参院決算委
日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院決算委員会で、深刻な物価高騰から国民を守り、「やさしく強い経済」へ転換するために、男女賃金格差の是正とともに、緊急に消費税を５％に減税し、インボイス導入を中止するよう迫りました。（論戦ハイライト）
 （写真）質問する大門実紀史議員＝13日、参院決算委 |
大門氏は、総務省の家計調査をもとに物価高騰の生活への影響を見ると、所得が低い層ほど家計の負担率が大きく、消費税の負担が重くなっていると強調。年収２００万円以下の層では物価高騰の影響が４・３％増となり、消費税５％増税と同等の家計負担増になっているとして「逆進性のある消費税を今こそ減税すべきだ」と求めました。
大門氏は、消費税・付加価値税の減税に踏み出した国・地域がロシアのウクライナ侵略後も増え続け、世界で８９になっていることも示し、「決断を」と迫りました。しかし、岸田文雄首相は「税制は国によってさまざま。消費税は社会保障の安定財源と位置付けている」として消費税減税を否定。大門氏は、各国でも付加価値税や消費税は社会保障を支える財源の一部だが、減税を決断していると指摘しました。
大門氏は、そもそも消費税導入の目的は社会保障のためではなく、所得税や法人税など直接税の割合を減らし消費税など間接税を増やそうという財界の求めに応じたものだと強調。消費税導入から３３年で、直接税と間接税の比率（直間比率）は９０年に７４対２６だったものが２１年には５４対４６でほぼ同じになったと紹介し、「これまで直接税が支えてきた社会保障を、財界の求めの通り消費税に肩代わりさせただけだ」と批判しました。
岸田首相は「当初は直間比率の見直しが大きな論点であった」と認めつつ、消費税減税は拒み続けました。
— 日本共産党ホームページより —