「慰安婦合意」検討タスクフォース、２７日に結果発表

 

韓日間で交わされた１２・２８慰安婦合意の経過と内容を検討した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ）が２７日、最終結果をまとめた報告書を発表する。

 

外交部当局者は１９日、「年内に、どうせなら１２・２８合意２周年に際して検討結果を国民に伝えようとの趣旨でＴＦが作業の取りまとめを急ぎ、報告書作成が事実上終わった」とし「康長官が今日、日本の河野太郎外相と会った時にも関連内容を概略的に説明したと承知している」と述べた。

 

オ・テギュ前ハンギョレ新聞論説委員室長を委員長としたＴＦはことし７月３１日の発足以来、慰安婦合意が導き出された過程や背景などを綿密に調査した。特に合意に至る過程で被害者の意見が忠実に反映されたかどうかに注目した。

外交消息筋は「ＴＦは被害者中心主義に立ってこの問題が処理されたかどうか判断したが、結果的に合意前後で被害者の意見取りまとめが十分に行われなかったとの判断を下したという。

その責任が誰にあってどのラインまで責任を問うことができるのかもＴＦが把握したと承知している」と伝えた。

 

ＴＦは、合意を破棄するほどの重大な手続き的な欠陥などは確認できなかったという。ただし、ＴＦは検討内容を取りまとめた報告書を康長官に提出するだけで、これに伴いどのような政策を取っていくかは康長官が決める。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は事実上、康長官にこの問題を一任したという。康長官はこの報告書を提出させた後、関連内容に基づいて被害者の意見を取りまとめる手順を踏む予定なので、慰安婦合意関連の後続政策を決めるには多少時間がかかる可能性がある。

 

文大統領は当選前、慰安婦合意を破棄しなければならないという立場だったが、就任後はやや留保の立場を示してきた。安倍晋三首相との会談や電話会談などで,大多数の韓国国民と被害者が感情的に合意を受け入れることができない現実を認めて,双方が共同で努力して賢く克服していこう－－との立場を明らかにしていた。

中央日報からの引用記事

このようなコメントもあります。

＊このタスクフォースは慰安婦像同様に市民団体がやっていることだってさ。そんな屁理屈、言ってて恥ずかしくならないかな。正面から合意破棄を申し込む方が潔いと思うが

＊朝日新聞社の関係者は慰安婦問題にどう思っているのだろうか？朝日新聞社は捏造記事を書いた責任をキッチリ取って欲しい。日本の国益を落とす事をして、ほんの少しの訂正記事で済むと思っているとしたら、大きな間違い。いずれ日本国民から大きなシッペ返しを受ける事になる。

＊韓国内の問題です。例え、どの様な報告が為されようとも、国家間合意を無かったことにはできない。米国からも、中国からも、日本からも、「韓国は約束を守れ！」と言われ続けているでしょう。民間企業であっても契約を守らなければペナルティを受けるよ。

*慰安婦合意を国民と元慰安婦が受け入れるよう努力するのが韓国政府の仕事ではないか。前政権は多少なりとも努力して、七割の元慰安婦と遺族が受け入れた。現政権はその仕事を放棄して、日本に何とかしてくれと言って来ているのだろう。図々しいにも程がある。いい加減にしなさい。合意をちゃんと履行しなさい。

＊TFを作ることで反撃にタイミングを探す時間稼ぎをしてきたが、平昌オリンピックがあるし、もう延ばせなくなったと言うこと。27日に発表しても文在寅政権は日本には直接交渉などは出来ない。オリンピック後にと言うことにするのだろうが、安倍総理が合意の完全履行をしなければ平昌は訪問できないと言えば勝負あったということになるんではないか。

 

NHKの受信料は廃止して税金を投入しよう

 

NHKの受信料をめぐり、12月6日に最高裁の衝撃的な判決が出ました。受信料を払わない人に対し、受信料を払わせるためにはNHKが個別に裁判を起こす必要がある、というのです。

そんなことをしたら、巨額の費用がかかってしまいますが、裁判費用を惜しんでいると不払いの人が急増しかねません。受信料で経費を賄う制度は、大きな曲がり角を迎えたと言えるでしょう。

もともと受信料制度には大きな問題がありました。逆進的であることです。所得税は、所得が高いほど税率が高くなる累進課税なので、貧富の格差を縮小する機能を果たしていますが、受信料は貧しい人でも豊かな人と同額を徴求されるのです。

消費税は、10倍買い物をした人が10倍払うのに、それでも逆進的だと言われて軽減税率が導入されたりしているわけですから、それと比べると明らかに不合理ですね。

不払いの問題、逆進性の問題がなくても、わざわざ受信料を徴収する手間だけでも大変です。したがって、筆者は今次判決を変革の良い機会だと考えています。選択肢は二つあります。

一つはNHKを公共放送ではなく民間企業にして、見たい人だけ受信料を払って見るようにすること、今ひとつは受信料制度を廃止して、税金でNHKの費用を賄うようにすることです。

不払い者には見られないような装置を？一つの選択肢は、受信料を不払いの人はNHKが見られないような装置を付ける、というものでしょう。しかし、これは逆から読めば、「見たい人だけ受信料を払いなさい」ということですから、民間の有料放送と同じことですね。
 

