中国が市場開放を口にしている場合、すべて支援を必要としている分野

米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）幹部のジェイコブ・パーカー氏は、中国が引き続き約束だけして何も実行しないか、小出しに措置を講じていく事態になるのではないかとの不安を吐露している。
　

パーカー氏は「中国側が開放策だと呼べる方法は多々あるが、現実はそうではない」と話した。
　

習主席はトランプ氏との会談で、インフラ投資における協力強化も提案した。だが米国の目玉的な公共事業に中国国有企業を使うのは、トランプ氏が国内雇用創出を公約しているだけに政治的に難しい。
　

また中国側の関心が高い半導体や仮想現実・拡張現実などのハイテク産業は安全保障にかかわる分野と位置づけられ、そうした観点からの米政府の審査をクリアしなければならない。
　

米企業の間では、中国が自分たちに役立ちそうな分野だけ都合よく不均衡是正に協力するのではないかとの見方も出ている。例えば米国の天然ガスや石油、原料炭などの輸入促進だ。
　

さらに中国が既に約束した国内の銀行、証券、資産運用、先物取引、保険、格付け、会計の各セクターの外資規制緩和は、中国の金融インフラの質向上や市場の安定・高度化に貢献する、とアプコワールドワイドのマクレガー氏は主張している。
　

マクレガー氏は「中国が市場開放を口にしている場合、それはすべて彼らが支

援を必要としている分野だ」と断言した。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

警戒される中国資本

中国企業は、欧州では港湾設備、送配電網などのインフラ、不動産、ハイテク企業の買収に関心を示しているが、中国企業の多くが政府系あるいは政府の資金援助を受け相対的に有利な買収条件を提示可能なこともあり、

欧州でも中国企業による買収を懸念する声が高まっている（『欧州では爆買いを阻止される中国』）。
　

米国では、2012年から2014年に外資審査委員会の対象になった案件368件のうち、中国企業の関与する案件は68件（シェア18%）と国別では一位を占めている。

中国企業が関心を示している対象企業は、鉱業・建設・公共事業が19件（シェア28%）、製造業33件（シェア22%）が多い。関心がないのは卸・小売り・輸送の3件（シェア9%）だ。

 

　

いま、中国企業が買収を試みている米国企業で、外資審査委員会による審査が注目を浴びているのはモンタナ州でプラチナ、パナジウムなどの採掘を行っているスティルウォータ・マイニング社だ。

南アフリカで金などの採掘を行っている鉱山会社シバニェ・ゴールド社が、昨年12月に当時のスティルウォータの株価に23%のプレミアを付け、総額22億ドル（2400億円）で以て買収することを提案した。
　

外資審査委員会は米国の安全保障に影響を及ぼす案件を審査する。対象となる企業を買収する場合には、買収企業は委員会に届け出、審査を受けることが必要になる。

2013年2月にオバマ大統領により署名された「重要産業基盤の安全保障と強靭さ」大統領令に16の分野が記載されているが、これらの分野の企業は明らかに対象になると考えられる。

その分野には、化学、通信、IT、エネルギー、防衛産業、公共設備、原子炉、輸送システムなどが含まれている。
　

スティルウォータの採掘する金属は防衛産業でも使用されるものであり、一方シバニェ・ゴールドの最大株主は中国政府と関係があるコンソーシアムとされている。

この買収提案は当然審査対象となった。当初の審査は4月14日までに終了するとされていたが、14日時点での発表は行われておらず、期間が延長されているものと思われる。

ウェッジからの引用記事

 

テキサス新幹線計画、総事業費約200億ドル（約2兆1800億円）

米国の対日貿易赤字は704億ドル（約7.8兆円＝2016年度）であり、中国に次ぐ2位だった。

トランプ大統領が繰り返し指摘してきた貿易不均衡是正問題、即ち貿易・通商問題を別途協議することによって、新たな日米経済対話の焦点を財政・金融などのマクロ経済政策とインフラ投資・エネルギー分野での協力に特化したいとの安倍首相の思惑から決まったのである。

