２０２１年に生まれた日本人の子どもは８１万１６０４人で、過去最少を更新しました。３日に厚生労働省が発表しました。出生数の減少は６年連続です。日本が出産・子育てをしにくい国である現実を打開できていないことはあまりに深刻です。少子化は、若い世代が将来に希望を持てないことの反映です。子どもと子育てに冷たい政治を続けてきた歴代自民党政権の責任は重大です。出産・子育ての安心を保障する政治への切り替えが急がれます。
国の想定超えるスピード
出生数の減少は政府の想定以上のスピードで進んでいます。１７年時点の推計(中位シナリオ)では、出生数が８１万人程度になると見込んだのは２７年でした。それが６年も早くなったことになります。
１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数である２１年の合計特殊出生率は１・３０でした。２０年より０・０３ポイント低下し、過去４番目の低さとなりました。１５年に安倍晋三政権は２５年までに「希望出生率１・８達成」を掲げましたが、目標との差は広がるばかりです。かけ声ばかりで若い世代の切実な要求に応えてこなかった対策の行き詰まりは隠しようがありません。
厚労省はコロナ感染拡大で結婚・妊娠を控えた影響があったことも理由にしています。しかし、複数の欧米の国々では２０年に減った出生数が２１年に上昇傾向にあるとされます。日本の出生数の長期的な減少には、欧米と異なる根深い問題があることは明らかです。
内閣府は５年に１度、少子化で国際意識調査を行っています。２０年調査では「自国が子どもを生み育てやすい国と思うか」の問いに、日本は「そう思わない」が６１・１％に達しました。ドイツ２２・８％、フランス１７・６％、スウェーデン２・１％と比べるとあまりに大きな違いです。しかも日本は１０年の４５・４％、１５年の５２・０％から調査ごとに増加しています。
９７％以上が「自国が子どもを生み育てやすい国」と答えたスウェーデンでは、理由として「教育費の支援、軽減がある」「育児休業中の所得保障が充実している」ことが挙げられています。出産・育児に「社会全体がやさしく理解がある」との回答も多くありました。
国際調査結果の解説には「男女とも日本が最も生活の安心・安定感がないとの結果」「とりわけ２０代の男性の失業不安や満足度の低さが懸念」「将来に対する不安と慎重さが日本人に出産をためらわせている可能性」と記されています。
出産や子育ては、個人やカップルの自由な選択です。しかし、子どもを持ちたいと願っても、経済状況や働き方で、それが妨げられることは大問題です。低賃金・不安定な非正規雇用、長時間労働、男女賃金格差などの困難を若者に強いてきた自民党政治が問われます。政府が行うべき子育て支援をせず、自己責任として「家族」に押し付けることは、逆行です。
子ども予算の大幅増額を
日本の子ども関連予算の引き上げが急務です。日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で１・７３％と、スウェーデン（３・４０％）、フランス（２・８８％）と落差がありすぎます。日本が掲げるべき目標は軍事費の倍増ではなく、子ども予算の大幅引き上げの早期達成ではないのか。未来を開くために、逆立ちした政治の転換が必要です。
— 日本共産党ホームページより —