国鉄が民営化してコスト削減に励んで黒字になったことを考えると、NHKも民営化して民間企業と競争させるという案は、一見魅力的に感じられます。NHKが民間企業と真正面から戦って勝ち目があるのか、といった疑問もなくはありませんが、そこは必死に頑張ってもらうしかありませんね。

大リストラが断行されるでしょうが、それは仕方ないでしょう。労働力不足の時代ですからNHK職員が失業して路頭に迷うこともないでしょう。
 

問題は、NHKの公共放送としての機能が失われて良いのか、ということです。筆者が気になるのは３点です。ひとつは、スポンサーに配慮した番組編成になり、公平性に問題が生じかねないという可能性です。

今ひとつは、福祉関連の番組など、採算はとれないけれども国民にとって必要な番組をどうするのか、という点です。これについては、赤字ローカル線を地方自治体の補助金で運営しているのと同様に、政府提供番組を民営NHKおよび既存民放で放映すれば良いでしょう。

お笑い番組は不要ですが、朝のラジオ体操なども、是非続けて欲しいものです。より深刻な問題は、ニュースです。

民放は、視聴率がとれそうな番組を作ることが仕事ですから、極端な話ですが芸能人の不倫のニュースばかり放送し、北朝鮮を巡る超大国同士の国際交渉といった面倒で取材費用の高そうな番組は作らないかもしれません。

しかし、そうしたニュースの方が、国民にとって遥かに重要かもしれないのです。そうしたニュース番組をしっかり費用と時間をかけて放送することも、公共放送の重要な使命なのですが、そうした機能が国内から消えてしまうとすれば、それは国民にとって大きな損失でしょう。

ウエッジからの引用記事

 

 

中国専門家が警鐘「半島有事、今夜にも起こりうる」

 

中国人民解放軍幹部出身の軍事専門家がこのほど、公開の席で韓半島（朝鮮半島）情勢について、「今夜すぐにでも戦争が起きる可能性がある。

中国は（国境地帯の）東北部で防衛目的の戦争動員を進めるなど準備を行うべきだ」と発言した。

 

南京軍区副司令官出身の王洪光予備役中将は16日、環球時報が主催した「新時代の中国と世界」と題するフォーラムでの「韓半島での軍事衝突の可能性」に関する討論で、「現在韓半島はいずれも戦争が起き得る。

来年3月までが危険だ」と指摘した。王中将は「韓半島で戦争が起きれば、最大の被害国は韓国になり、その次に中国が被害を受ける」と述べた。

 

中国人民大国際関係学部の時殷弘教授も「中国はいつか雷管を除去できる日が来ることを期待しており、北朝鮮という時限爆弾の爆発を遅らせることができるだけだ」と発言した。

一方、復旦大の沈丁立教授は「私はあす朝起きても何も起きない」という意見だ。死を恐れ、生きることを求めることが基本的な理性だ」とし、「北朝鮮は自身を守る勇気はあるとしても、他国に自国を壊滅させることはないだろう」と指摘した。沈教授は「そうした点でトランプ米大統領も理性的だ」と付け加えた。

中国外務省系のシンクタンク、国際問題研究院の楊希雨研究員は「韓半島が過去半世紀で最も危険な時期を迎えていることは確かだが、こうした緊張局面が劇的に緩和される可能性もある」と述べた。

朝鮮日報からの引用記事

 

大阪が「姉妹都市解消」は当たり前 「慰安婦像」を受け入れたサンフランシスコ市

 

その場はさながら、「日本糾弾集会」のようなものだった。サンフランシスコ市に作られた「慰安婦像」除幕式の一コマである。

「最後には、私たちで東京に（慰安婦の）記念碑を建てましょう」

はるばる韓国から訪れた元「慰安婦」が声を張り上げる。

「そうしたら彼ら（=日本人）はそこを通る度に“ごめんなさい”“ごめんなさい”と言えるから」

日本人にとっては大きなお世話であるが。主催の中国系女性も言う。

「彼ら（日本人）は、歴史を取り繕おうとしているのです。歴史から汚点を取り除きたいのです」

 

史実を改変しようとしているのは一体どちらか。500名ほどの参加者の中には、かつて米下院で「慰安婦決議」を可決に導いたマイク・ホンダ元議員の姿も見られた。金色の幕が引かれ、像の全貌が現れると、一斉に上がる拍手と歓声。彼らが持たされた「お土産」は、像の姿をプリントしたショッピングバッグ……。

 

ひとつひとつ反論したくなる一連の“動き”。この像を巡る大阪市の対応が話題を呼んでいるのは、周知の通りである。

碑文に史実と異なるウソ大阪市は60年前からサンフランシスコと姉妹都市の関係を結んでいる。しかし、11月22日、サンフランシスコ市長がこの慰安婦像の寄贈を受け入れたことを受けて、吉村洋文市長は、「信頼関係は消滅した」と、解消を宣言。年内にも手続きが完了する見通しだ。

