2019年10月のブログ記事一覧-定年後の独り言

自民党の伊吹元衆議院議長は派閥の会合で「憲法改正の発議権は憲法上、内閣にはなく、国会にある。総理大臣が憲法改正をテーマに衆議院を解散することが万が一起こったら完全な憲法違反だ。自分の権限の外にあるものを理由に、権限を行使することは許されない」と指摘しました。

なるほど、今のままでは憲法改正は出来ない、ならば安倍首相は憲法改正をテーマに衆議院を解散するかもしれない。憲法改正など日本会議以外誰も望んでいないのだから元衆議院議長の伊吹氏が苦言を呈した。安倍首相は憲法違反でも強行するかもしれない。日本会議のおかげで総理大臣をやらせてもらっているのだから。

ＥＵは30年前から輸入禁止

　しかし、安くても、あえて米国産牛肉を避ける消費者もいる。安全面で懸念があるからだ。米国産牛肉の安全性の問題は、日本ではほとんど報じられていないが、実は、ＥＵは1989年から米国産牛肉の輸入を原則禁止している。

　食の安全を重視するＥＵが問題視しているのは、米国の畜産農家が肉牛や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与している点だ。早く成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため、農家にとっては経済的メリットが大きい。

　だが、このホルモン剤は、女性の乳がんや子宮がん、男性の前立腺がんといったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。ＥＵが輸入禁止に踏み切ったのは、こうした理由からだ。

　実は、米国の消費者も、自国産の牛肉の安全性に疑問を抱いている。証拠の一つが、有機牛肉人気の高まりだ。有機牛肉は、合成農薬や化学肥料を使わない有機飼料で牛を育てるだけでなく、ホルモン剤の投与も禁止している。

スーパーでアメリカ産牛肉を買うことはないが、弁当や総菜には入っているだろう。牛丼やハンバーガーにも。