海自呉地方総監
複数の報道によると、海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監が記者会見（４日）で、軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％以上への増額について、「個人的な感想」としたうえで、「もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、まったくそういう気持ちにはなれない」との見解を示しました。
自民党、日本維新の会などが参院選で軍事費の大幅増を提案するなかで、自衛隊の現場幹部から疑問が投げか . . . 本文を読む
参院選後の「早期改憲」を狙う自民、公明、維新、国民民主の勢力拡大を許すのか、「憲法９条改憲に反対」を貫く日本共産党の躍進か―参院選は憲法９条をめぐるかつてなく鋭い対決となっています。
自民党の茂木敏充幹事長は２０日、「参院選後にできるだけ早いタイミングで、（憲法）改正原案の国会提案、発議をめざしたい。一連のプロセスについて、主要政党間でスケジュールを共有し、早期に改憲を実現したい」と明言。岸田 . . . 本文を読む
ロシアのウクライナ侵略を悪用し、自民、公明、維新、国民の各党が競い合う軍事費１１兆円規模への大軍拡。その狙いが武器・弾薬の大量購入であることが浮き彫りになりました。財源は、消費税などの大増税か、社会保障費などの大幅削減にならざるをえません。物価高騰のなか、参院選で、暮らしを削って大軍拡を進める勢力への審判が求められます。
｢軍事費２倍化｣で狙われる軍拡計画
自民
●Ｆ３５ . . . 本文を読む
ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、ウクライナ危機で浮き彫りになった日本の安全保障問題などについて各党の代表と討論しました。小池氏は「政治の最大の役割は戦争を未然に防ぐ外交努力だ」と述べ、憲法９条を生かした積極的な平和外交を主張するとともに、軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額や「敵基地攻撃能力」保有などの議論を厳しく批 . . . 本文を読む
日本の戦時中、街にこんなポスターが張られました。「国債を買つて戦線へ弾丸を送りませう」。郵便局売り出しの「支那事変国債」には「銃とる心で国債報国」との文言も
▼日中戦争からアジア太平洋戦争期、日本は戦費の７割強を戦時国債によって賄っていました。戦争遂行のため、ふくらみ続けた軍事費。巨額の国債発行は国民生活や経済を壊し、敗戦後も激しいインフレを招いて紙くずとなりました
▼戦後すぐに定めた財政法は . . . 本文を読む