北朝鮮ミサイル発射、米軍事行動とらず 失敗に静観姿勢

北朝鮮は１６日午前６時２１分、東岸の咸鏡南道新浦（ハムギョンナムドシンポ）付近から弾道ミサイル１発を発射した。

米韓両軍が明らかにした。ミサイルは発射直後に爆発。発射は失敗したとみられる。米国は原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に向かわせており、ペンス米副大統領も１６日に韓国に到着。

北朝鮮はこれに合わせて発射し、トランプ米政権を牽制（けんせい）する狙いだったとみられる。

米ホワイトハウス当局者は１６日、北朝鮮が発射したのは「中距離弾道ミサイル」だったと明らかにした。今月５日に日本海に向けて弾道ミサイルを撃ったのと同じ海軍基地から発射され、４～５秒後に爆発したという。

このホワイトハウス当局者は、今回の発射が失敗に終わったことから、「米国として国力を費やす必要はない」として、軍事行動などを取る考えがないことを強調した。

韓国へ移動中の米副大統領専用機「エアフォース・ツー」内で記者団に語った。

ペンス氏は韓国に滞在中、黄教安（ファンギョアン）首相（大統領権限代行）らとトランプ政権の対北朝鮮政策などについて協議する。

朝日新聞デジタル?からの引用記事

北朝鮮の核開発を止め得るのは 武力攻撃か中国による抑止

金正恩は、昨年の朝鮮労働党大会において「核保有宣言」を行った。金正日の時代には、北朝鮮の核開発は「瀬戸際外交」といわれていた。

核開発をチラつかせて韓国に圧力をかけ、食糧援助や資金援助、外交的譲歩を得てきたからだ。そして、望むものを得た後は挑発を控え、軍事的圧力も抑えてきた。

　

しかし、金正恩の核開発への意思は本物である。金正恩は側近でも容赦なく粛清し、恐怖政治を強いてきた人物である。核放棄を求める国際世論に抑えられれば、国内を統制できなくなる。したがってどのような状況になっても核開発は放棄しないであろう。中国の言う、「対話による問題解決」はあり得ない。

　

それでは、米軍は北朝鮮を武力攻撃するのか。北朝鮮は、1時間に50万発の砲弾をソウルに撃ち込めると言われている。日本に対しても連射的にミサイル攻撃すれば、何発かは迎撃ミサイルで撃ち落とせないものが飛んで来る可能性もある。仮に米軍が武力攻撃をすれば、韓国や日本に与える損害は甚大なものになろう。

　

となれば、米国も北朝鮮に対する武力攻撃には慎重にならざるを得ない。ただ、現時点で米国が北朝鮮を武力攻撃しなくても問題を先送りしているだけであり、事態がさらに悪化することは避けられないといえ、いずれかの時点で決断する必要が生じるかもしれない。

　

したがって、日米韓にとって最善のシナリオは、中国が北朝鮮に核開発をやめさせることである。中国は「北朝鮮に対する影響力は限られている、対話を通じ平和的に解決するべき」と言う。中国が決断しないのは、北朝鮮を不安定化したくないからである。

しかし、前述のとおり北朝鮮は平和的解決に応じる相手ではない。中国が金正恩体制に見切りを付け、パイプラインを通じた石油の供給を遮断すれば、北朝鮮は耐えられないだろう。つまり、鍵はいかに中国に決断させるかである。

　

トランプ政権は今、北朝鮮に対する中国の対応を変えさせようと、さまざまな圧力をかけている。これに対し、中国も姿勢を変えつつある。中国の宣伝メディアは、「北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば、中国は北朝鮮に提供している原油をストップさせる可能性がある」という趣旨のニュースを報じた。このような内容を中国の政府系メディアが報道するのは初めてのことである。

　

このような一連の変化を引き出したのは、トランプ大統領の強硬姿勢である。トランプ大統領は4月11日のツイッターで、「もし中国が北朝鮮問題を解決するならそれは素晴らしいことだ。中国が協力をしなければわれわれは独力で解決するだろう」と述べた。

