山田真貴子氏のバッシングが続いているいるが必ずしも彼女の脇が甘いわけでもなく、安倍晋三になってから官僚が生きていくために仕方のないシステムになっている。運が悪かった、断って出世の道から外れるか。今回の件が無ければ彼女は女性の鏡とされただろう。
定年前の会社では多くの女性が単純作業を一生続けていた。
自民党や公明党に投票したり、選挙に行かないとこうなる。
大きなリバウンド「絶対避けねば」 尾身会長が対策提言 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
提言に詳しく盛り込まれたのが、リバウンドの予兆を素早く捉えるための検査態勢の構築だ。感染が下げ止まった都府県では、水面下に隠れた感染源を早期に見つけるための「深掘（ふかぼり）積極的疫学調査」を行うよう求めた。具体的には都心部などで感染者数が下がりきらないような場合に、保健所による感染者の聞き取りやPCR検査などを徹底的に行って、感染源を突き止めることなどを想定している。
今迄
「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と尾身氏：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠がない」と言っていた。橋本元大阪知事は今でもテレビで言っている
「深掘（ふかぼり）積極的疫学調査」・・・PCR検査の事を言っているのか、昨年から岡田教授や玉川氏がずーっと言い続けてきたことを、一年たって初めて言い出した。必要な人にPCR検査は世界の常識になっている。全豪オープンテニスのやり方を見れば明らか。
毎日新聞「特権を問う／米軍ヘリ首都異常飛行」 告知動画2 - YouTube
(1) 毎日新聞映像グループさん (@eizo_desk) / Twitter
米軍は飛びたい時にいつでも日本のどこでも飛んでいい条約を結んでいる。日本は本当に独立していない。しかも日本の飛行機が日本の中央「横田空域」を飛ぶことが出来ない。
東京のど真ん中に米軍ヘリポート、日本は1.952年から時が止まっている。
他にも
嫌がる沖縄に税金で米軍基地を新設しなければならない日本。アメリカになんでも言える中国と何も言えない日本、嫌中諸氏は恥ずかしいと思わないのか。
追記：日本人は独立したと思っているが、中国人から見たら「気の毒な日本」と観られているだろう。ミサイルを搭載したヘリが首都の上空を飛び周り、皇居の上空を飛ばれても文句を言えない条約を結んでいる日本。
米軍ヘリ 首都異常飛行 - 毎日動画 (mainichi.jp)
追記：オースティン国防長官が来日 菅・バイデン両政権初の2プラス2へ - 新着 - 毎日動画 (mainichi.jp)
これだけアメリカに尽くしても、バイデン政権から尖閣の「領有権」は日本に有ると言ってもらえなかった。今も係争中
この外に消費税１万円以上は払っているはずなので、北欧諸国ほどではないが、日本は３５％の税金国家（強制的に奪われる）となる。
しかしコロナで職を失うと生活保護も受けれず、巷をさまようことになる。
昨日、一昨年緑内障と白内障の手術をした後、2か月おきの点眼薬を受け取りに眼科医へ行った。
7年近く通った眼科医が4月に医院を閉鎖する、紹介状を書くので次回までに希望の眼科医院を決めてくるよう言われた。
確かに昨年コロナ陽性者が市内で見つかり、小学校でクラスターも発生し、市民は行動を自粛した。
行く度に患者が少なくなっているとは感じていた。コロナによる患者の減少、収益減・・・開業当時、市内の医院の中で一番儲かっていた医院が閉鎖。
一週間ほど前に行った皮膚科医も、コロナ前は当日予約が出来ないほど混んでいた。それが3人しか患者がいなく、待ち時間２～３分。閉鎖しないことを望む。
アメリカは領有権に関してはいずれの国の立場も取らないとオバマも言っていた、今も尖閣を日本の物と認めていない。バイデンも同じだろう。
消える前に借用します。
尖閣諸島の問題をどう考えるか：領有権を日本・中国・台湾が主張。この中米国はどの国の立場を取らないの立場を表明。他方管轄権は日本。この処理が田中・周恩来会談。さらに日中漁業協定で補強。もし日本が棚上げ合意がない立場を取れば中国は管轄を主張する。
１：尖閣諸島の領有は、日本、中国、台湾が各々領有を主張し、国際的にみて、どの国の主張が正しいとはみなされていない。
日本は尖閣諸島を固有の領土と位置付けているが、それは正しくない。
まず日本の主張を見てみたい。
① 1885年：沖縄県を通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も実施。無人島であることだけでなく、清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認
② 日清戦争、1894年（明治27年）7月25日から1895年（明治28年）4月17日にかけて日本と清国の間で行われた戦争
③ １９９５年１月14日閣議決定で日本の領土（沖縄県）に編入（先占の法理）
注：※先占の法理とは：どこの国にも属していない場所を先に実効支配した国がその領土を主張できるという、国際法で認められる領有権取得の方法
