定年後の独り言

ネット、テレビ、新聞を見てのつぶやき、ガーデニング（ばら）、ウオーキング

安倍首相「私や妻が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と言っていたはず

2018-09-16 21:13:18 | 森友

https://twitter.com/okirakusasadon/status/1040786530955014144

確かにテレビで言っていた、私の聞き間違いかと思っていたがその後テレビ番組で何度も見た。

妻昭恵氏が国有地の値引きに谷査恵子氏を通じて関わっていたではないか。関わっていたから8億円引きになった。関わっていなければ日本の官僚は8億円の値引きなどしない。籠池氏側が土壌改良工事をして支払った1億3.200万円の有益費以外1円たりとも負けないのが日本の官僚。 

自民総裁選に出馬しなければ静かに辞められるのに、国民はこれから3年間、国会でまた「もりかけ」を聞かされる。

 

 

 

 


北方領土解決　千載一遇のチャンス

2018-09-15 09:35:03 | 政治

http://www.news24.jp/articles/2018/09/14/10404079.html　一週間で停止される

31：00分から

you tube : https://www.youtube.com/watch?v=vefR7e4TRCc

               https://www.youtube.com/watch?v=yaqP8dF_Ykc

 

1956年　日ソ共同宣言・・・平和条約締結後に歯舞・色丹の引き渡し明記

ソビエト時代は領土問題はないと言うから日本は4島返還にした、今はロシア

 

米国ダレスの恫喝

重光外務大臣は「もしソ連と2島返還で平和条約を結ぶなら沖縄は未来永劫返さない」と脅されていた

アメリカが邪魔しなければ2島返還で平和条約が結ばれ、今頃北方領土でロシアと仲良くしていたはず。アメリカはどこまでも日本を苦しめている。アメリカは日本とソ連が仲良くしては困る。中国とも仲良くしては困る、だから尖閣の領有権は日本の物と言わない。あくまで日本がアメリカに頼らなければ生きていけないように仕込まれている。

アメリカは占領時代と同じに日本全土を米軍基地とし、日本を独立国とみていない。沖縄を見ればはっきりしている。アメリカの要望に沿って新しい基地を作っている。これが独立国か。

 

 

プーチンと安倍首相の間の解決は千載一遇のチャンスであることに間違いない。どちらが変わっても北方領土は永久に戻らない。

日ソ共同宣言に戻り、ロシア国民・日本国民に2島返還しか解決の道が無いことを説明すべきだ。

 

 

 


最貧国と見下していたバングラデシュに助けられる日本の実態。

2018-09-14 10:25:20 | ニュース

共同通信：https://this.kiji.is/412902388502332513?c=0

菅正広理事長が東京都内で記者会見し「貧困のない、誰もが生き生きと暮らせる社会をつくりたい」と抱負を述べた。

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安倍首相が外遊するたびに数千億円をばらまいてきた日本。アメリカの言うなりに防衛費以外に数兆円の軍需品を買う日本。

 

 

普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態：https://toyokeizai.net/articles/-/221708?page=4

7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。

年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率という。

年間122万円といえば、月額にして10万円ちょっと。月額10万円の生活がどんなに苦しいものかはよくわかる。

（家賃・水道・光熱費等必要になる）

生活保護水準の所得に届かない低所得にあえぐ現状がある。

年金制度の崩壊などによって人口の3分の1を占める高齢者の半数が貧困に陥る可能性もある。

65歳以上の「高齢者のいる世帯」の貧困率は27.0％。つまり高齢者世帯の4世帯に1世帯以上が貧困世帯となっている。

現在40代の可処分所得は60代のそれと同水準になりつつあると言われている。非正規雇用者の増加で40代の平均所得はここ20年で1割減少しており、30代と70代の可処分所得も近づきつつある。年々、可処分所得が減少し続ける現役世代

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20年後金持ち中国人、貧乏日本人になっているだろう。自動車スズキは中国で安い車が売れないので中国から工場撤退。

 

 

 


9/12 朝日　声「地位協定の改定は当然の権利」

2018-09-12 21:20:21 | 新聞

日本全土が米軍基地

米軍は日本を守るために日本にいるわけではない

元副大統領・国防長官、元ハリバートンCEO＆最大の個人株主チェイニー

ディック・チェイニーは国防長官当時の1992年（平成4年）、議会で「米軍が日本にいるのは、日本を防衛するためではない。米軍が必要とあらば、常に出動できる前方基地として使用できるようにするため。加えて日本は駐留経費の75％を負担してくれる」とまで発言している

北方領土が変換されたら北方領土にも米軍基地は作れる？。もう100％還って来ない。

 

 

安倍首相は憲法に自衛隊を明記して、アメリカの戦争に自衛隊が参加できるように変えたいらしい。公明党＝創価学会はその安倍首相を応援している。創価学会員は地位協定をどう思っているのか聞いてみたい。

 

 

 


9/3　新潟日報　電力10社　MOX再処理を断念

2018-09-03 21:35:47 | 新聞

MOX燃料は一回しか使えないとマスコミは報じていたか。元の燃料より増える夢の燃料と言っていたはずだ。MOX再処理に新しい施設を作り、又何兆円の金をかけて増やすぐらいなら通常燃料を買った方がよほど安いのではないか。電力会社は原発は安いと言うが、後は税金で処理するから安いだけで、小泉元首相が言うように原発は安くはないし何万年も子孫が管理しなければならない。

原発が動き始めた、あくまで震度8の地震が来ない想定で動いている。