事実、麻生副総理は7日、安倍首相を長きにわたり支援してきたJR東海の葛西敬之名誉会長と会い、同社が進めている米国の鉄道インフラ整備対する協力について協議している。葛西氏の肝いりで実現の方向にある「テキサス新幹線」計画を念頭に置いてのことだ。

本コラムで度々言及しているように、総事業費約200億ドル（約2兆1800億円）のテキサス州ヒューストン～ダラス間約400km建設計画である。

JR東海の100％子会社米日高速鉄道社（USJHSR。社長＝リチャード・ローレス元国防副次官補）は既にテキサス州政府と契約を締結、日本はJR東海、三井物産、日立製作所がコンソーシアムを組みFS（事業調査）を終えている。

新幹線の「のぞみ」型N700系を現地生産することも含めた日本からの投資・協力が結果的に米国の鉄道インフラ整備に大きく寄与し、トランプ大統領が求める「雇用創出」を生むことになるのだ。

安倍首相は日米経済対話を米国の対日要求を「何でもすぐやる課」にする腹積もりである。心配される「朝鮮半島有事」に伴う安全保障上の危機を日米緊密連携のよって乗り切るための不可避的な選択である。

現代ビジネス からの引用記事

円高圧力の驚異 金融市場に及ぼす影響

先行きの不透明感が高まった際、大手投資家はリスクを削減する。相対的に金利の高い新興国の通貨などを売り、資金調達に用いていた円を買い戻すことが多い。

これが、“円は安全通貨”と呼ばれるゆえんだ。米国では、税制改革などが進みづらいとの見方に加え、トランプ大統領の側近同氏の対立が鮮明になっている。

米国の政治への不安に、中東や朝鮮半島の地政学リスクが加わることで、投資家心理は一段と神経質になっている。

朝鮮半島情勢の安定のためには、韓国社会の安定、米中が同じ認識で北朝鮮への圧力を強めることが必要だ。韓国の政治は大衆迎合に流れ、安定には遠い。米国第一の政治を掲げるトランプ大統領は、強い米国を有権者に印象付け、何とかして支持率を挽回したい。

中国の習国家主席は支配基盤の整備に向けて、米国に譲歩はしたくない。
北朝鮮は大国の関心を惹くためにミサイル発射などの挑発を続けるだろう。米国は北朝鮮の暴走を抑えるために、一段の強硬姿勢を示す可能性がある。

それは、金融市場に無視できない影響を与える。アジアを中心に株式市場は下落し、世界的なリスクオフが進む可能性もある。

トランプトレードの巻き戻しへの警戒も加わり、比較的短期間に、世界の景況感が悪化する可能性がある。

トランプ政権は、国際社会の協調を得ることなく単独でシリアへの攻撃を強行した。従来に比べると、対応は異例だ。世界は、未知の状況が出現し、従来の発想が通用しない“非連続”の時代に入りつつある。

4月6日のミサイル発射時、ドル円は110円台で踏みとどまったが、それ以上のドル安・円高が進む可能性は排除できない。市場がリスクオフに向かった時、円高圧力が高まりやすいことに注意が必要だ。

現代ビジネス からの引用記事

「やられる前にやれ」の根拠、防衛に出し惜しみは、するな

今回の自民党提言は、地対空ミサイルのイージスアショア（陸上配備型イージスシステム）やTHAAD（高高度地対空ミサイル）の導入を提言しており、「現状は不十分」と認めたのと同じことだ。問題はカネである。

現在のMDシステムは初期配備に1兆円、その後の改修などを含めれば1兆4000億円の防衛費を投じた。イージス護衛艦、地対空ミサイル「パトリオット」という自衛隊保有の武器を改修したにもかかわらず、これほどの出費を強いられた。