北朝鮮の核開発問題は、もはやと戻りできないところまで来ており、中国に影響力の行使か、北朝鮮の崩壊かの選択を迫った発言であろう。中国の言う、「対話による平和的解決」はないとの圧力をかけている。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

 

金正恩の金正男殺害は韓国にとっても危機 それでも北朝鮮をかばう文氏

文氏は、「北朝鮮の人々は同じ民族であり、その指導者である金正恩と対話していく」と主張、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の最側近として青瓦台（大統領府）秘書室長を務めていた時から、北朝鮮擁護の姿勢を貫き、行動してきた人物だ。

　

青瓦台の秘書室長は通常、個々の外交案件には絡まないものである。しかし、こと北朝鮮との関係となると文氏が主導してきた。

07年には、南北関係を既成事実化しようとして、周囲の反対を押し切って盧元大統領の北朝鮮訪問を推進、金正日総書記との南北首脳会談を実現させたほどだ。また、国連総会の北朝鮮人権決議でも、北朝鮮と協議し棄権に回っている。

これは当時の外交通商部の方針を覆したものだ。こうした文氏は、まさに盧氏の「北朝鮮の核開発は自己防衛のためであり理解できる」とする考えを体現するものである。

　

しかし文氏は、マレーシアで起きた金正男氏殺害事件をどう考えるのか。マレーシア当局の捜査によって、北朝鮮の所業であることが明らかになった後でも、文氏は「もし北朝鮮のやったことであれば…」と北朝鮮をかばっている。

　

金正恩は、保有することさえ禁止されている化学兵器を使ったのである。しかも、実の異母兄弟を殺害するために、である。金正恩の支配にとって邪魔だからであろうが、だとすれば北朝鮮にとって最も邪魔なのは韓国であろう。

化学兵器や核兵器使用の対象となり得る韓国の大統領ともなろうとする人が、金正恩と対話するというのか。

　

文氏は、今年1月の中央日報のインタビューで、大統領となれば「米国よりも北に先に行く」と語っていた。さすがに安氏の猛追を受けて、「執権すれば早期に米国を訪問して安保危機を突破し、北核問題を根源的に解決する案を協議する」と主張を変えた。

しかしそれは、米国と緊密な連携のもとに北朝鮮の核開発抑制に取り組むというよりは、「米国に過激なことをしないよう申し入れに行く」という趣旨に受け止められる。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

 

日本政府「直ちに影響ない」それと最近のミサイル発射

政府は、北朝鮮が１６日朝、ミサイルの発射を試みたものの失敗したと見られることから、日本の安全保障に直ちに影響が出ることはないと見ています。

総理大臣官邸の危機管理センターに設置している、北朝鮮情勢に関する官邸対策室では、関係府省庁の情報を収集し、分析にあたると同時に、引き続き警戒監視に努めることにしています。

外務省関係者は、ＮＨＫの取材に対し、「報道されている内容は承知している。北朝鮮情勢については常日ごろから情報の収集や分析を行っているが、現時点で、わが国に飛来するミサイルは確認されておらず、

わが国の安全保障に直接の影響を及ぼす事態が起きているとは認識していない」と話しています。

北朝鮮は、去年２月に事実上の長距離弾道ミサイルを発射して以降、弾道ミサイルの発射を繰り返してきました。

去年、発射されたのは、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル、それに、中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」など、射程の異なる弾道ミサイルで、その数は２０発余りに上ります。

ことしに入ってからは、２月にＳＬＢＭを地上配備型に改良した新しい中距離弾道ミサイル「北極星２型」を発射したのに続き、先月６日に、北西部のピョンアン（平安）北道トンチャンリ（東倉里）付近から日本海に向けて、中距離弾道ミサイルの「スカッドＥＲ」４発を同時に発射し、北朝鮮は、在日アメリカ軍基地への攻撃を想定した訓練だと発表しました。

