この地図はわかりやすい、中国が台湾を欲しがる理由がわかる。中国は死守する。でないと尖閣が必要になる、尖閣はスペアなのか。
アメリカは領有権に関してはいずれの国の立場も取らないとオバマも言っていた、今も尖閣を日本の物と認めていない。バイデンも同じだろう。
消える前に借用します。
尖閣諸島の問題をどう考えるか：領有権を日本・中国・台湾が主張。この中米国はどの国の立場を取らないの立場を表明。他方管轄権は日本。この処理が田中・周恩来会談。さらに日中漁業協定で補強。もし日本が棚上げ合意がない立場を取れば中国は管轄を主張する。
１：尖閣諸島の領有は、日本、中国、台湾が各々領有を主張し、国際的にみて、どの国の主張が正しいとはみなされていない。
日本は尖閣諸島を固有の領土と位置付けているが、それは正しくない。
まず日本の主張を見てみたい。
① 1885年：沖縄県を通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も実施。無人島であることだけでなく、清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認
② 日清戦争、1894年（明治27年）7月25日から1895年（明治28年）4月17日にかけて日本と清国の間で行われた戦争
③ １９９５年１月14日閣議決定で日本の領土（沖縄県）に編入（先占の法理）
注：※先占の法理とは：どこの国にも属していない場所を先に実効支配した国がその領土を主張できるという、国際法で認められる領有権取得の方法
この日本の主張で、今日、一番弱いのは国際法上の「先占の法理」である。
「先占の法理」は植民地、争奪合戦で出遅れたドイツの学者が主張した法理。例えばアフリカとかアラビア半島とか住人はいるが、明確な国家はない。だから「国家」である西側諸国が出かけて、これは自分のものと言えば認められることになる考えであるが、これは現地住民の権利を認めない考え方である。国際司法裁判所等が第二次大戦以降現地住民の考えを重視され、植民地主義的「先占の法理」は国際司法裁判所の裁判でも使用されていない。
かつ、「清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認」は、どの様な手段で確認されたのかはほとんど明確でない。
２：日本は第二次大戦終了時においてポツダム宣言を受諾した。ここでは、日本は「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」とされている。
過去の経緯がどうあれ、日本は本州、北海道、九州、四国以外は「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」である。
カイロ宣言は次の決定を行っている。「並に満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」
３：米国は沖縄を返還したが、この時国務省報道官は①尖閣諸島の管轄権は日本、②領有権に関してはいずれの国の立場も取らない」とした。
４：こうした状況を踏まえ日中国交回復を迎える。
この時の難問は尖閣諸島の帰属であるが、解決が難しく、「これに触れない。現状維持。棚上げ」方式がとられた。
つまり「領有権は未決、管轄は日本」である。
４：１９７０年代、８０年代初頭は日本政府、および中国も棚上げを尊重する対応をした。しかし、外務省、日本政府は対応を変え、「棚上げ合意はない」という主張を始めた。
５：併せて、日本は尖閣諸島での軍事紛争をさけるため、日中漁業協定を結び、中国船が入った場合、日本は撤退を求める、問題があれば外交で処理する文言を持つ。
併せて日中双方で、尖閣に関し、国内法を使わない覚書を双方で交換した。
６：これを破ったのが民主党の菅政権であり、国内法を使用し拿捕という行為に出た。
７：問題は「棚上げ合意がない」ということになったらどうなるのか。
各々は領有権を主張する。併せて自己の管轄を主張する。その危険が今出ているのである。
事実関係「中国船が尖閣領海侵入 官邸対策室を設置」（産経、2021.2.15）
「政府は１５日、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に接近する事案があったとして、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置したと発表した。関係者によると、海警局の船２隻が日本の領海に侵入したという。対策室が情報収集、分析に当たっている。」
