安倍さんの時代に徴兵制が実施されるなど誰も考えていない
１０年後２０年後に憲法を変えなくても解釈の変更だけで徴兵制を導入出来ることを
皆が心配している
石原慎太郎、安倍晋三、・・・・・・誰が出てくるか想像もつかない
ウオーキングの途中にある施設で一休み、新聞をガラケーでパチリ
今のところ創価学会婦人部が頼り
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040078000c.html
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日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162136/3
自民党が焦っているのは、公明党が反対したら「安保法案」は成立しないからだ。自民党は単独では「参院」で過半数に届かず、「衆院」でも３分の２を確保していないため「６０日ルール」も使えない。公明党が「安保法案反対」にカジを切ることはあるのか。
参院での強行採決も、“６０日ルール”を使う衆院での再可決にも応じない。公明党が協力しなければ、結果的に安保法案は成立しません
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創価学会と公明党の女性は安保法案が衆議院を通過するとき何をしていたんでしょうね
報道ステーションを途中から見てしまったが創価学会の女性たちも安保法案反対デモに参加していたんですね
参加しなければおかしいでしょう
１０年後にあなたの子供や孫がアメリカの戦争に駆り出されるかもしれない，安倍さんはその頃いないんです
片山さんも心配しているように、徴兵制だって解釈変更すればいつでもできるようになる
３Ｋ職場を嫌う日本の若者が自衛隊に行かなくなれば、実現の可能性も
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http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7330.html
暑いので図書館に涼みに行きました
雑誌「世界」８月号に長谷部恭男教授の寄稿が有った
最初と最後のページのみパチリ
孫崎さんと同じことを言っている（私の知るかぎり二人目）
「日米安保条約の五条には・・・・・・・
自国（米国）の憲法で、本格的な軍事行動を起こすには連邦議会の承認を条件としている。
・・・・・・アメリカの連邦議会が承認するでしょうか」と言っている
米軍基地が危険にさらされない限り承認などするわけがない
絶望せずにモノを言う勇気を
澤地さんは数年前、ある雑誌で安倍首相を史上最低の首相になると寄稿していました
まさに現実になりましたね（ＯＣＮブログにはＵＰしていたのですが廃止になりました）
現天皇も言及し心配していた
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/gokanso/shinnen-h27.html
この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが
今，極めて大切なことだと思っています。
中谷元防衛大臣も個人的には解釈変更はすべきでないと考えている
防衛省もＨＰで解釈変更は憲法違反と述べていた
https://twitter.com/tokunagamichio/status/608981232274132993
多くの憲法学者も憲法違反と述べている
多くの国民が安保法案採決に反対している、昨日も反対デモ
http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000m040083000c.html
米国だって日米安保で日本のために米軍が闘うとは言っていない
もちろん在日米軍にミサイルが飛んで来れば別だが
軍事費削減で自衛隊を米軍の一部として使いたいと考えている
しかし安倍首相は「アメリカでの約束」が国民の反対より重要と考えている
自衛隊で米軍を応援したいと考えている、その見返りは今のところ”ゼロ”
ＧＨＱが作った憲法草案を国会議員が審議していたのか
国会での仕事はGHQが原案を作った憲法草案の審議だった。・・・・今の憲法は実によくできていると言うこと。
憲法草案ghq ウイキペディア
http://ameblo.jp/junzom/entry-12047157676.html より抜粋コピペ
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日米安保条約第５条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくする
ものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としており、尖閣諸島は日本の施政下であるから、対象となっており、集団的自衛権で米国が新たな動きを見せることはない。「日本国施政下への武力攻撃に自国の憲法に従い行動」としている。
問題は、軍事紛争になった時に米国は出てくるかという問題である。出てこないと想定すべきである。
日米防衛協力のための指針（２０１５年４月２７日）では次の規定がある。
まず、「自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する」「及び補完するための米軍は、自衛隊の作戦を支援し作戦を実施する。」とし、米軍が戦闘に参加しなくてもいいようになっている。
そのことは、「日本が自ら守らなければ（日本の施政下でなくなり）我々も尖閣守ることは出来なくなるのですよ」（『日米同盟ｖｓ中国・北朝鮮』）という事態になる。
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日米安保では自国の憲法上の規定及び手続きに従って行動することになっているようだ
尖閣を中国が奪いに来ても「米国の平和及び安全を危うくする」か？
米国の憲法では議会がＯＫ出さなければ軍隊は出ていかないはず（シリアの時はOkしていない）
米国は戦闘に参加しなくても安保違反にはならない（竹島はこれに該当か？）
しかし今問題になっている安保法制では北朝鮮のミサイルが米国向けとわかれば日本が攻撃できるような話
当然北朝鮮から日本へミサイルが飛んでくる