物価が高騰し、賃上げの実現が以前にも増して切実になっています。日本は世界でも異常な「賃金が上がらない国」です。経済のゆがみをただす改革に政治が踏み出すかどうかが今度の参院選で問われます。
内部留保課税で財源を
実質賃金は１９９７年から２０２１年の間に年収で６１万円も減りました。この３０年間に名目賃金がほとんど伸びていないことに加え、急激な物価高がさらに賃金を目減りさせています。
岸田文雄 . . . 本文を読む
安倍晋三元首相が「日本銀行は政府の子会社」と述べて国債を大量に買わせてもいいと発言したことが批判を浴びています。アベノミクス（安倍政権の経済政策）の破綻に開き直り、財政と金融のルールを踏みにじった暴論です。
本音あらわれた「子会社」
言うまでもなく日銀は紙幣を発行する中央銀行です。通貨の発行や金融の調整にあたって「物価の安定」を図ることが日銀法で定められています。政策を誤ってインフレなど . . . 本文を読む
コロナ危機に加えて物価の高騰が国民の暮らしと中小企業の営業を直撃し、日本経済は先の見えない苦境に陥っています。しかし岸田文雄政権はいまだに抜本的な対策をとろうとしません。危機が深刻化する前に編成された２０２２年度当初予算では対応できません。岸田首相は国民の苦しみに向き合い、直ちに補正予算の編成を指示すべきです。
燃油、小麦引き下げを
昨年来、コロナ危機で止まっていた経済活動が各国で再開され、 . . . 本文を読む
田村・塩川氏参加
（写真）「経済安保法案に異議あり」の院内集会であいさつする田村政策委員長（右端）＝１２日、国会内
市民、弁護士らによる「経済安保法案に異議ありキャンペーン」は１２日、国会内で集会を開催し、同法案の危険性を伝え、反対の世論を広げようと呼びかけました。日本共産党の田村智子政策委員長と塩川鉄也国対委員長代理があいさつしました。
田村氏は、国家安 . . . 本文を読む
（写真）質問する笠井亮議員＝３月３０日、衆院経産委
日本共産党の笠井亮議員は３月３０日の衆院経済産業委員会で、中小事業者がコロナ禍やロシアのウクライナ侵略による原材料などの物価高騰分を価格転嫁できるよう、公正な取引環境の確保や執行体制の抜本強化を求めました。
笠井氏は、「取引先に納得してもらえない」「年間２千万円の利益がとぶ」という切実な実態 . . . 本文を読む