過去NHK
孫崎さんのﾌﾞﾛｸﾞを借用
尖閣問題を考える時、ほとんどの日本国民は尖閣諸島で紛争時米軍が出てくると思っている。制度設計では出ないようになっており、そのこと、ジャパンハンドラーのアーミテージやオバマ大統領自ら発言し来ているが、日本人は依然かって読みして出てくる。
以下、私の『２１政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より
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「尖閣諸島を中国が攻撃した場合、日本は「防衛のための主体的責任を負う」立場ですから、米国の援助は受けられないのです
ジョセフ・ナイ氏はハーバード大学教授でしたが、一九九四年から九五年にかけて国防次官補（国際安全保障担当）を務めた人物です。リチャード・アーミテージ氏は二〇〇一年から〇五年にかけて国務副長官を務めた人物です。
両者は対日政策に深く関係しました。ナイ氏は一九九五年に「東アジア戦略報告（ＥＡＳＲ）」を作成しました。アーミテージ氏は二〇〇〇年に「アーミテージ・レポート」と呼ばれる政策提言報告を作成しています。
彼らは日本の防衛、とくに私たちの関心が高い尖閣諸島問題をどのようにとらえているのでしょうか。両者による共著『日米同盟vs．中国・北朝鮮』（文藝春秋、二〇一〇年）にはこう記されています。
（菅首相）は自分で何を言っているのか理解できていないでしょうね。
つまり、日米安保条約第五条に基づく、米国の責任を彼は理解しているとは思えないのです。
いいですか。
日本が自ら守らなければ、（日本の施政下になくなり、我々も尖閣を守ることはできなくなるのですよ）
ここで、極めて重要なことを言っています。
中国が攻撃してきたとき、最初の段階では米軍は出動しません。「日本は日本の国民及び領域の防衛のための主体的責任を負う」状況です。
そして自衛隊が破れ、中国が尖閣諸島を支配したとしましょう。すると「施政権」は中国に移りますから、安保条約第五条の対象にならないのです。
「自分で何を言っているのか理解できていないでしょうね」と批判されているのは、あの菅元首相だからだろうと考える人もいるかもしれません。
ですが、この「日本が自ら守らなければ、（日本の施政下になくなり、我々も尖閣を守ることはできなくなるのですよ）」という言葉を、日本の政治家やマスコミや国民は、果たして理解してきたでしょうか。皆、「自分で何を言っているのか理解できていない」レベルだったのではないでしょうか。
オバマ大統領は「尖閣諸島問題は米軍が軍事行動に踏み切るレッドラインではない」と述べています。しかし日本のマスコミはそれを報じません
二〇一四年四月二四日、安倍首相とオバマ大統領は首脳会談を行ったあと、共同記者会見を開きました。ここでオバマ大統領はきわめて重要な発言をしています。日本の新聞は「尖閣諸島は安保条約の対象になる」という部分だけ報じましたが、米軍の軍事行動についても触れているのです。
記者会見の席上でオバマ大統領は、日本の安全保障に関する米国の条約上の義務に疑問の余地はなく、日米安全保障条約第五条は尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域に適用されると明言したうえで、尖閣諸島の領有権に関する最終的な決定について、米国は特定の立場を取っていないことを強調しました。そして記者と次のような質疑応答をします。
記者：大統領が言っているのは、中国が尖閣諸島に何らかの軍事侵攻を行った場合、米国が尖閣諸島を守るために軍事力の行使を考慮する、ということですか。これは大統領が何らかの措置を取らなければならなくなるかもしれない（踏み越えてはならない）レッドラインを再び引くことにはならないのですか。シリアやロシアの場合と同様、米国と大統領に対する信頼が再び揺らぐことになりませんか。
オバマ大統領：まず、日米安保条約の締結は私が生まれる前なのですから、私がレッドラインを設定しているわけでないことは明らかです。日米同盟の条項について歴代政権が標準としてきた解釈であり、日本の施政下にある領域は条約の対象とされています。米国の立場に変わっていません。レッドラインも引かれていません。米国は条約を適用しているだけです。同時に、首相にも直接言いましたが、この問題をめぐって、日中間で対話と信頼構築ではなく、事態を悪化させる行為を続けることは、大きな誤りです。
