コロナ困窮 長期化のもと 深刻化 － 無職が増加 半数近く

民医連調査 　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は１８日、都内で会見し、コロナ禍を起因とした困窮事例が全国で少なくとも３４６件あったと発表しました。全日本民医連は２０２０年１０月にも同様の調査を行っており、コロナ禍が長期化するもとで状況が深刻化していることが浮き彫りになりました。 　全日本民医連は２０２０年１０月～２１年１２月末までに、全国の民医連加盟の事業所や、コロナ相談会などに寄 . . . 本文を読む

生理用品約１．３万パック無償提供へ 山形県 — 「トイレにあるのを当たり前に」

山形県（吉村美栄子知事）は、生理用品約１万３千パックの無償提供をはじめとする「やまがた女性のつながり緊急サポート事業」を実施します。 　新型コロナ感染が拡大する中で、県議会６月定例会で生理用品無償提供の補正予算が全会一致で採択されたことを踏まえたものです。 　県の関係機関・公共施設等、高校、ＮＰＯ団体が配布の窓口になります。小中学生には地域のＮＰＯ等で受け取られるように啓発ビラを発行します。 . . . 本文を読む

きょう世界月経衛生デー 各国で取り組み — 生理の貧困 沈黙破る

生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現していこう―世界各地で取り組みが進んでいます。「世界月経衛生デー（５月２８日）」を前に世界各地でイベントが取り組まれ、コロナ禍でさらなる苦境に置かれる人々に支援を強め、「生理の貧困をなくそう」と交流しました。 社会進出進める ＠ヨーロッパ （写真）２６日、「生理の貧困」解決に向け議論する英国の各団体の参加者ら（中継画面から . . . 本文を読む

生活保護 扶養照会「義務でない」 ― 小池氏の追及に厚労相答弁

最後の安全網　申請の壁撤廃こそ 　コロナ禍の影響で失業者・生活困窮者が増え続けるなか、「最後のセーフティーネット（安全網）」である生活保護の役割が問われています。生活保護が必要な世帯の２割しか利用できていないもとで、田村憲久厚生労働相が２８日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃議員の追及に対し、生活保護申請をためらわせる扶養照会は「義務ではない」と明言したのは重要です。（松田大地） . . . 本文を読む

コロナ危機でも減額するのか ― 生活保護費

　厚生労働省が生活保護費の減額を１０月から行おうとしています。安倍晋三政権が２０１７年１２月に決定した生活保護費の段階的な削減の一環です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済的に困窮する人の生活は一層苦しくなっています。仕事を失う人も増加しています。削減を決めた３年前とは、国民生活の状況が大きく変わっています。それにもかかわらず、暮らしを支える「最後のセーフティーネット（安全網）」を弱める . . . 本文を読む