「この動きが始まったのは、3年前のことでした」と言うのは、慰安婦問題に詳しいジャーナリスト。

「設置運動を起こしたのは、在米中国系の団体です。2年前には、サンフランシスコ市議会で『設置支持』の決議案が可決され、動きは加速しました。サンフランシスコは中国、韓国などアジア系が人口の3割以上を占める地。市長も市議会も彼らを無視できないのです」

 

そしてこの9月、チャイナタウンにある市営公園の脇の展示スペースに像は完成。民有地だったここは、すぐに市に寄付された。次いで、像とその脇の碑文、また、それらの20年間の維持管理費についても、団体は寄付を申し出た。

「維持費は2000万円超。像の制作にも2000万円以上がかかったとか。11月、議会も市長もこれを認めましたが、これに吉村市長が激怒した。問題となったのは、碑文に“（慰安婦は）日本軍によって性奴隷にされた”“（人数は）何十万人にも上る”“大多数は囚われの身のまま命を落とした”と記されていたことでした」（同）

 

どちらも中韓が壊れたレコードのように繰り返す定型句だが、「性奴隷」「囚われの身」との表現は「強制連行」を思わせる。が、その証拠がないのは、もはや歴史の共通理解。「慰安婦」の人数についても、確かな数字は不明だ。要は史実と異なるウソを平然と載せて、日本叩きをしたいだけ、との狙いが透けて見えるのである。

「これらの動きに対し、前任の橋下徹市長から合わせて、計8回、大阪市長は書簡を送って指摘してきた。しかし、何の効果もありませんでした。像と碑文が民間のものであれば、意見を言う必要もない。しかしサンフランシスコは所有を決めてしまった。となれば、誤った事実を公式に認めたのも同義です」（同）

 

アメリカで公有地に慰安婦像が建つのは3例目だが、サンフランシスコは全米でも5本の指に入る大都市で、その影響は計りしれない。吉村市長の決断も、ごもっとも、と言えるのである。

週刊新潮からの引用記事

 

中国への依存度下げ外交・経済多角化せねば

 

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が習近平中国国家主席と韓中首脳会談を行ない１６日に帰国した。外交欠礼と「１人飯」議論から中国警護員による韓国記者暴行事件まで、言葉も多く不満も多かった中国訪問だった。

 

文大統領の今回の訪中は改めてさまざまな面で「韓国にとって中国は果たしてどんな隣人なのか」を問い質す契機になった。

 

２１世紀の超強大国に浮上した中国は安保・経済・文化など、ある分野でも韓国だけでなく世界のすべての国に重要な存在であることを否定することはできない。だから文在寅政権も争って北京を訪ね習主席と主要懸案を話し合おうとしたのだ。

 

ところで訪中結果に対しては批判が多い。さらに「このタイミングでなぜ中国を訪問したのかわからない」とか「韓国が得たものはひとつもない」という酷評もあふれる。中身のない首脳会談と中国の無礼な外交的態度、さらに韓国の低姿勢外交が集まり総体的に屈辱的だったという自嘲も出てくる。「国賓訪問」の意味が果たしてこうしたものだったのかという反問も多い。

 

それにもかかわらず、われわれは決して中国の存在と意味を過小評価できない。われわれの好みに合わないからと無視することもできず、背を向けることはさらにできない。中国は依然として米国とともに北朝鮮の核問題を平和的に解決できるカギを握っている核心国だ。１４億の人口の世界最大市場のひとつでもある。われわれの感情や気持ちを離れ冷徹に判断して対中戦略をもう一度整えなければならない。

 

ただこの機会に中国に対する依存度だけは確実に引き下げなければならないだろう。われわれが中国にばかり深く入れ込むなら差し迫った状況で抜け出すのが難しくなる。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題の時にわれわれはすでにこれを骨にしみるほど感じた。中国の経済報復が続き観光産業をはじめ自動車や化粧品に至るまでさまざまな分野で大きな打撃を受けた。

 

幸いこうした経済報復にもかかわらず、今年７－９月期まで対中輸出は昨年よりむしろ１３．４％増えたという。半導体と石油化学、情報技術など中国より競争力を備えている分野が輸出を主導したためだ。もし韓国がそうした経済的レバレッジを持っていなかったなら中国の要求に屈服するほかなかったという分析もある。

 

これとともに韓国は経済・安保・韓流など諸分野で多角化に邁進しなければならない。ＴＨＡＡＤ問題で教訓を得た通り、「ポストチャイナ戦略」もさらに具体化しなければならない。

 

そうした意味で先月文大統領が明らかにした韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による未来共同体構想は積極的に推進すべきだろう。文大統領は先月１３日にフィリピンのマニラで「私と韓国政府はＡＳＥＡＮとさらに親しい友人になろうとしている」と話した。

 

ＡＳＥＡＮ１０カ国は人口６億３０００万人、国内総生産（ＧＤＰ）２兆６０００億ドルで年５％の高度成長をしている潜在力が豊富な市場でもある。文大統領は「汎政府ＡＳＥＡＮ企画団を設置しＡＳＥＡＮとの協力を総合的に支援する。ＡＳＥＡＮ駐在の在外公館の企業支援機能と組織も強化する」と話した。

 

韓国より早く中国に進出した日本は中国にオールインせず東南アジアなど他の市場を活発に開拓した。そのためいま東南アジアは日本の庭のようになっている。やや遅い感はあるが、われわれももっとＡＳＥＡＮに力を入れなければならない。