この日本の主張で、今日、一番弱いのは国際法上の「先占の法理」である。
「先占の法理」は植民地、争奪合戦で出遅れたドイツの学者が主張した法理。例えばアフリカとかアラビア半島とか住人はいるが、明確な国家はない。だから「国家」である西側諸国が出かけて、これは自分のものと言えば認められることになる考えであるが、これは現地住民の権利を認めない考え方である。国際司法裁判所等が第二次大戦以降現地住民の考えを重視され、植民地主義的「先占の法理」は国際司法裁判所の裁判でも使用されていない。
かつ、「清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認」は、どの様な手段で確認されたのかはほとんど明確でない。
２：日本は第二次大戦終了時においてポツダム宣言を受諾した。ここでは、日本は「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」とされている。
過去の経緯がどうあれ、日本は本州、北海道、九州、四国以外は「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」である。
カイロ宣言は次の決定を行っている。「並に満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」
３：米国は沖縄を返還したが、この時国務省報道官は①尖閣諸島の管轄権は日本、②領有権に関してはいずれの国の立場も取らない」とした。
４：こうした状況を踏まえ日中国交回復を迎える。
この時の難問は尖閣諸島の帰属であるが、解決が難しく、「これに触れない。現状維持。棚上げ」方式がとられた。
つまり「領有権は未決、管轄は日本」である。
４：１９７０年代、８０年代初頭は日本政府、および中国も棚上げを尊重する対応をした。しかし、外務省、日本政府は対応を変え、「棚上げ合意はない」という主張を始めた。
５：併せて、日本は尖閣諸島での軍事紛争をさけるため、日中漁業協定を結び、中国船が入った場合、日本は撤退を求める、問題があれば外交で処理する文言を持つ。
併せて日中双方で、尖閣に関し、国内法を使わない覚書を双方で交換した。
６：これを破ったのが民主党の菅政権であり、国内法を使用し拿捕という行為に出た。
７：問題は「棚上げ合意がない」ということになったらどうなるのか。
各々は領有権を主張する。併せて自己の管轄を主張する。その危険が今出ているのである。
事実関係「中国船が尖閣領海侵入 官邸対策室を設置」（産経、2021.2.15）
「政府は１５日、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に接近する事案があったとして、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置したと発表した。関係者によると、海警局の船２隻が日本の領海に侵入したという。対策室が情報収集、分析に当たっている。」
過去NHK
元々ファイザーは一瓶から普通の注射器で５回分使用できるように販売。
1回0.3ミリリットルX5回＋α＝1.8ミリリットルで販売、αは注射器に残ったり、空気を抜く時に噴出させる光景はよく見る。
しかし量的・金銭的・早期に確保できない国が特殊な注射器なら0.3X6＝1.8ミリリットル、６回取れるではないかと考え、6回が独り歩き。
韓国は素早い、アメリカや日本で出来ないことを2か月ほどで開発。・・・が日本はメーカーの増産には、また厚労省の承認に時間がかかり、いつになるかわからない。
しかし日本は瓶の本数契約ではなく、施行回数契約だから輸入の数量・金銭的には変更はないらしい。最後の人分が遅くなることになる。
PCR 検査世田谷方式どうなった、ネットサーフィンで見っけ。
コロナ対策最前線 日本全国どこでもできる「世田谷方式」（保坂展人）【ニッポンの崖っぷち】20210117 - YouTube
国はプール方式も認めることになった
東大児玉教授の社会的検査を実施・・・＞無症状感染者を洗い出す・・・＞濃厚接触者施設等の関係者全員を検査するので保健所の濃厚接触者追跡をする必要がない。
東京の施設の陽性率は約0.45％位だろう、200人の施設に1人はいることになる、
この「社会的検査」を公的検査として承認してほしいと国と交渉した結果、「社会的検査」は公費で負担出来る方向で厚労省が通知を出した。安倍元首相が辞める会見で発言した内容を保坂区長は文章として残させた。100％国費で賄われることになった。これは厚労省が認めているのだから全国どこでもできる。
21分頃～
安倍元首相の辞任会見 3分30秒～ この数秒の言葉から「社会的検査」を100％国費にさせた保坂区長にも座布団10枚！十分財源は確保されているのだ。
【会見ノーカット】安倍首相が辞任を正式表明 - YouTube
マスコミはなぜ報道しないか、大手マスコミは厚労省と長年深い付き合いが有る。厚労省が頼りにしている専門家グループの中に無症状者に検査を広げるべきではないとの発言が有る。
菅首相は「社会的検査」に一度も触れていない。
2/13 追記
岡田教授や玉川氏が「必要な人にPCR検査を」と言ってきたことが、保坂世田谷区の提案から5ｹ月経って実現。医療従事者・学校関係者にもやるべき。