また、先月２２日には、東部のウォンサン（元山）付近からミサイル１発の発射を試みたものの、失敗しました。

さらに、今月５日に東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射しました。このミサイルについて、アメリカ国防総省の当局者は、射程が１０００キロの中距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」だったと見られ、発射後まもなく制御不能に陥って、発射に失敗した可能性が高いとしています。

一方で、韓国軍は、ミサイルがことし２月に発射されたＳＬＢＭを地上配備型に改良した新しい中距離弾道ミサイルの可能性もあるとの見方を示し、分析を進めていました。

NHKニュースからの引用記事

「斬首作戦」よりも「体制転換」は大きな政策視点に

現実の諸条件は、あるいは分割統治体制を揺るがせているかもしれない。北朝鮮の経済危機、恐怖政治、膨大な数の脱北者は、分割統治体制に、いつか必ず終わりが来ることを示すのに十分なものに見える。

少なくとも冷戦が終わった頃くらいの四半世紀にわたって、われわれはいつその時が来ても決して根本的には驚かないようにする心構えを持ってきた。

しかしその時がいつ来るのかは、まだ誰にもわかっていない。

自分の判断でその時を作り出したいとまで考える者はいない。トランプ大統領ですら、そうだろう。北朝鮮の核開発問題とは、突き詰めれば、維持が簡単ではない国家を維持するための方策の問題である。

非常に歪な方策だが、しかし機能している方策だ。本質的な問題は、そこに、維持されることが自明ではない国家がある、という事実だ。

トランプ政権は「体制転換」を視野に入れた「斬首作戦」もオプションに入れていると伝えられているが、それが具体的に何を意味しうるのかは、もちろん明確ではない。というのは、そこにも無数のパターンがありうるからだ。

「斬首作戦」よりも「体制転換」は大きな政策視点になるが、それよりもさらに大きな政策課題は「38度線」の問題であり、「中朝国境」の問題であり、そしてつまり朝鮮半島全体の政治体制の問題である。

明日の行方、来週の行方も、実はすべて、朝鮮半島全体の政治的管理の見通しに対する洞察から逆算された計算によって、決まっていくはずだ。

1950年に朝鮮戦争が勃発した際、日本はまだ占領状態にあり、独立主権国家としての判断や関与をする必要がなかった。日本人の頭の中に、あらたな朝鮮半島の危機への日本の対応は、1950年のときのようになるのではないかという漠然としたイメージがあるように感じる。しかしそれは違う。

軍事攻撃、テロ攻撃、難民到来、経済危機、といった直近の脅威を列挙し、それらに対応していくだけで、日本にとっては十分に頭の痛い問題であることは確かだ。

だが本当に本質的な問題は、国際政治の大きな流れの中で、朝鮮半島がどう動いていくのかを見極めることだ。朝鮮半島の政治情勢を洞察した上で、日本の関与の態度を決していく政策判断が、何よりも重大だということだ。

結局は、直近の事態の推移を見守る際も、影響力を行使する政策決定者たちは、朝鮮半島全体の政治的管理の見通しに対する洞察から逆算された計算によって、具体的な行動を決していくはずだ。日本の政策も、それをふまえて、検討されていかなければならない。

アゴラ?からの引用記事

 

 

現今の朝鮮半島情勢をどう見極めるか

米国の北朝鮮に対する武力行使の可能性が高まっているという報道が急速に日本国内で広まり、今や森友問題に見切りをつけたメディアが一斉に飛びついている感がある。

過去の経験則から今月にあらたな核実験やミサイル実験の可能性が高く、また米国本土攻撃能力を保持することが秒読み段階に入ってきたこともふまえてトランプ政権がレベルの高い対応措置を検討しており、「武力行使の可能性が高まっている」こと自体は間違いないだろう。

ではどれくらいの確率で、どのような形態の武力行使がなされるのか、については、無数のパターンがあるとしか言いようがなく、事態の推移を注視するしかない。私も一人の市民としては、刻一刻と変わる情勢変化に気をもまないわけではない。

他方、学者としての私が思いをはせるのは、そういったことではない。東アジア地域情勢を専門とするわけではない私も、平和構築の観点から、北朝鮮問題についてはそれなりの関心を長く持ち続けてきた。