 

単にＡＳＥＡＮを中心にする新南方政策だけが重要なのではない。グローバル時代には中南米やアフリカのようにこれまで相対的に疎かにしてきた地域との交流をさらに拡大しなければならないだろう。そうしてこそ中国の幼稚なＴＨＡＡＤ報復にも耐え抜ける体力を育てることができる。

 

中国は今回われわれに素顔を残らずさらけだした。習近平主席はトランプ米大統領に「韓国はかつて事実上中国の一部だった」と話したりもした。力が支配する国際社会で生き残るには力を育てなければならない。何がわれわれの力を育てる道なのか本当に深く熟考しなければならない時だ。

 

「中華民族の偉大な復興時代を開く」という中国夢を掲げる隣人を持つ韓国だ。ワシントンに赴任した朴定陽（パク・チョンヤン）初代駐米朝鮮公使が１８８８年にわれわれを属邦と考える清の執拗な干渉に勝てず「無力な」朝鮮に召還された屈辱的な歴史を決して忘れてはならないだろう。

 

中央日報よりの引用記事

 

悲惨極まりない中国人の老後、失踪死亡が多発

 

今や日本を抜き、世界第2位の経済大国に伸し上がった中国。高齢化でも日本を追い越し、「中国は世界で最も高齢化が進む国になるだろう」（中国政府）と自ら警告しているほど深刻だ。

世界銀行などの報告書によると、中国の65歳以上の人口は1億5000万人ほどで、すでに先進国の中で最も高齢者人口が多いという。

2030年には、60歳以上の人口が4億人を超えると予測され、中国政府のこれまでの未整備な社会保障体制を根幹から崩す大きな打撃となるのは必至だ。

村や町からいなくなる老人たち「老人失踪」――。新たな高齢化問題が、最近中国で大きな社会問題になりつつあり、国の行く末も左右する事態に発展する危険性を帯びている。

高齢者の失踪問題の深刻さは、年間1万人超（警察庁統計）が失踪している日本のそれとは比較にならないほどだ。
 

11月末、初めて鹿児島県で、日中韓3か国の政府や産業界から約300人が出席した「環黄海経済・技術交流会議」が開催された。
 

東アジア経済域での技術やサービスなど経済交流を目的とする会議だが、最も関心が高かったのが高齢化の問題だった。高齢化は韓国でも顕著で、高齢者の貧困や虐待が社会問題になっている。
 

会議に出席した中国・大連市の関係者は、「大連市は人口が約700万人。その約2割の約140万人が高齢者。その数は、今後、増加していくだろう」と危機感を募らせた。

そして、こう付け加えた。「世銀などでは中国の高齢者人口は1億5000万人というが、実際は2015年の時点で、2億2000万人ぐらいでしょう。中国全体では、高齢化のピークとされる2055年には高齢者人口は5億人にも膨れ上がると懸念されている」

さらに、「2年前に廃止された一人っ子政策などの後遺症ともいえる新たな問題も浮上している」と日本とは違う“老人失踪”の背景や実態も明らかにした。
 

それによると、中国民生部傘下の研究機関、中民社会救助研究院の調べでは、 中国では、「毎日1300人以上の高齢者が行方不明になり、年間で50万人以上に上る」とされており、実際は、さらに多いと言われている。
一人っ子政策と社会保障制度の未整備が原因
 

行方不明者のうち約80％が65歳以上で、「中国の将来において、無視できない社会問題」（同研究院）とその深刻さを政府機関も認めるほどだ。
 

それは、中国の急速な経済発展、工業化による中国の「『孝』の文化の消滅」と「失独老人（子供＝1人をなくした親）＝失独者の中国政府の老後保障の失敗」によるものが大きいという。
 

小都市や農村部の若者は、豊かな生活を求め大都市に移住し、「親孝行」をする余裕も価値観も失った。
 

さらに中国政府が推進した一人っ子政策の“副産物”の2000万人とも言われる失独老人の老後は、保障すると約束した中国政府の失政で実現していないことが背景にある。
 

そしてこれこそが、中国で大量に発生している高齢者の失踪を後押ししているというのだ。
 

特に、人口が大量流出している中西部では、“老人失踪”大量発生の村も出没しているほどだというから、驚きだ。さらに特筆すべきは、こうした高齢化問題は、これまで小都市、農村部の問題とされてきたが、2015年の老年人口統計の分布図では、「52％が都市部」「48％が農村部」という新たな実態が明らかになった。

2000年当時には、「34％が都市部」「66％が農村部」だったのが、この約20年で、高齢化＝農村部の問題とする常識が覆された。
 

農村戸籍の解消も影響し、農村部の高齢者が社会保障が充実した都市部へさらに流れ、高齢化問題は、将来的には都市問題として中国の深刻な国家問題に発展するだろうと思われる。
失踪者の10％が死亡
 

こうした深刻な社会問題を浮き彫りにする現象も起きている。中国の有数なニュースポータル「今日頭条」には、高齢者の行方不明者の家族による捜索願いなどの尋ね人のコーナーが掲載されるようになった。だいたい4000件前後が掲載されている。
 

