春闘共闘が会見
国民春闘共闘委員会は１０日、年末一時金の第１回集計を発表し、昨年同期比でマイナス１７万円と厳しい状況が明らかになりました。黒澤幸一事務局長が、東京都内で記者会見しました。
 （写真）記者会見する国民春闘共闘委員会の黒澤事務局長（中央）ら＝１０日、東京都内 |
２７６組合の回答で単純平均が１・８２カ月、５１万８０５８円。昨年同期比で単純平均は１７万２５４１円減、加重平均で７万９２１３円減となりました。月数ではマイナス０・２１カ月でした。
産業別では製造業で７万３０７６円減、運輸・通信業で４７７３円減、卸売・小売業で３万７５９円減、医療で９２００円減。
黒澤氏は「労働者の賃下げは景気をさらに冷え込ませる。一時金は生活費の一部であり、労働者の雇用と賃金を守ることが経営者の責任。政府・自治体は、コロナ禍の施策を充実し、中小企業支援策を早急に行うべきだ」と述べました。
 |
日本医労連の森田進書記長は、コロナ対応の重点病院が平均２０万円減となった例を紹介。「医療・介護施設の経営状況は厳しい状態が続いている。国民の命と健康を守るために、政府は支援を講じてほしい」と訴え。
ＪＭＩＴＵの三木陵一委員長は「若い人は生活が成り立たない。ストを含めた行動を展開し、労働者の暮らしを守る一時金を獲得するため引き続き奮闘する」と述べました。
公務労組連絡会の秋山正臣事務局長は、賃金抑制の人事院勧告の影響が地方にも出ていると述べ、「民間の労働者と一緒に賃金引き上げに向けたたたかいを大きくしていく」と述べました。
生活困窮者支援拡充を
党国会議員、もやいと懇談
 （写真）懇談する右から倉林、田村、宮本の各議員＝６日、国会内 |
日本共産党の田村智子、倉林明子両参院議員と宮本徹衆院議員は６日、新型コロナウイルスで深刻さが一層ましている生活困窮者への支援について、認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連理事長と国会内で懇談しました。
大西理事長は、日雇い、派遣、契約、アルバイトでぎりぎりで暮らしていた人を新型コロナが直撃し、雇用調整助成金や緊急小口資金、住居確保給付金などの支援でかろうじて生活を支えている状態にあると指摘。「期限の延長や給付つきの職業訓練の拡充、扶養照会をなくすなど生活保護のコロナ特例が必要だ」と述べました。
田村氏は「生活困窮者支援は重要。私たちもしっかり取り組みたい」と応じました。
懇談には谷川智行党都新型コロナ対策本部長（衆院東京比例ブロック予定候補・東京４区重複）が同席しました。
新型コロナ対策の拡充迫る
ワクチンの安全確認を
宮本衆院議員
 （写真）質問する宮本徹議員＝１０日、衆院本会議 |
新型コロナウイルスワクチン接種関連法案が１０日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員が質疑に立ち、新型コロナ感染拡大の第３波が始まる中、コロナ対策の継続強化、ワクチンの承認についてただしました。
宮本氏は、医療・検査体制の拡充が必要だとして医療機関への減収補てんは「待ったなし」と迫りましたが菅義偉首相は、３兆円の支援を実施してきたと述べるだけで、減収補てんについては語りませんでした。
宮本氏は入国規制について、感染が広がる地域からの緩和は慎重にすべきだと指摘。菅首相は「感染拡大防止と両立する形で段階的に再開する」と背を向けました。
宮本氏は雇用調整助成金について「希望をもって年を越せる支援が必要だ」と特例措置の延長・拡充を要求。生活保護について「利用のちゅうちょが広くある」として扶養義務者への照会をやめるべきだと迫ると、菅首相は「運用の弾力化等により速やかな保護決定を促す」と答えました。
宮本氏は政府が供給を受けるワクチンについて、実用化例のない新しい技術が用いられていると指摘。接種が症状を悪化させるリスクがあるとして、「有効性、安全性の確認をないがしろにしてはならない」と強調しました。
国内での検証的臨床試験の実施を要求するとともに、脇田隆字国立感染症研究所長がワクチンの品質確認は「書類審査だけ」と発言していることにふれて、国家検定の省略も検討していることに「国民に危険がおよぶ」と懸念を表明しました。
田村憲久厚労相は国内での検証試験データはなくても有効性、安全性が確認できると述べ、承認前検査と国家検定については、検討するとの答弁にとどまりました。
宮本氏は、ワクチン接種には「自己決定権の尊重が何より大事だ」として、接種しない権利があることを明言するよう求めました。菅首相は「接種するかどうかは国民自らの意思で決定するもの」と答えました。
― しんぶん赤旗より ―