「孤立・保護主義」に見える理由 トランプは孤立主義者ではない

トランプ政権の政策的態度を「孤立主義」という言葉で描写しようとするコメンテーターが多いように感じる。

トランプはグローバル化に取り残された白人層を支持基盤としたグローバル化に抵抗している大統領だ、というイメージが、「孤立主義」とか「保護貿易」といった言葉のイメージに合致するのだろう。

しかしこれらの言葉を使ってトランプ政権の政策的方向性を描写するのは、あまり妥当なこととは思えない。むしろこれらの概念は、かえってわれわれのトランプ政権の理解を阻害するように思われる。

「孤立主義」という日本の学校教科書などで19世紀アメリカ外交の描写として使われている概念は、20世紀になってから用いられるようになった概念であり、しかも極めて「ヨーロッパ中心主義的」な概念である。

第一次世界大戦の後、議会の反対で国際連盟に加入しなかったアメリカの外交政策を「孤立主義」と形容したのは、失望したヨーロッパ人たちであった。アメリカ人が「孤立」した状態を望んだということではない。

そもそも19世紀の「モンロー・ドクトリン」の場合ですら、「孤立」はアメリカ人自身が目指した理念ではない。19世紀前半にアメリカ合衆国は、ヨーロッパ列強が繰り広げていた「勢力均衡」の権力政治には加担しないことを宣言した。

その「錯綜関係回避」の原則は、「新世界」に作り上げた「共和主義」の独立国を維持するためには、汚れた「旧世界」の権力闘争から隔絶させておくことが必要だという洞察にもとづいた政策であった。

しかしそれはアメリカ合衆国を国際社会から本当に「孤立」させることを目指した政策などではなかった。そもそも当時のアメリカ合衆国はすでに、いわゆる「明白な運命」論にしたがって、領土を拡大させ続けた「拡張主義」国家であった。

トランプ大統領が「孤立主義」的に見えるのは、「アメリカ第一」を唱え、TPP脱退などの政策によって国際協調を軽視しているというイメージがあるからであろう。だがTPPから離脱するだけで「保護主義」者や「孤立主義」者になるかは、疑問である。

 

そもそもTPPは太平洋地域の一部の諸国が加入するだけの地域的自由貿易協定にすぎず、全く「グローバル」なものではない。中国包囲網としての性格も自明であったので、アメリカを中心とする太平洋地域自由主義諸国による関税同盟としての政治的性格が強かったと言える。

トランプ政権は、TPP脱退やNAFTA再交渉の代替策として、カナダ、イギリス、日本などとの二国間貿易協定を結ぶことへの関心を表明している。為替の自由化を求めてWTOを活用する方法も模索しているトランプ政権が、根本的に反自由貿易主義的だと言えるかは疑問だ。

安全保障面では、トランプ政権は、NATO構成諸国にいっそうの防衛費拡大の努力を促している。日本を含む他の同盟諸国にも同じような態度をとっている。

だがそれは「テロとの戦争」などをふまえて同盟ネットワークのさらなる活性化を狙っているからであり、決して「孤立」したいからではないことは言うまでもない。

移民受け入れの制限についても、論争を呼んだ7ヵ国対象の入国禁止の大統領令は、「テロとの戦争」を遂行するという安全保障上の意図に従って行った措置だ。類似の措置は、すでにオバマ政権時代から導入されていた。

メキシコとの国境における「壁」の建設についても、移民制限管理を目的にしたものであり、「孤立」を目指したものではない。不法移民問題への対応策として妥当であるかどうかは議論の余地はあるだろうが、それはあくまでもアメリカ国内における不法移民問題の深刻さの認識に関する問題である。

現代ビジネス からの引用記事