したがって平時から朝鮮半島問題の地域における重要性、日本にとっての重要性は、強調しているつもりだ。

私は、北朝鮮問題の本質は、朝鮮半島の地政学的性格にあると考えている。明治時代であれば、多くの人に、当然の指摘だ、と言われるだろう。現代でもそう言われるかは、よくわからない。

第二次世界大戦の結果、ヨーロッパの枢軸国ドイツは分断統治されることになり、ドイツ統一には冷戦の終焉を待たなければならなかった（ドイツ統一は冷戦の終焉を決定づけた）。

しかし日本では、日本は植民地や島嶼部を失っただけで済まされた。そのいわば必然的な結果として、日本にはアメリカのジュニア・パートナーとして生きていく道が与えられた。

ただし1945年の大日本帝国が全く分断されなかったわけではない。日本が1910年に併合していた朝鮮半島を見るならば、大日本帝国が歪な仕方で分断されたことがわかる。

日本プロパーが分断される代わりに、朝鮮半島が分割統治された。なぜそのような不公平な事態が朝鮮半島に訪れたのか。山のような数の学者が山のような研究を遂行しても、語りつくすことは簡単ではない。

ただ、最も簡明な一つの事実を指摘すれば、日本は島国であったが、朝鮮半島は大陸に付属する橋頭保だった、ということだ。日本は「全面講和」がありえず、「単独講和」で甘んじたが、朝鮮半島の場合には「単独講和」もありえず、「分割統治」しかなかった。

分割統治の不条理あるいは不合理を解消するために、1950年という早い段階で朝鮮戦争が発生した。しかし大国が総出で関与し、押したり引いたりした結果、38度線で分断する分割統治以上の安定策はない、というコンセンサスへの出戻りが結論付けられた。

このコンセンサスは、ソ連の崩壊、中国の超大国化、南北の経済格差、といった様々な情勢変化にさらされながら、特筆すべきことに、いまだに維持されている。

アゴラからの引用記事

「弾道ミサイル 発射直後に爆発」トランプ大統領 報告受ける

アメリカ太平洋軍は日本時間１６日午前６時２１分、北朝鮮によるミサイルの発射と見られる動きを探知したと発表しました。

太平洋軍は、弾道ミサイル１発が東部のハムギョン南道シンポ付近から発射され、発射直後に爆発したと見られるとしています。太平洋軍はミサイルの種類について現在、分析中だとしています。

アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は現地時間の１５日、北朝鮮によるミサイル発射について報告を受けたということです。トランプ大統領は現在、南部フロリダ州の別荘に滞在していますが、ＮＳＣ＝国家安全保障会議のスタッフらが同行しています。

また、ペンス副大統領も訪問先の韓国に向かう専用機の機内で報告を受け、トランプ大統領と連絡をとったということです。ペンス副大統領は１６日午後、韓国に到着する予定で、１７日大統領の職務を代行するファン・ギョアン（黄教安）首相らと会談し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について意見を交わすことにしています。

北朝鮮のキム・イルソン主席の生誕１０５年に合わせて、首都ピョンヤンに滞在しているＮＨＫの取材班によりますと、北朝鮮の国営メディアはミサイル発射などの情報を一切伝えていません。

取材班が滞在先のホテルから確認するかぎり、１５日の大規模な祝賀行事から一夜が明けて、市内は人影もまばらで平穏だということです。また、ホテルでは、ふだんどおり大勢の外国人観光客がバスに乗り込み市内見学に出る様子も見られたということです。

NHKニュースからの引用記事

 

北朝鮮がミサイル発射に失敗 韓国軍発表

韓国軍は、北朝鮮が１６日朝、東部から何らかのミサイルの発射を試みたものの失敗した見られると発表し、韓国軍とアメリカ軍が情報の収集と分析を急いでいます。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が１６日朝、東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）付近から何らかのミサイルの発射を試みたものの、失敗したと見られると発表しました。韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報を収集し、ミサイルの種類などについて分析を急いでいます。

