2019年2月18日(月) 夜勤を前に

2019-02-18 11:55:38 | 日記
今日から明日にかけて夜勤(17:00~翌9:30)。

3連休の後で身体がきついだろうな。
新しい利用者も入っているみたいだし・・・。

連休中、右肩が痛かったんだけど五十肩かな?


☆ ☆ ☆

最近この手の本をいろいろ漁っている。
(楽観論者の本は現段階では無視)
図書館で借りてパラパラと読んでみた。

   

目次としては、
序 章 預金封鎖への道 
第1章 消費税増税なくして財政再建なし
第2章 失敗だらけの金融政策
第3章 財政再建、待ったなし
第4章 終戦直後の教訓
第5章 財政危機に出口はあるか


この著者は消費増税論者でそこが感情的に気に入らない部分でもあったが、
第4章の「終戦直後の教訓」は興味深かったので、
その主要な部分を自分自身の備忘録も兼ねて抜き書きしてみた。


◆債務残高の対GDP比が200%を超えた数年前から、しばしば「政府の借金の規模は太平洋戦争末期の水準を超えた」と喧伝されるようになった。戦時中の莫大な戦費が財政に無理を強いたことは想像に難くない。1944年時点での債務残高の対GDP比は204%に達していた。しかしこの数字は終戦からわずか3年後の1948年時点で20%、5年後の1950年時点で14%にまで縮小した。

まずは基本的な数字から。
債務残高の対GDP比が戦時中と同じ水準になったことはよく知られているけれど、
終戦後たった5年で14%にまで減らしたとは意外。
もっともこれは後で出てくるけれど、「インフレ税」による影響が大きかったらしい。


◆当時と今とでは「政府の借金が多い」という点では共通しているが、状況はかなり違うことを念頭に置く必要がある。戦前の借金は、主に戦費を賄うため。戦争さえ終われば歳出も減るので、あとは積み上げられた借金をどう処理するかを考えるだけ。それに対し、今は社会保障費のコストがどんどん膨らむ一方、その財源の足りない部分を借金で賄う構図になっている。しかも団塊の世代が高齢化し、その後には団塊ジュニア世代の高齢化も控えている。つまり戦争とは違い、終わりのない戦いがずっと続いているわけである。

財政状況は人口動態を考えれば今の方が厳しいのは明らかだと思う。


◆終戦直後、まず直面したのがハイパーインフレ。1946年時点での卸売物価上昇率は約433%。そこでインフレ対策として行なわれたのが「預金封鎖」と「通貨切り替え」。

戦後にハイパーインフレがあったというのは知っていたけれど、
具体的な数字は知らなかった。
433%だと5倍強なのでそれほどでもないのでは?
第1次世界大戦後のドイツのハイパーインフレでは確か1兆倍でしょ?

では我々庶民にとって切実な「預金封鎖」と「通貨切り替え」の具体的なやり方は・・・

◆5円以上の旧銀行券をすべて銀行などの民間金融機関に預けさせ、「預金封鎖」した上で、生活や事業に必要な額だけを新銀行券で引き出せるようにするというもの。実際に引き出せる新銀行券は、1カ月につき世帯主が300円、各世帯員が100円。標準世帯(夫婦と子供1人)では月額500円での生活を強いられたことになる。ちなみに当時の標準世帯の食費は、月額で推計237円(最低カロリー確保に必要な額)だった。

これらの数字をどう考えればいいのだろう?
案外生きていけたんじゃないか?
月額237円というのは物価上昇後の数字なのか?


◆1947年3月からは「物価統制令」が施行される。標準世帯の生活費が月額500円で収まるよう、諸物価の最高額を設定。その結果、翌1947年の卸売物価上昇率は約196%、翌々年の1948年は約166%に一応低下。

これ複利計算ということになれば結構きついよね。
1940年代後半はほんとに暗い時代だったんだろうなー。
この時代の日本映画は結構観たけどね。


◆この流れと並行して、終戦直後の1945年11月、政府は戦後の債務処理を行ない、財政再建を図るため、財産税などの特別課税を柱とする「財政再建計画大綱要目」を閣議了解し、1946年から複数の税制などを導入した。
◆この計画の柱の一つが「財産税」で、一定額を超える財産(預貯金、株式などの金融資産及び宅地、家屋などの不動産)に課税する一回限りの特別税で、最低税率は25%、1500万円超の財産には実に90%も課税された。これにより、華族などの富裕層の資産はほぼすべて没収されたとされる。


財産税は我々庶民にはそれほど関係なさそうだけど、
抜け道はいろいろあったらしい。
今ならどうせアベ友は大幅に優遇されることだろう。
とにかく卑怯な奴らだからね。
でも預金封鎖になったらアベはギロチンだろうからその心配はないかな?あるかな?


◆終戦直前に204%だった公債残高の対GDP比は急速に縮小し、1950年時点では14%に落ち着いた。わずか数年で190%ポイントも縮減したわけである。これは現在の価値に換算すると、およそ1000兆円。これを当時の国民が負担した。ただし、政府による財政再建策(増税)より、ハイパーインフレの影響が圧倒的であった。
◆例えば1億円の現金を持っていたとしても、物価が10倍になれば1000万円の価値しかなくなる。差額の9000万円については、没収されるようなもの。それによって財政が再建されたとすれば、国民から政府への強制的な所得移転が行なわれることに等しい。これを「インフレ税」という。
◆膨れ上がった国の借金を減らすには、あらゆる増税でも追いつかず、結局は激しいインフレによるインフレ税に頼らざるを得なかった。この事実を我々は重く受け止める必要があるだろう。


果たして魔法のような解決策はあるのだろうか・・・。
ないだろう。




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