（在日米国大使館の資料より抜粋）
オバマ大統領が尖閣諸島の問題で「レッドラインも引かれていません」と述べたのはきわめて重要な意味を持っています。
「レッドライン」とは、その一線を超える行動を敵対国がとったときに米国は軍事行動に出る、という境界線のことです。たとえばオバマ大統領は二〇一二年八月、シリアのアサド政権に対して「化学兵器の使用や輸送に関してレッドラインを超えるな。超えれば米国の軍事攻撃がある」と警告しました。
しかし尖閣諸島問題に関してはレッドラインがない。つまりオバマ大統領は「中国がどのような行動を取ったら米軍が軍事行動に出るかという明確な基準はない」と述べているのです。
少なくない数の日本国民は、中国が尖閣諸島に攻めてくれば、米軍は自衛隊と一体になって戦うと思っています。オバマ大統領はこれを明確に否定したのです。それも東京で、首脳会談後の共同記者会見で述べているのです。
日本でオバマ大統領のこの発言を把握している人はほとんどいません。日本のマスコミはこの部分をほとんど報道しなかったからです。日本国民の認識と、米国大統領の認識のあいだの隔たりはこうしてさらに大きくなっています。
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オバマ大統領の言葉は私も覚えている。「尖閣に中国が攻め込んでも米軍が自動的に動くわけではない」と言っていた。
動くかどうかは議会が決める条約になっている。
ＴＰＰと同じく条約の内容を読まないと理解できない。
尖閣の施政権は日本にあり、竹島と北方領土の施政権は日本にない、いずれも領有権は未解決？。
オバマ大統領の発言で、安倍首相も稲田防衛大臣も中国との事態を悪化させないために靖国参拝が出来なくなってしまった。
アーミテージは領有権は今も係争中と言っていた。アメリカは尖閣を日本ものと認めていない。
安倍首相は安保法制の強行採決最大の恩人（？）に「旭日大綬章」を叙勲で恩返し
(尖閣諸島の領有権はいまも係争中と言っている人間に)
天皇陛下の言葉を無視している安倍首相
安保法制で日本はアメリカの戦争に駆り出されるが、アメリカはオバマが生まれる前から尖閣には安保条約が適用されると言っただけ
No.16 
No.17 
昭和天皇がポツダム宣言を受諾し
無条件降伏した日本は戦勝国アメリカ、中国（降伏時台湾）が日本のものと認めていない以上話合いしかない
このまま50年、100年もめ続けるのか
最近中国との関係が改善されてきたが、安倍首相や稲田朋美政調会長が首相になって靖国に行けば全てパーになる
新しい不安材料も出てきた、安保法制成立で日本が南沙諸島のパトロールにアメリカに駆り出されでもしたら、又不買運動が起きる
企業は恐ろしくて設備投資などとてもできない、自民政権になる前企業の内部留保は250兆くらいだったのに今は350兆になろうとしている
備えあれば憂いなし、企業はただ貯めるだけ
No.11
No.12 
No.13 
No.14
No.15
アメリカはやはり尖閣を日本に返していませんでしたね、施政権は日本にあると言っているだけ
昭和天皇がポツダム宣言を受諾するとき、日本の主権は本州、北海道、九州、四国以外米国、英国、中華民国（台湾）
が認めた島だけだった。少なくとも中華民国は認めていない
今の中国は、尖閣は台湾のもの、台湾は中国のもの、だから尖閣は中国のものと言っている
朝日も引っ張るなー、早く結論を知りたい。沖縄返還に尖閣が含まれていたのか
最も含まれていれば、返したのは施政権だけ、領有権はどちらの立場も取らないなどと言わないはず
No.10
No.9
No.8
No.7
NO.6
アメリカはオバマに至るまで尖閣の施政権は日本にある、しかし領有権については「特定の立場を取らない」と言ってきた
日本は無条件降伏をする時昭和天皇がポツダム宣言を受け入れた、その中に
八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
とある、吾等の中に中国（沖縄返還時は中華民国）も入っている、アメリカははっきりさせず、中国は自分のものと言っている以上、50年100年たっても返ってこない。戦国時代から領土は戦争の勝ち負けで決まる。負けなければよいのだ
いつまでも争っているより田中角栄のように「棚上げ」で中国を経済的に利用したほうが国益にかなっている、まだ10億人が貧しい