米軍は日本を守ってなどいない！ 田岡俊次が在日米軍を詳細分析して分かった実態とは

https://dot.asahi.com/aera/2019082100027.html?page=3

米軍は日本を守ってくれている。日本人の多くはそう信じて疑わないだろう。 だが実態は全く違う。

「駐留米軍によって日本は守られている」との観念は広く定着している。だが実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しいのだ。

「日本が基地の維持費を出しているから、本土に置くより経費の節約になる」

　米第7艦隊は東経160度以西の太平洋から、インドとパキスタンの国境線までのインド洋にわたる広大な海域を担当している。横須賀、佐世保を母港としている米軍艦がもっぱら日本の防衛をしていないのは当然だ。

米軍が日本を守るためにいるのではないことぐらいわかりきったこと、日本にいるのは米国の前方基地として使用するため。

元副大統領・国防長官：チェイニー

ディック・チェイニーは国防長官当時の1992年（平成4年）、議会で「米軍が日本にいるのは、日本を防衛するためではない。米軍が必要とあらば、常に出動できる前方基地として使用できるようにするため。加えて日本は駐留経費の75％を負担してくれる」とまで発言している

 

久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」

https://lite-ra.com/2019/08/post-4913.html

　日韓の対立をめぐって、国際社会では日本の責任を問う声が日に日に大きくなっているというのに、日本のマスコミ、特にテレビは相変わらず韓国攻撃一色。ヘイトまるだしの解説やコメントが連日、垂れ流される一方、「日本政府はもっと慎重に対応すべき」「国民ももっと冷静になるべき」という当たり障りのない意見すら口にできない状況になっている。

 

ニュースを見ていると九州の観光客減と飛行機の運行停止が一番影響を受けているようだ。

しかし一番影響を受けるのは半導体材料と半導体製造装置のメーカーだ。今は世界一のシェアー・技術を持っているだろうが、安倍首相がそれを潰そうとしている。　　　かつて世界最強の半導体製造をアメリカに潰されたことを忘れたのか。

 

 

ttps://eetimes.jp/ee/articles/1908/19/news014.html

結論を先取りすれば、フッ化水素の代替には、ベストケースで1年、常識的に考えれば2～3年かかると推測している。しかし、いったん、日本製からの切り替えに成功したら、二度と日本製に戻ることはないだろう。

韓国産業通商資源省は8月5日、「素材・部品・装備競争力強化対策」を発表し、半導体、ディスプレイ、自動車、電機・電子、機械・金属、基礎化学の6大分野から100品目を戦略品目に指定した。フッ化水素やレジストなど20品目は1年以内、残りの80品目も5年以内には日本以外の国から安定的に供給できるようにするという（日経新聞8月6日）。

　フッ化水素を日本以外から安定供給するには年単位の時間がかかることを詳述したが、いずれは、どこかの国の企業によって代替されるに違いない。そして代替できるようになると、二度と日本製に戻ることはないだろう。やはり、日本政府は墓穴を掘ったとしか言いようがない。

 

 

 

昭和天皇、戦争の「反省」表明望んだ ： 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASM8M5G6PM8MUTIL025.html

　例えば、サンフランシスコ講和条約発効と憲法施行５周年を祝う５２（昭和２７）年５月３日の式典に向け、昭和天皇は田島に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」（５２年１月１１日）などと強くこだわった。おことばの草稿に戦争を悔やむ一節が挿入された後、吉田茂首相らの反対で削除されたやりとりも、先行研究より詳細に明らかにされた。

 

現天皇に至るまで天皇の言葉に「反省」は有るが、安倍首相の言葉に反省は無い。中国での「南京事件」は「実にひどい」と南京虐殺についても知っていた。

 朝日新聞：

　　

日韓経済戦争勃発、世界の半導体業界に何が起きるか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190806-00057228-jbpressz-bus_all&p=1

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57228?utm_source=yahoonews&utm_medium=photo&utm_campaign=link&utm_content=photo

6月末に大阪でG20が行われた直後であったため、この輸出規制は韓国企業への奇襲攻撃となった。まるで、第2次世界大戦における真珠湾攻撃を髣髴とさせる。

　特に、サムスン電子とSKハイニックス合計で世界シェア72.6％のDRAM、同シェア39.4％のNANDの製造が1～2カ月停止しただけで世界の電子機器や通信機器業界は大混乱に陥るだろ。

　上記の中でもDRAMが製造できなくなった時のインパクトは凄まじく、仮に2カ月間出荷が止まったとすると、2億3000万台のスマートフォン（14億台超）、4300万台のPC（2億6000万台）、2500万台のタブレット、2785万台のSSD（1億6715万台）、217万台のサーバー（1300万台）、および各種デジタル家電に被害が出る（カッコ内は2018年の総出荷台数）。

　日本は、コータ・デベロッパ（93.6％）、熱処理装置（48.7％）、バッチ式（90.5％）および枚葉式洗浄装置（67.3％）、測長電子顕微鏡（SEM、74.1％）、プローバ（94.0％）、ダイサ（89.4％）、グラインダ（99.3％）、テスタ（49.6％）で高いシェアを占めている（カッコ内の数字は2018年の装置出荷高に占める日本シェア）。これらの日本企業がキャンセルを食らう可能性が高い。

　その結果、5年後には、日本製のシリコンウエハ、EUV用も含めたすべてのレジスト、CMP用のスラリ、フッ化水素も含めたすべての薬液、ドライエッチングやCVDに使われるすべてのガスなどの材料、すべての製造装置、その部品や設備など、韓国向けビッグビジネスが消滅している可能性が高い。

これは深刻「その上、日本にはDRAMメーカーが1社もないからだ。」世界一のシェアーを持っていた日本に一社も無くなったのか。

　韓国政府がこのような高性能SSDを輸出規制の対象にしたら、日本の多くの電子機器メーカーが苦境に立たされることになるだろう。

　日韓両国が輸出規制をやり合っても、良いことは何一つない。特に、中長期的には、日本産業界が大打撃を受ける可能性がある。

 

　この事態を収拾し、中長期的に日本産業界が被る大打撃を少しでも小さくするために、経団連（経済団体連合会）、日商（日本商工会議所）、JEITA（電子情報技術産業協会、Japan Electronics and Information Technology Industries Association）、SEMI（日本半導体製造装置協会、Semiconductor Equipment Association of Japan）など業界団体が立ち上がり、声を上げてほしい。日本、韓国、そして世界の未来のために。

半導体材料・装置メーカーが苦境に陥り人員整理や開発をストップすれば技術者は生きるために韓国や中国メーカーで働くに違いない。日本はかつて高性能半導体で高いシェアーを誇っていた、今は見る影も無い。あの時はアメリカの性だが今回は安倍首相が日本の高性能材料や装置メーカーを潰そうとしている。このところ株価が1.000円近く下落している。

 

 

 

 

 

 

 

「日本をぶっ壊す」安倍首相

 

 

安倍首相の頭の中は改憲をどう進めるかだけ。日本がどうなろうと知ったことではない。株価453円下がり。

日本に実害の無いアメリカ向けのミサイルを北朝鮮が打ち上げると、Jアラートを鳴らし国民に避難をさせる。しかし日本に実害を及ぼすかもしれない短距離ミサイルはいくら打ち上げても、ゴルフをしているだけ。