しかし、こうした捜索願の甲斐なく、死亡が確認される場合も増えており、死亡率は全体の約10％にも達すると言われているほどだ。
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国の学者らは、「中国の高齢者人口は将来的に5億人に達し、老後の生活保障が中国の最大の問題の1つになるだろう」としながらも、「『老人を世話、養う』『老後のために、子供を産み、育てる』といった中国人の伝統的な考え方は経済成長で消滅し、代わって、『利益を重視し、礼を軽視する』、実質的な利己主義が台頭してきた」（中国人民大学の周孝正教授）と、保障問題以前に、中国人の理念や価値観の大きな変化に警笛を鳴らす。
 

中国の武漢大学の報告書には、こうした懸念を裏づける実態が明らかにされている。農村での高齢者の自殺のケースで、以下のように記されている。
 

「農村に暮らす危篤の父親に面会するため1週間の休みを取って、都市部から息子が帰省したが、数日経っても父親が亡くなる気配がないため、息子は『死ぬのか、死なないのか？』『葬儀も休暇の日程に入れているのに』と父親に迫った。その直後、父親は自決した」

さらに、中国共産党が40年間にわたり進めてきた一人っ子政策が高齢者の失踪問題のもう1つの原因と指摘する学者は「中国では一人っ子政策のため、老齢化の過程が加速化した。しかし、高齢化への社会保障制度などが欠如し、その双方のギャップが老人失踪を急増させている根本的な原因」（中国労働関係学院の王江松教授）と指摘。

その中で、高齢化問題が今後、都市部の大きな問題に発展する背景には、医療や年金などの社会保障が農村部では欠如し、整っている都市部への流入をさらに招くからだと予測。
 

「孤独で誰も世話をしてくれる人がいない。街頭では物乞いし、逃げ道を求めた結果、流浪し、失踪していく」とその実態を憂慮している。
 

中国政府は、2013年に高齢者の権益保障に関する法律を可決させたが、実態の改善には残念ながら、全く役立っていないようだ。

中国共産党が倒れない限り老人の苦しみは続く,それどころか、海外に移住した中国人の作家の何哲氏はこう言う。
 

「中国共産党は人民のための政党ではなく、彼ら自分たちのための政党。老人問題など解決できない」
 こう批判したうえ、「老人の老後保障は国家の政治制度そのものに由来する。よって、中国共産党が崩壊しない限り、解決できない」と指摘。
 

中国は日本の大学を含め、世界に孔子学院を設立させて、その中華大国の理念や哲学、価値観を知らしめる国策を展開している。
 

しかし、孔子の弟子、子路が百里離れた場所から、自らの親のためにお米を背負っていった親孝行の故事は、その政府の思惑とはかけ離れてしまった。
 

現代の中国共産党統治下の中国人の若者には、この故事は到底理解されず、生きる手本にもなっていないことを皮肉にも世界に露呈してしまっているようだ。

JBpressからの引用記事

 

蓮舫氏が立憲民主入り？あまりに厚顔無恥だ

 

12月14日、民進党の蓮舫元代表が離党して立憲民主党に入ることを検討しているとの話が突如浮上した。昨年から今年前半に掛けて、党勢凋落の原因をつくったともいえる蓮舫氏は、何を考えて民進党を去ろうとしているのか。

 

そして、そのような離合集散を演じている民進党系3党（民進党、希望の党、立憲民主党）は、決着点として何を目指しているのか。直近の動きをトレースしながら分析していこう。

 

党の再生を目指して、12月14日に開かれた民進党の両院議員懇談会。13日に常任幹事会で了承された「党の戦略・組織・運営に関する改革本部 中間報告書―新たな挑戦への指針―」について議論された。

この報告書ではそれまでに批判があった「解党的出直し」の文言は消えた。代わって使用されているのは「生まれ変わって」という言葉だ。しかしながら、その実態は「先祖回帰」の部分が大きい。

 

というのも、現執行部による党運営の基軸を「3党連携」の追求として位置付け、立憲民主党と希望の党に統一会派結成を正式に申し込むことにしているからだ。さらに党勢拡大のために、以下の4つの選択肢を提示している。
①現状を維持しつつ、党運営のあり方を改革する
②党名を変更するとともに、党運営のあり方を改革する
③新党に移行するとともに、党運営のあり方を改革する
④その他

③の場合には「3党連携の足がかりとなるような考え方等を、党綱領に反映することが必要」と、「大民進党構想」への含みを残す。また②の場合は2018年の通常国会開会までに行われること、③の場合は可能であれば年内に移行すべきことが記されている。

 

だがこれらは、あくまで「外枠」をどのように変えていくか、という問題にすぎない。肝心の「中身」が本当に生まれ変わるのか、という点について判断をできるわけではない。そんな先行き不安が漂う中で突如浮上したのが、蓮舫元代表の民進党離党・立憲民主党入りという話だ。14日の両院議員懇談会後の発言が、その発端になっている。

「このままどこに歩んでいくのかが正直見えない状態だ。近く枝野代表に会って、立憲民主党はどういう政党なのかのお話を直接伺おうと思った」（蓮舫氏）

この後、記者から「立憲民主党に入るということか」と問いかけられたが、蓮舫氏は明確に答えなかった。あえて答えなかったことには、意味が込められている。「離党」の話がひとり歩きするのは当然だ。

