手」を使った強行採決が行われたり、とにかく紆余(うよ)曲折があった。それらの逆風を乗り越えて、最終的に保守派の判事が決まったことは、トランプ大統領にとって大きな得点になる。

就任以来、トランプ大統領は移民規制に関する大統領令の挫折やオバマケア(医療保険制度改革法)代替法案の撤回など、失点続きだった。

そのトランプ大統領にとって、就任100日を前に、公約の1つである保守派の最高裁判事の就任が決まったことは、逆転ホームランに値するほどの大きな勝利といえる。

なぜそこまで重要なのか。それは「最大のライバル」であるバラク・オバマ前大統領に一矢報いることになるからだ。

東洋経済新聞社からの引用記事
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火星に移住するのは、人類が絶滅しないため

2017-04-19 21:24:03 | アメリカ


「人類の未来は2つに1つ。多惑星に生きる種になって宇宙を飛び回る文明人になるか、ひとつの惑星にしがみついたまま、何らかの惨事を経て絶滅に至るかです」。ナショナルジオグラフィックのインタビューに、マスク氏はこう答えている。

かつて、恐竜たちは巨大隕石の落下によって滅びたという説がある。映画みたいな話ながら、たとえば直径1kmの巨大隕石が落ちれば大災害になる。

隕石が地球にぶつかる頻度について、東北大学の後藤和久氏は「今から約6500万年前の白亜紀/第三紀(K/T)境界に衝突した天体は直径約10kmです。

この規模の天体が地球に衝突する頻度は1億年に1回ほどと極めて稀ですが,ひとたび衝突が起きれば地球規模の大災害が発生します」と日本地質学会のサイトに記している(http://www.geosociety.jp/faq/content0002.html)。

私たちが生きている間にこの規模の衝突が起きる確率は低いものの、46億年の地球の歴史の中では、“頻繁に”こうした巨大な衝突が起きているそうだ。

ほかにも、地球温暖化による異常気象、生態系や食糧生産の乱れ、核戦争、SARSやエボラ出血熱のような伝染病、氷河期……地球に起こりうる惨事は数えだせばキリがない。

火星に移住するのは、惨事に備えた人類の“種の保存”のためだ。

プレジデントからの引用記事
 
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40年後に火星で自給自足生活が実現!?

2017-04-19 18:45:28 | アメリカ


「火星格安物件!」「地球から宇宙船でたった80日!」「宇宙ステーションまで宇宙服で徒歩5分」「火星第一中学区」「価格は」……。

こんな広告が流れそうな勢いで、「火星移住計画」が進んでいる。なるほど夢がある……ではなく、火星への移住はここ数十年で実現される予定の構想だ。2016年10月、オバマ氏が大統領在任中にCNNのインタビューにこんな風に答えていた。

「2030年代までに火星に人類を送り、無事に地球に帰還させ、徐々に火星に残れるようにする」

NASAは「早ければ2050年代に火星への移住を目指している」とし、さらには「トランプ大統領に配慮してNASAが有人飛行を早める」という一部報道も見られるなど、火星移住計画はもはや夢物語ではない。

ニューヨークタイムズでは今年、NASAの飛行士6名が8か月間ハワイの人里離れた岩場での火星探索を想定した生活訓練をする映像を流している。訓練のため、ハワイといえども外出時は必ず宇宙服着用だ。そして、米スペースX社の創設者であるイーロン・マスク氏は「火星に居住地を建設する」と発表した。

マスク氏によると、地球と近隣の惑星との間で数千人を輸送する計画を、十数年以内に開始するという。およそ40年から100年後には自給自足ができるようになり、100万人が暮らす居住地を作る予定だそうだ。

もし、私たちが子供の頃から思い描いてきた「ワレワレハ火星人ダ」が実在するなら、彼らと同じ星の同居人となるかもしれないのだ。だが、どうして地球を出る必要があるのだろうか?

プレジデントからの引用記事
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国連安保理に諮る素振りそぶりも見せずに踏み切ったシリアへのミサイル攻撃。

2017-04-19 13:05:14 | アメリカ


その電撃的な単独行動に世界は戸惑いを隠せなかった。矢継ぎ早の北朝鮮近海への空母派遣と巨大爆弾のデモンストレーション的な使用。

こうした中、国際社会は浮足立ち、各国の言動はエスカレートする一方だ。
北朝鮮は「米国が無謀な軍事作戦に打って出るなら、我々は先制攻撃で対応する」(韓成烈外務次官)などと虚勢のレベルを上げ、不慮の暴発さえ懸念される。

日本の安倍晋三首相は北朝鮮のミサイルについて「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と発言した。