北朝鮮は、今月５日、同じシンポ付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射し、アメリカ国防総省の当局者は、発射されたのが射程が１０００キロの中距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」だったと見られ、発射後まもなく制御不能に陥って発射に失敗した可能性が高いとしていました。

一方で韓国軍は、ミサイルがＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した、新しい中距離弾道ミサイル「北極星２型」である可能性もあるとの見方を示し、分析を進めていました。

北朝鮮は、先月から行われているアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に強く反発していたうえ、１５日はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の祖父、キム・イルソン（金日成）主席の生誕１０５年だったほか、２５日には朝鮮人民軍の創設８５年と、記念日が相次ぐため、国威発揚などを目的に新たな挑発に踏み切るおそれがあるとして米韓両軍が警戒と監視を強化していました。

NHKニュースからの引用記事

弾道ミサイルの監視は不可能 日本にも大量の避難民

今日、「外科手術的攻撃」はその当時よりはるかに困難でリスクが大きい。原子炉や再処理施設は大型で空から丸見えだから航空攻撃で破壊するのは容易だったが、核弾頭はどこへでも隠せる。

「核の弾薬庫はこのあたりにあるらしい」との情報もあるが詳細な位置は分からないし、本当かどうかも怪しいうえ、移動するのも簡単だ。

相手の反撃能力も弾道ミサイルになって格段に高まった。これを先制攻撃で破壊しようとしても、移動式発射機に載せて山間部のトンネルに隠し、出て来るとミサイルを立てて発射するからどこにあるか分からない。

偵察衛星は地球を南北方向に1周約90分で周回し、地球は東西方向に自転するから、世界各地上空を1日約1回通るが、時速約2万8000kmだから北朝鮮上空は1分程で通過する。

宇宙センターや飛行場、造船所など固定目標は撮影できるが、移動目標の監視は不可能だ。

　

静止衛星は赤道上空を高度約3万6000kmで周回するから、地球の自転の速度と釣り合って止まっているように見える。

電波の中継には便利だが、地球の直径の約2.8倍も離れた距離にあるからミサイルは見えず、その発射の際に出る赤外線（熱）を感知できるだけだ。

　

最大高度が2万mに近いジェットエンジン付きグライダーのような無人偵察機「グローバル・ホーク」を多数投入し、交代で北朝鮮上空を旋回させておけば、発射機が出て来てミサイルを直立させる光景を撮影することは可能だが、

平時にそれをやれば領空侵犯だし、低速だから北朝鮮の旧式ソ連製対空ミサイル「ＳＡ２」（射高2万5000m）でも容易に撃墜される。公海上空だけを飛ばせるのでは、多くが北部山岳地帯にあるとされる弾道ミサイルは発見できない。

　

また先制攻撃で仮に一部の弾道ミサイルを破壊できたとしても、相手はすぐさま残ったミサイルを発射して来るから、ほぼ同時に全てのミサイルを破壊しないと危険で、それは至難の業だ。

1994年に核施設攻撃を検討した際と同様、ソウルなどを狙う前線のロケット砲、長距離砲を処理するためには、地上戦で敵の陣地を潰して行くことも必要となるだろう。

　

もし戦争になれば北朝鮮には最終的な勝ち目はないから、「死なばもろとも」の自暴自棄の心境となり、韓国の都市や米軍、韓国軍の基地だけでなく、横須賀、佐世保の両港や嘉手納、三沢、横田、岩国などの米軍飛行場に核ミサイルを発射する可能性は十分あるし、東京などを狙うかもしれない。

仮に幸い日本が直接攻撃を免れたとしても、韓国から途方もない数の避難民が押し寄せることになろう。韓国への融資、投資は回収不能となり、その復興に巨額の寄与を迫られることになるだろう。

日本では「米軍が北朝鮮を叩きつける」と期待し、それを快とする言動もあるが、戦争を現実的に考えない平和ボケのタカ派の発想だ。

週刊ダイヤモンドからの引用記事