こんにちわ、滑川地域日本共産党後援会です

子育て支援で先駆的な滑川町。非核平和都市宣言もしっかり。こんな町です

参院選1人区 30選挙区で一本化 ― 市民連合と13項目「共通政策」

2019-05-30 | 市民と野党共闘で政治を国民本位に変えよう
  5野党・会派の党首合意 (写真)政策合意を交わし「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」と掲げる市民連合の人たちと5野党・会派の代表=29日、参院議員会館  安倍政権打倒をめざし、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂副党首、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表は29日、国会 . . . 本文を読む

核禁条約を支持 ― 全米2州目 軍拡競争に警告

2019-05-30 | 世界情勢
    ニュージャージー州議会  米東部ニュージャージー州の州議会下院(定数80)はこのほど、核兵器禁止条約を支持し、連邦政府に批准を求める決議を賛成多数で採択しました。州議会レベルで同条約に支持表明したのは昨年8月のカリフォルニア州に次いで2州目です。  23日に採択された決議は「核兵器は巨大な破壊力と爆発後も長期に及ぶ放射線の影響が伴うも . . . 本文を読む

公正なルール実現を ― 井上氏 デジタル課税で指摘

2019-05-30 | 税金問題
 日本共産党の井上哲士議員は28日の参院外交防衛委員会で、IT(情報技術)企業の税逃れに対処する「デジタル課税」の問題について、多国籍企業の利益全体に課税する公正な国際課税ルールを実現するよう迫りました。  グーグルなどの米IT巨大企業は、ネット検索などの無料サービスをネット利用者に提供する一方で、収集した顧客データをもとに広告を配信して巨額の利益を得ています。国境を越えたデータのやりとりで利益 . . . 本文を読む

国の責任で災害復興を ― 「支援金増で意欲湧く」

2019-05-30 | 災害・被災・公害
災対連が国会行動  東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの被災者らが29日、被災者・被災地切り捨てを許さず、国の責任による被災者本位の復旧・復興を求める「5・29国会行動」を行いました。同実行委員会や「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」(全国災対連)などが主催し国会前行動や政府交渉、国会内集会などに全国から160人が参加しました。 (写真)署名を国会議員に手 . . . 本文を読む

クローズアップ 公明賛成、自民は分裂 ― 「都」構想めぐり攻防

2019-05-30 | 全国・各地域のニュース
大阪市も堺市もなくすな  大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)が執念をみせる大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想をめぐる情勢は、大きな局面を迎えています。同構想に反対の姿勢をとっていた公明党が維新の軍門に下り、自民党が分裂しているからです。「大阪市をなくすな」という世論との激しい攻防が続きます。  維新が知事・大阪市長ダブル選に勝利したことなどを受け、公明党大阪府本部(代表・佐藤茂樹衆院 . . . 本文を読む