「どこに歩んでいくのかが見えない」と吐露する蓮舫氏の言い分は、もっともだ。確かに、先行きが見えない状態である。しかしなぜ民進党が分裂しなければならなかったのか。その原因はどこにあったのかを考えるべきではないだろうか。

中間報告と同時に提出された「検討のためのスケルトン」によると、党改革本部は第48回衆院選での敗因を「希望の党に全面合流という戦略の甘さ」に求め、判断を間違った原因として「支持率低迷で都議選が迫る中、離党者が相次いだこと」「多岐にわたる党勢の低迷要因」の2つを挙げている。

しかし民進党の低迷は、都議選に始まったことではない。具体的にいえば、2016年7月の都知事選で鳥越俊太郎氏を候補にし、同年9月の代表選で蓮舫氏を選んだことから顕著になったのではないか。

 

「政策は3日あればできる」などという認識の甘さが出た出馬会見の様子を述べるまでもなく、鳥越氏が知事として不適格なのは明らかだった。週刊誌が報じて支持率急落の原因になった女性問題も、事前に党本部が把握していたという。

蓮舫氏にしても代表になった後、二重国籍疑惑に真摯に答えようという姿勢を見せず、「私は日本人」を貫こうとした。現行の国籍法によれば、二重国籍は罰則がないが違法であることは間違いない。我々が知りたかったのは、「日本人であること」ではなく「日本以外の国籍を持っていないこと」であり、参議院議員が法を侵していないかどうかだった。

そしてようやく蓮舫氏が戸籍を開示した時、それまでの自分の政治家としての解怠を棚に上げ、「こういう差別的なことがこれから起こらないように」と差別問題に転嫁しようとした。こうした責任転嫁のような言動を多くの国民が納得すると思ったのだろうか。

むしろ、2017年は民進党にとってはチャンスの年だった。森友学園問題を受けて安倍内閣の支持率が大きく低下する場面があったためだ。とりわけ7月、8月は多くの世論調査で内閣不支持率が支持率を上回った。ところが、これが民進党の支持率上昇には結び付かず、むしろ政党支持率を下げている。まさに蓮舫体制末期時代だった。

そんな蓮舫氏は、大塚代表以下の執行部に協力し、民進党を組織として動かす方向に力を貸すのが筋だろう。この段階で、立憲民主党に移るのだとしたら、それはあまりにも厚顔無恥といえる。

そのような蓮舫氏であっても、「賛同していただければ有難い」と枝野氏は受け入れるつもりのようだ。立憲民主党は、民進党からの党ぐるみの合流は受け入れないが、個人が入ることは歓迎している。

 

ただ、さまざまなメンバーがいる。中には個人的なトラブルを抱えている人もいるため、安易な合流を許せば、それが党のイメージダウンとなり、支持率が下落する懸念もある。実際に結党当初、判官贔屓もあってか10％半ばも記録した政党支持率は、最近の調査ではおおむね1桁になっている。

一方で希望の党は、民進党との連携に積極的な姿勢をみせている。立憲民主党に比べて希望の党は地方組織の立ち上げが遅いが、民進党と連携することでなんとかカバーしようとしている。

資金面でも、希望の党は民進党に依存しているといえる。落選者から優先に、比例の供託金を返還した希望の党だが、その資金は民進党からの借入で、玉木雄一郎代表が人的保証を付けている。もし2つの政党が合併すれば、その借金は相殺されるが、そればかりではない。希望の党周辺では、次のような声があるのだ。

「この間まで『公認になれば、4月から活動費を支払える』と言ってきた希望の党だが、最近では『2月から払える』と言い出している」国庫から各政党に政党助成金が支払われるのは、4月、7月、10月と12月。希望の党は12月に5億300万円の政党助成金を受け取るが、先の衆議院選挙の選挙費用の支払いにほぼ消えるだろう。

 

本格的な活動費としては、2018年4月以降の助成金の交付を待たなければならず、それまでに大きな金額が入ることはない。活動費を「2月から払える」との観測が出ているということは、民進党との合併による資金の流入を想定しているのではないか。

希望の党の古川元久幹事長と民進党の大塚耕平代表は、同じ民進党愛知県連に所属したこともあり、近しい存在。水面下でさまざまなやりとりがあったと見ていいだろう。
組織としての動きに従うのか、あるいは個人レベルで動くことを模索するのか。民進党の各議員は、引き続き難しい選択を迫られることになりそうだ。

東洋経済新報社からの引用記事

このようなコメントもあります

蓮舫氏がどうしようと知ったことではない。一番最初に、残った政党交付金は国庫に返還すること。民進党がそこから手を付けない限り、３党の支持率の回復は見込めない。国民はわかってんだよ。返したくないからジタバタしてるのは。返さない限り、次の選挙で３党とも沈むよ。

 

立憲民主党の支持率は、選挙中の熱が冷めて思った通りのところに落ち着き始めましたね。マスコミは3党を足したら与党に勝てたとかいうのをそろそろやめなさいよ、希望と立憲を選んだ人達は根本的に考えが違うんだから、民進党は解党するなら政党助成金を返しなさい。

