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こんにちわ、滑川地域日本共産党後援会です

子育て支援で先駆的な滑川町。非核平和都市宣言もしっかり。こんな町です

開発支援に使うな ― 電波利用料

2022-04-29 | 大企業優遇政治を改めさせよう
宮本岳志氏 原点は共益費 (写真)質問する宮本岳志議員=19日、衆院総務委  電波利用料の使途を拡大し、企業の技術開発を支援する電波法改定案が21日の衆院本会議で放送法改定案と一括で採決され、賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。  法案は、外部機関に交付した補助金で企業の技術開発を支援する仕組みを創設。当面、次世代移動通信システム(ビヨンド5G . . . 本文を読む

ため込みを取り返す — 大門氏 内部留保課税で指摘

2022-03-12 | 大企業優遇政治を改めさせよう
  (写真)質問する大門実紀史議員=8日、参院財金委  日本共産党の大門実紀史議員は8日の参院財政金融委員会で、成長できない日本経済の問題点を指摘し、日本共産党が提案する内部留保課税について取りあげました。  大門議員が欧米に比べて低い日本の成長率、実質賃金の伸び率を示し、原因を質問。鈴木俊一財務相は「デフレによる設備や人的投資の抑制」をあげました。 . . . 本文を読む

2021 職場のたたかい — 不屈の闘争 政治動かす

2021-12-31 | 大企業優遇政治を改めさせよう
2021年も労働者のたたかいで要求が前進しました。赤旗紙報道で振り返ります。 (写真)会見する労働組合「ヤマハ英語講師ユニオン」の清水委員長(中央)、奥田二三世副委員長(その右)と弁護士、支援者=7月7日、大阪市北区  元建設作業員らが国と建材メーカーを訴えた建設アスベスト訴訟は、最高裁が東京、神奈川、京都、大阪の4訴訟で国とメーカー責任を認める統一判断を示 . . . 本文を読む

コンビニ見切り品値下げ拡大 — 本部の妨害退け

2021-12-29 | 大企業優遇政治を改めさせよう
オーナーの勇気 共産党議員の追及  コンビニエンスストアは、全国6万店近くにのぼり、物販だけでなく、防犯や物流を担うなど生活に不可欠な存在です。そのコンビニで消費期限が迫った総菜など見切り品を値下げして販売する店舗が全国に広がっています。店舗オーナーからは「対等でない本部との関係の是正に向けた重要な一歩だ」との声があがっています。 (拡大図はこちら)  かつては見 . . . 本文を読む

中小企業の淘汰 懸念 — 産業競争力法案 参考人見解に岩渕氏

2021-06-19 | 大企業優遇政治を改めさせよう
 産業競争力強化法等改定案の参考人質疑が1日の参院経済産業委員会で行われました。日本共産党の岩渕友議員は同改定案が事業再構築を通じてリストラや中小企業の淘汰(とうた)・整理が進むのではないかとの懸念の声もあるとして参考人の見解をただしました。  岩渕氏は、中小企業白書2020年版では中小企業の生産性が向上しないのは、大企業に比べ価格転嫁力が弱いためであるとしていることを指摘。そのため、利益を確保 . . . 本文を読む