一から導入するイージスアショア、THAADが極めて高額の防衛費を必要とするのは自明だろう。

しかも米政府の提示する価格、納期で購入が義務づけられる対外有償軍事援助（FMS）となるのは確実なため、「いつ、いくらでどう提供するか」は米政府次第となり、武器を媒介にした米国による日本支配が強化されるのは間違いない。トランプ米政権の掲げる「アメリカ・ファースト」を後押しすることにもなろう。

あらたに追加配備したとしても100％の迎撃は困難だ。北朝鮮は3月、中距離弾道ミサイル4発を同時に発射し、うち3発を日本の排他的経済水域に落下させた。

MDシステムは遠方の弾道ミサイルを補足するためレーダー波を絞り込み、限られた範囲しか見えなくなるため、連射には対応できない。3月の4発連射はそうした弱点を北朝鮮が熟知していることを示したといえる。

日本列島には休止中も含め54基の原発がある。使用済み燃料棒が原発建屋の天井近くに保管されている事実は、東日本大震災の福島第一原発の事故で世界中に知れ渡った。通常弾頭であっても命中すれば、放射性物質の拡散により大惨事となるおそれがある。

また核弾頭を搭載したミサイルであれば、落下地点やその周辺一帯が壊滅的打撃を受けるのは確実である。

自民党提言は、迎撃失敗による甚大な被害が生じる可能性にはまったく触れず、MDシステムをもっと強化しろと主張する。

だが、弾道ミサイルとMDシステムは「矛」と「盾」の関係にあり、競い合いには際限がない。MDシステムを強化すれば、日本攻撃を意図する他国は、この「盾」を打ち破る「矛」を必ず開発するはずである。

 

そうしたジレンマの解消策だろうか、自民党提言は「敵基地反撃能力」との呼び方で敵基地攻撃能力の保有も主張する。あえて反撃としたのは先制攻撃ではないかとの批判を避ける狙いであろう。

いずれにしても弾道ミサイルが落下する前に発射基地を攻撃する能力を持つべきだ、との主張で、有体にいえば「やられる前にやれ」というのだ。

根拠にしたのが1956年鳩山一郎内閣が示した政府見解である。「誘導弾等の攻撃を受けて、これを防御するのに他に手段がないとき、独立国として自衛権を持つ以上、座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」として敵基地攻撃を合憲とした。

1990年代以降、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が繰り返されるたび、主に自民党議員が敵基地攻撃能力の保有を求めてきたが、政府は自衛隊が保有できる兵器を「自衛のための必要最小限度のものでなければならない」とし、「自衛隊には敵基地攻撃能力はない」と答弁してきた。本当に「ない」のだろうか。

現代ビジネスからの引用記事

 

1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言

政府と中央銀行を統合ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。

　

そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。

　

実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。

　

スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。

　

たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。

　

ちなみにこれは「中央銀行の独立性」とは矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でオペレーションを任されているという意味で、民間でいえばグループ企業が独立して営業する権利を持っているのと同じである。

　

この統合政府の財政状況を示すバランスシートでは、右側の「負債」はすなわち国債残高を示す。重要なのは左側の「資産」であるが、統合政府の場合この資産に日銀が保有する国債が含まれるのだ。

国の借金1000兆円のウソ、国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円である。これらを「無効化」すると、国債残高は「瞬時に減少」するとスティグリッツ氏は主張しているのだ。

　

ちなみに「無効化」とは内閣府が用意した資料の和訳によるもので、筆者は「相殺」と訳すべきだと考えている。というのも、スティグリッツ氏が書いた英文原資料には「Cancelling」とあり、これは会計用語で「相殺」を意味するからだ。国全体の国債と、日銀保有の国債は「相殺」できると考えるとわかりやすい。

　

たしかに、日銀の保有国債残高に対して、政府は利払いをするが、それは「国庫納付金」として政府に戻ってくるので、利払いのぶん国債が増えることにはならない。

　

要するに、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。

　

この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。

　

スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。

　

彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。

　『

週刊現代からの引用記事