 

議員や政党の都合はどうでもいいです。国民の立場・視点で記事を書いてください。与党の批判ばかりで自分達の政策主張が無い野党なんて不要です。また、二重国籍でどこの国の代表なのかわからない人も不要です。単純明快ではありませんか。

与党の批判ばかりで自分達の政策主張が無い野党なんて不要です。また、二重国籍でどこの国の代表なのかわからない人も不要です。単純明快ではありませんか。
  

 

 

韓経：【社説】格式・日程・内容のすべてが納得しがたい韓中首脳会談

 

昨日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談を行った。多者間国際会議の途中に行われた以前の２度の会談とは違い、今回は韓国大統領の「国賓訪問」会談だった。それだけに形式と内容はいずれも両国の大きな関心事だった。
両首脳は韓半島（朝鮮半島）の平和と安定のための４大原則に合意した。韓半島で戦争は絶対無用韓半島の非核化原則の堅持対話と交渉を通じた北朝鮮の非核化韓国と北朝鮮の関係改善だ。

両国が北朝鮮の核解決の原則を明らかにしたわけだが、また別の議論の的になるおそれがあるという点で懸念もある。もしかするとあるかもしれない米国の対北朝鮮軍事オプションや戦術核の韓国配備などに同意できないという意味として解釈される可能性があるためだ。

ＴＨＡＡＤ問題に対する見解の差も依然として縮められなかった。文大統領は「最近の苦難は相手の立場になって考える機会になった」と話したが、習主席は「今、誰もが知っている理由で中韓関係は後退を経験した」とし、韓国の責任について言及した。

習主席も「ＴＨＡＡＤ問題は韓国が適切に処理することを願う」と話した。ＴＨＡＡＤを追加配備せず、米国のミサイル防御体系（ＭＤ）に参加せず、韓米日軍事同盟を発展させないといういわゆる「３不」を韓国に対しきちんと守れと露骨に圧迫したのだ。

今回の会談は内容だけでなく格式、日程の選択などでも少なからず遺憾を残した。何より「国賓」として招いておきながら中国の態度は無礼を越え、韓国としては侮辱と感じられるほどだ。

通常、長官級が出てくる空港の出迎えを次官補級が務めたことからしてそうだ。格が下がったことも問題だが、「ＴＨＡＡＤ担当者」を送ってきたのも常識的ではない。

文大統領の北京到着当日、習主席をはじめとする国家の主要指導者が南京虐殺８０周年追悼式への出席を理由に北京を留守にしていたのも礼儀を欠いている。

訪中の４日間、文大統領と中国高官の食事は習主席との晩餐、重慶市党書記との昼食だけだ。名前ばかりが国賓訪問なだけで、過去の朝貢国家に対するかのように冷遇するというやり方だ。

このような「中華覇権主義」は両国の関係発展に少しも役に立たないばかりでなく、中国の国際社会でのリーダー国家としての成長においても大きな障害となるだろう。

韓国の記者が中国側の警護員に集団暴行され重傷を負うというとんでもない事態まで重なった。一流国家ではあるまじきことだ。

結局、共同声明も記者会見もない会談になってしまった。このように後腐れの多い国賓訪問もないだろう。韓国が自ら招いた側面もないわけではない。

年内訪中や習主席の平昌（ピョンチャン）オリンピック招請に執着し、緻密な外交折衝戦を行えなかったという見方もできる。

「覇権主義中国」の本来の姿を冷静に見きわめ、それを基盤にして外交安保戦略を立てなければならない。中国がＴＨＡＡＤ問題に執拗にこだわれば、恐るべき北朝鮮の核が根本の原因なのだという点を繰り返し説得しなければならない。

退くことのできない論理であり、明確な理由だ。北朝鮮の核の危機がいつか解決するとしても中国の覇権的形態は激しさを増す可能性がある。韓国の外交安保が克服しなければならない大きな試練だ。

韓国経済新聞社よりの引用記事

以下のようなコメントもあります
宗主国にとって属国なんぞ家畜に過ぎん属国や併合した国の人を人間扱いしたのは戦前の日本位で欧米列強や歴代中国王朝が属国や植民地をどう扱ったか、そして之から自分達が中国にどう扱われるか正しい歴認識が有ると言う朝鮮人には分るだろう（笑）存分に味わうが良い家畜に神はいないのだよ朝鮮人と沖縄県民。

何より文在寅の器量がそれ程でもないという事が分かり、そんな彼の為に忙しい日程を都合しまてで時間を割くのが勿体ないという理由もあったであろう。いわば文在寅韓国は、習中国から’見切られた’っていう事。多分、習は王毅（共産党序列40～50位くらいらしい）に「俺は忙しいから、お前が適当にあしらっておけ」とでも言ったのであろう。

日本の尽力で独立できた朝鮮が再び属国を選ぶのは自由ですが、中国は本気で冊封体制復活を夢みています。文大統領が中共皇帝の顔色を伺う媚びた姿勢を見ると歴史は繰り返すという事ですね。

