定員削減阻止へ共同
 （写真）あいさつする岡部委員長＝25日、東京都内 |
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は２５日、東京都内で拡大中央委員会を開き、春闘方針を確立しました。
あいさつした岡部勘市委員長は、毎月勤労統計偽装について「担当部局のみの判断でないことは明らかだ」と指摘し、真相解明や根本的再発防止策とともに、公正で民主的な公務員制度の確立を迫ろうと訴えました。
春闘の最重点は新たな定員削減計画の阻止だとして、賛同を広げる運動を強調。大幅賃上げや全国一律最低賃金制度の実現を掲げ、「ひとり一行動」を合言葉に、職場と地域から春闘に結集しようと呼びかけました。
連続する選挙について「政治を変えるチャンス」と強調。改憲阻止へ３０００万人署名を呼びかけました。
九後健治書記長が議案を提案し、月額２万３０００円以上、時給１７０円以上のベースアップ要求を提起。国民本位の行財政・司法の確立▽すべての労働者の賃金引き上げと雇用確保▽憲法を守り、戦争する国づくりを許さない▽組織拡大・強化―を強調しました。
討論では「外国人労働者の人権保障は急務であり、体制整備を求めていく」（外国人技能実習機構労組）「省全体で毎年２％の定員削減が行われ、人手不足が深刻だ。他の労働組合と連携して体制拡充を求める署名を進めている」（国土交通労組）などの発言がありました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、全労連の野村幸裕事務局長が来賓あいさつしました。
春闘方針を確立
―自治体変質 許さない
自治労連、結成３０年に決意
 （写真）春闘方針を議論する自治労連の中央委員会＝25日、横浜市内 |
横浜市内で開かれていた自治労連の中央委員会は２５日、「許すな！安倍９条改憲」などをスローガンとした１９国民春闘方針案を採択し閉会しました。
中川悟書記長が討論のまとめで、賃金引き上げや非正規職員の待遇改善にふれ、「全国の仲間が励まし合えば必ず前進できる」と強調。結成３０年と連続選挙を迎えて「自治労連を強く大きくし政治の流れを変えよう」と訴えました。
２日間の討論では、静岡県浜松市で水道民営化に反対する住民との共同が紹介され、「水道民営化で全国の先べんとさせない」と訴えがありました。
京都市で住民の個人情報を自衛官募集に提供しようとしている問題が告発され、「戦争する国づくりと戦争に協力する自治体への変質を許さない」と強調されました。
大阪からは、「万博・カジノ・都構想」の維新府・市政とのたたかいを報告。防災対策と人員増キャンペーンに取り組んでおり、「住民の命と安全を保障できる体制を目指す」と表明。豪雨被害を受けた岡山からも、「職員の必要性を改めて痛感した」として増員を強く求めていると発言がありました。
会計年度任用職員の制度導入で、待遇改善などを求めて臨時・非常勤職員を組織化した取り組みが各地から報告されました。