ロシアのプーチン政権は、力づくでクリミアを併合しておきながら、シリア攻撃を「国際法違反」だと臆面もなく批判している。

超大国アメリカの大統領が「ポスト真実」というバブルの中で生きているのだから、国際情勢が不透明感を増すのは必然なのかもしれない。

今や「世界の火薬庫」と化した朝鮮半島。日本の安全保障は事実上、このトランプ大統領の掌中にあるという現実をどう受け止めればいいのだろうか。

現代ビジネス からの引用記事
 
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トランプ米大統領は なぜ、シリアを攻撃したか

2017-04-18 21:49:14 | アメリカ


トランプ米大統領の外交・安保政策が輪郭を現してきた。「トランプ・ドクトリン」とはどのようなものか。それは、場当たり的な「ご都合主義」と、独善的な解釈を世界に押し付ける「大本営発表」の組み合わせだと言えるのではないだろうか。

トランプ政権によるシリアのアサド政権攻撃とその後の国際情勢の推移は、安全保障をめぐる状況も「ポスト真実」の時代に突入し、危うさを増していることを示している。

まずは、アサド政権への攻撃は何が引き金になったのかという点だ。
経緯を簡単に振り返りたい。シリア北部ハンシャフィンで4月3日、神経ガス・サリンの攻撃により70人以上が犠牲になり、アメリカはアサド政権による化学兵器使用と断定。

「越えてはならない一線(レッドライン)を越えた」として、発生からわずか3日目の6日、シリア西部のシャイラット空軍基地に巡行ミサイル・トマホーク59発を撃ち込んだ。

報道では、トランプ氏は犠牲になった幼い子供たちの映像に心を揺さぶられ、懲罰攻撃を決断したとされている。トランプ氏は6日のテレビ声明でこう説明した。

「シリアの独裁者アサドは恐ろしい化学兵器で罪のない市民を攻撃した……多くの人がゆっくりと残忍な形で死んでいった。かわいらしい赤ちゃんまでもがこの非常に野蛮な攻撃で残酷に殺された。どんな神の子もこのような恐怖で苦しんではならない」

子供たちが泡を吹きながら倒れ、水で洗われている映像には、誰もが強い憤りを覚えるだろう。しかし、これまでの経緯を振り返ると、この説明は説得力を持たない。

思い出してほしい。オバマ前米政権がシリア空爆寸前までいった2013年の化学兵器使用問題のときのことを。

米政府は同年夏にアサド政権の化学兵器使用で少なくとも1429人が死亡したとの報告書を公表。子供を含む被害者らが苦しむ、胸を締め付けられるような映像がたくさん流れていた。

しかし、トランプ氏は同年9月、こうツィートしている。
“シリアを攻撃するな。米国にトラブルをもたらすだけだ。我々の国を再び強く、偉大にすることに集中すべきだ”

さに「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の冷徹な実利主義者の姿を示す言葉である。

そのトランプ氏が今回は義憤にかられ、「人道主義的介入」に踏み切ったという説明は説得力を持つだろうか。

シリア攻撃の引き金が何であり、その意思決定プロセスがどうだったのかを知ることは重要だ。なぜなら、「予測不可能性」を売り物にしているトランプ大統領がどういう状況で軍事行動に踏み切るのか、踏み切らならないのかを判断する材料となるからだ。

現代ビジネス からの引用記事
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北朝鮮に帰還した“正男氏”と米中をまたぐ因果の糸

2017-04-18 20:06:07 | アメリカ


マレーシアで暗殺された北朝鮮要人、金正男(キム・ジョンナム)氏の遺体が北京経由で平壌(ピョンヤン)に移送されたと中国外務省が確認した。

その前日には、習近平国家主席とトランプ米大統領の首脳会談が4月6、7の両日行われると発表している。
 
この二つの事柄をにらむと因果の糸が浮かんでくる。北朝鮮が金正男氏の遺体を確保したので、習主席の訪米が可能になったのではないか。

北朝鮮の目的は暗殺ではなく“抹殺” 奇妙な因果関係を理解する前に、暗殺事件の本質を見抜く必要がある。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の狙いは、異母兄の生命を奪うだけの「暗殺」ではなく、存在を消す「抹殺」だという点だ。

事件は2月13日にクアラルンプールの空港で起きた。アジア系男性が体調を崩して医務室を訪ね、急死した。空港職員は、男性の所持していた「キム・チョル」名義の北朝鮮外交官パスポートを見て大使館に通報したが、この時、重大なミスをした。

「デモクラティック・ピープルズ・リパブリック・オブ・コリア(朝鮮民主主義人民共和国)」ではなく、「リパブリック・オブ・コリア(大韓民国)」の大使館に連絡してしまった、と地元紙が報じている。
 
駆けつけた韓国大使館員はひとめで金正男氏が暗殺されたと見破り、ただちにマレーシア警察当局が動き出し、空港の監視カメラ映像から実行犯を割り出し、追跡捜査が始まった。

遺体の引き渡しと北朝鮮大使館に立てこもった容疑者の身柄引き渡しをめぐってマレーシアと北朝鮮の関係は国交断絶寸前まで悪化した。
 
もしこの時、空港職員が北朝鮮大使館に通報していたらどうなっていただろう。大使館員は心臓発作で急死した北朝鮮外交官「キム・チョル」の遺体を受け取り、粛々と平壌へ送ったに違いない。

