（３）研究壊す「毒まんじゅう」
「科学技術・イノベーションの力で新しい資本主義を実現させる」―。大学ファンドの支援対象となる大学のあり方をまとめた１日の総合科学技術・イノベーション会議で、岸田文雄首相はそう宣言しました。
ごく一部
１０兆円の大学ファンドで世界トップレベルの大学を養成し、日本の研究力と経済を向上させる戦略です。運用益の一部は若手研究者育成のため博士課程の学生の支援にも回すといいます。
支援の対象となる大学数は現時点で明らかでないものの、政府は昨年の財務省の審議会では６校程度と説明していました。支援対象は段階的に増やすため開始当初はさらに少なくなります。
一方、支援対象とならない大学向けの「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」は、２０２２年度予算案でわずか４６２億円。中身も既存の大学関連予算の寄せ集めです。
８００超ある大学のごく一握りだけ支援して日本の研究力は底上げされるのか。１月の国立大学協会の総会では「日本の一番弱いところは地方大学などすそ野がやられたことだ。まずはそこを活性化しないとだめだ」（山梨大学の島田眞路学長）など、厳しい意見が相次ぎました。
背景には、国立大学法人運営費交付金を１割以上削減し、一部の大学だけ手厚く支援してきた、この間の「選択と集中」路線への批判があります。
国の科学政策などについて調査・発信している「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表は大学ファンドについて、支援と引き換えに教育と研究という大学にとって本来最も大切なものを犠牲にする「毒まんじゅう」だと指摘します。
大学ファンドから支援を受ける大学には年３％程度の事業成長が課されるうえ、企業などから外部資金(競争的資金)を多く獲得した大学ほどファンドからの支援額も大きくなります。
悪循環に
榎木氏は、国立大学などの交付金が減少し競争的資金を獲得しなければ研究が続けられなくなったことで、資金獲得のための書類作成に研究時間を奪われるようになり、不安定な任期付き教員を増やす要因にもなったと語ります。
「競争的資金のプロジェクトは長くても５年間なので、任期付きでしか研究者を雇えない。腰を据えて研究できないので短期間で成果が出やすいテーマを選ぶことになり、結果として革新的な研究が生まれない悪循環に陥っている」
国立大学の４０歳未満の教員に「任期付き」が占める割合は２００７年の３８・７％から２０年には６７・１％へ激増しています。大学ファンドで博士課程の学生を支援したとしても、その後に安定的なポストがなければ問題はなにも解決されません。
大学院生にも教員から研究成果が強く求められるなか、博士課程を途中で断念せざるを得なくなった経験を持つ榎木氏。その教員もまた激しい競争に追い詰められていたのではと振り返ります。
「いまの大学は競争が激しすぎて学生をじっくり育てる余裕がない。時間をかけて育つタイプの人間は役に立たないと切り捨てられる。大学ファンドへの大学関係者の期待は大きかったが、実際の中身はこれまで通りの『選択と集中』だ」
（つづく）
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（４）学長の上に大企業経営者
岸田政権の大学ファンド政策には、世界的に引用される回数がトップ１％に入る論文数を増やすなどといった、これまでの政府の科学政策に盛り込まれてきた研究力向上にかかわる具体的な目標が見当たりません。
肩代わり
「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表は「大学ファンドは科学政策というよりも、国際競争で苦境に立たされている日本企業が研究開発費を大学に肩代わりさせたいという思惑から動いているのではないか」と推測します。
日本企業の大学依存はすでに強まっています。日本企業が発表した論文数は１９９０年代後半をピークに減り続け、論文自体も大学などとの共著が７割近くに達しています。
そうした企業の思惑を後押しする仕組みも用意されています。大学ファンドの支援要件の一つ「自律と責任あるガバナンス体制」の構築です。ガバナンスは統治体制を意味します。大学自ら利益をあげる統治体制を構築すべきだというものです。なかでも政府が重視するのが国立大学の自治の見直しです。
国立大学は長年、教職員の投票結果にもとづいて学長を選ぶなど、教授会を中心とした大学自治を築いてきました。自公政権は、２００４年の国立大学の法人化に合わせ、大企業の役員など学外者が半数を占める学長選考会議が学長を選ぶ仕組みへ変更。１４年には教授会を学長の諮問機関へ格下げし、２１年にも学長の権限と文科省支配を強化する法改定を行いました。
その結果、教職員の意向投票で大差で敗れた候補を選考会議が学長に指名する▽意向投票自体を廃止する▽カリキュラムもトップダウンで変更―など「学長独裁」と呼ばれる事態が各地で起きています。しかし、今回大学ファンドに組み込まれたガバナンス改革は、これまでの大学自治破壊と比べても次元を異にしています。
現在の国立大学では、学長と理事からなる役員会が意思決定機関と執行機関を兼ねています。理事数は大学ごとに法律で決められ、例えば東京大学は７～８人。学外者はそのうち２人いればいいことになっています。
一方、大学ファンドの支援を受けるには構成員の「相当程度」を学外者が占める「合議体」を大学の最高意思決定機関にしなければなりません。相当程度について政府は「例えば過半数、半数以上等」とし、メンバーには事業戦略や財務戦略に知見を持つ人物がふさわしいといいます。
自治破壊
合議体は、事業成長３％という支援要件の達成に向けた「経営戦略」をはじめ、大学の重要事項全般の決定権を掌握。さらに法人の長（学長）の選考と監督まで行います。政府は制度の細部を詰め、来年の国会に法案を提出する構えです。
実際の業務執行は学長らに委ねるので、教育や学問に合議体が介入することはない、という政府の説明は信用できるのか。
北海道大学の光本滋准教授（高等教育論）は、合議体が細かく口を出さなくても、合議体の下位に置かれる学長らが経営戦略に基づいて現場に介入してくることになるとし、大企業経営者などからなる学外者が大学を支配する道が開かれると警告します。
「大学の資金難につけ込んで、大学ファンドを大学自治破壊の強力なテコにしようとしている。事業成長に貢献しない学部の再編やカリキュラムの見直し、大学の収入を増やすための学費値上げがトップダウンで進められる危険がある。学問の自由が無くなれば、大学はもはや学術機関とは言えなくなる」（おわり）
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— しんぶん赤旗より —