衆院内閣委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝２７日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院内閣委員会で審議中のこども家庭庁設置法案、こども基本法案に関連して質問し、髪型や下着の色まで指定する理不尽な校則の大本にある子どもの意見表明権を認めない文部科学省の姿勢を批判しました。
塩川氏は、日本共産党プロジェクトチームが行った校則の実態調査結果を紹介し、人間の尊厳にかかわる髪型や服装をどう尊重するかが教育現場で抜け落ちていると指摘。国連子どもの権利委員会は２０１０年に日本政府に子どもの意見表明権を尊重するよう勧告したが、政府は、校則の制定は「意見表明権の対象ではない」としている現状についてただしました。
同省の淵上孝審議官は対象としていないと認めつつ、「校則の見直しに生徒がかかわることは校則を守る意識の醸成につながる等、教育的意義がある」と述べました。
塩川氏は、子どもの意見表明権は、子ども自身に影響を及ぼす全てのことについて自由に意見を述べる権利だと強調し、同条約の批准時に当時の文部省が出した通知が意見表明権には触れていないなど、「子どもの意見表明権を認めない文科省の姿勢は一貫している」と指摘。「子どもの権利条約の観点が欠落している」と批判しました。
— しんぶん赤旗より —