平壌に着くと架空の人物「キム・チョル」は身元不明者として火葬され灰になる。こうして実行犯以外、だれも知らないうちに金正男氏の存在が消し去られていたはずだ。

サンデー毎日からの引用記事
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トランプは元々保守派ではないリベラル・民主党員・ニューヨーカー

2017-04-18 15:08:01 | アメリカ


トランプ大統領は多くの人が勘違いしているように保守派の人ではありません。左派系の有識者やメディアが滅茶苦茶なバッシングを行っていますが、むしろ過去にはクリントンにも献金していたリベラル派の人物であり、リベラル派の本山・NY生まれの大富豪でもあります。

彼は近年民主党での大統領選挙出馬の可能性が無くなったことから急速に共和党保守派に接近してきた人物であり、今回の大統領選挙では「敵の敵は味方」の論理で、保守派が仕方なく応援して誕生させた大統領です。

保守派はトランプの保守性を怪しいと思っていましたが、ヒラリーに勝利されるよりもマシと判断していました。

トランプ自体は選挙時の選対本部長もコーク系のリバタリアン団体出身のコーリー・ルワンドウスキー、主流派のポール・マナフォート、保守派のケリーアン・コンウェイとその都度必要に応じて全く主義主張の異なる人々を採用する蝙蝠のような行動をしてきています。

そのため、ホワイトハウスや閣僚ポストなどの要職は最後に協力していた保守派が大半を占有しましたが、トランプと保守派は最初から潜在的なイデオロギー上の緊張関係にあり、保守派はクシュナーの存在、ましてイヴァンカのホワイトハウス入りは保守派はあまり快くは感じていないものと思われます。

実際、トランプは政権発足当初は保守派に配慮した運営を行ってきましたが、徐々に保守派色を弱める政策対応を行ってきています。その結果として、トランプ一族が持つNYのリベラルな感性とワシントン政治の一掃を求める保守派との間で亀裂が生じつつあります。

大統領選挙で応援した人々を敵に回すトランプに未来はあるのか?
トランプはニューヨーク・ポストに掲載された取材記事でバノンの処遇を問われて「バノンは選挙の終盤で合流しただけだ」と発言しました。

それはケリーアン・コンウェイを含めた保守派の運動団体全般にも該当する発言であり、筆者はオバマケア代替法案先送りの際にトランプが「フリーダム・コーカスは敵だ」と言い放った時よりも政局運営上深刻な発言だったと感じています。

トランプ政権はオバマケア代替法案の失敗の経験からワシントン政治に漬かったやり方に方針転換し、非常にきめ細やかな議会対応を行うようになってきています。これは政権運営上プラスではあるものの、トランプは政権を支える自らの屋台骨の入れ替え(保守派から主流派・民主党出身者へ)に着手したように見えます。

はたして、トランプ政権の方針転換を保守派がどこまで容認するでしょうか。
保守派は最高裁判事の任命で同じ保守派のゴーサッチ氏が任命されるまでは、大統領選挙で応援してきたはずのトランプによる保守派に対する無礼な発言に対して我慢してきたものと想定されます。

しかし、ゴーサッチ氏の上院承認が行われた以上、今後はトランプ一族によるホワイトハウスのイデオロギーの塗り替えを許容し続けることはないでしょう。

差し当たって、債務上限問題、税制改革、インフラ投資など、様々な議会案件について保守派による巻き返しが行われていくことになるものと想定されます。トランプは自らの唯一の政権基盤(≒保守派)をひっくり返す博打を打ちつつあるわけですが、それが功を奏す可能性は高くありません。

政権発足から100日を目の前にして対外的な緊張も高まる中、米国内の政局は更なる混沌に陥りつつあります。

アゴラ?からの引用記事
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失敗した「生かさず殺さず」 米中ともに妙策なし

2017-04-18 14:10:03 | アメリカ


トランプ大統領の大胆な「独自の行動」としては金正恩委員長との直接対話も考えられる。

だが会談でトランプ大統領が最大限の譲歩を示し「米国は北朝鮮と国交を樹立し、その安全を保障する。

経済援助もするから核を廃棄しろ」と説いても、相手はいまや存立の唯一の頼りである核を捨てそうにはない。

せいぜいが、「米国に届くICBMの開発は凍結する」と言う程度だろう。それでは日本や韓国は「我々はどうしてくれる」と反発する。

米国内でも「無法者に褒美を出すのか」と非難が高まるだろう。中国が1992年に韓国と国交を樹立して以来、北朝鮮に対し続けてきた「生かさず殺さず」政策は、北朝鮮が自暴自棄になって暴発することを防ぐ効果があり、穏当な策ではあったが、所詮は問題の先送りだ。

その間に北朝鮮は核・ミサイル開発に成功したのだから、これも失敗と言う外ない。

この難題を解く妙策はトランプ大統領、習金平国家主席だけでなく、誰にもないのでは、と暗然たる思いを抱かざるを得ない。

週刊ダイヤモンドからの引用記事
 
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