韓国自身もこの様な中国の精神的に悪しき部分を人一倍「凝縮」をしてしまったような精神性を、その長い中国に対する隷属生活から「体得」をしてしまっており、それは最早自身でも抜き難いものともなってしまっている。その反面、物事をある程度広く見るというその長所は全く会得をしていない。その視点は常に超近眼的・浅薄な我田引水的だ。

 

文大統領国賓訪中、外交慣例を無視し続けた中国のごう慢

 

習近平国家主席の招きで訪中した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日から15日までの三日間、北京で国賓としての訪問日程をこなした。しかし、中国側は終始「国賓招待」の外交慣例を守らなかった。

14日の首脳会談後、共同で結果を発表する場もなく、晩さん会のあいさつも公開されなかった。国賓訪問のハイライトとも言える晩さん会は丸一日近く写真が1枚も公開されなかったが、韓国側だけが非公式で撮影した写真を遅まきながらメディアに公開した。中国側は文在寅大統領が国賓として訪問した三日間のうち、たった1回しか食事のもてなしをせず、その姿さえもとうとう公開しなかったのだ。

中国側は事前協議の時から、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題を中国の意向に合うように処理するように圧力をかけており、文在寅大統領が北京に到着した時には次官補クラスの人物を迎えに出した。

王毅中国外相は首脳会談の場で「国賓」である文在寅大統領と握手をした後、「同格」であるかのように腕をとんとんとたたいた。「大国」を自称しているが、その風格を見せるどころか国際社会の一般的外交規範にも合致しない行動を続けた。

14日の国賓晩さん会は儀典慣例上、習近平主席が彭麗媛夫人と一緒に文在寅大統領夫妻をもてなす場なので、それ相当の待遇が必要だった。ところが、両国とも国賓晩さん会がいつからどれだけ、どのように進められたのか明らかにしなかった。

中国側は首脳会談後にメディアに提供した発表文に「両首脳が会談した」「会談前に習近平主席と彭麗媛夫人が歓迎式に出席した」という内容だけを入れ、国賓晩さん会については言及もしなかった。中国メディアでも関連報道は見つからなかった。

中国側は普通、首脳の昼食会や晩さん会の写真・映像公開に消極的な面がある。しかし、これほどひどくはない。先月9日のドナルド・トランプ米大統領夫妻の訪中国賓晩さん会の時は関連資料と共に写真を公開し、国営中国中央テレビを筆頭に各中国メディアが映像まで大々的に報道した。

トランプ大統領の孫娘が中国語の歌を歌う姿が晩さん会会場の大スクリーンに映し出された様子も公開された。

「加計問題」と「ロシアゲート」あまりに酷似したフェイク戦略

奇しくも日米両国で、国家権力のトップに疑いの目が向けられている。興味深いのは、両トップの「リアクション」までも奇妙なほど似通っていることだ。

異文化コミュニケーション論を専門とし、米国の選挙戦略に精通する明治大学教授・海野素央氏が読み解く。

いま、日本と米国で同時多発的に政権に対する「疑惑」が持ち上がっており、両国の国民はその行方を注視しています。いうまでもなく、日本では学校法人加計学園による獣医学部新設と、

安倍総理の関与についてのいわゆる「加計学園問題」。米国では、2016年米大統領選挙における、トランプ陣営とロシア政府の共謀を質す「ロシアゲート疑惑」です。

これら2つの疑惑には、驚くほど多くの類似点が存在します。そこで本稿では、加計学園問題とロシアゲート疑惑の共通点、またそれに対する安倍・トランプ両政権の対策手法の類似点を明確にしたうえで、両政権の狙いを分析したいと思います。

ドナルド・トランプ米大統領は、自分や政権にとって不都合な情報を発信する米CNN、及びニューヨーク・タイムズ紙等に対して「フェイクニュース」というレッテル貼りを行い、連日のように攻撃しています。

トランプ大統領は、ロシアゲート疑惑そのものがこれら反政権的なメディアによる「でっち上げ」であり、ひいては、前回の米大統領選挙で敗れたヒラリー・クリントン陣営並びに、野党の民主党による揚げ足取りや言い訳に過ぎないと主張しているのです。

一方で、加計学園問題においても、トランプ大統領がとったのと同様の「フェイク戦略」がまず用いられました。疑惑が持ち上がった当初、菅義偉官房長官は5月17日に行った記者会見で、

獣医学部新設計画に関して「総理のご意向」と記された文部科学省の内部文書を「まったく怪文書みたいな文書ではないでしょうか」と切り捨て、「この文書は偽物である」との認識を示しました（なお、菅官房長官はこの発言を6月16日に撤回しています）。

トランプ流の言い方をすれば、「この文書はフェイクであり、報じた報道機関はフェイクニュースメディアである」ということです。ロシアゲート疑惑及び加計学園問題には、まず「政権側が初動対応で、不都合な事実を『フェイク』と断言して葬ろうとした」という共通点があります。

もっとも、トランプ・菅両氏の「フェイク戦略」の狙いは異なります。トランプ大統領は、大手メディアに対する不信が強い低所得者層や、大卒でない人々、ならびに白人キリスト教右派といった自身のコア支持層を固めることを意識しています。一方、菅官房長官は文書そのものの重要性、および信憑性の低下を狙ったといえます。

現代ビジネス からの引用記事