かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111390070411.html

「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」

　昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典（いつのり）防衛相（当時）が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた

米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。

「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと

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創価学会＝公明党が日本を戦争のできる国にしてしまった。創価学会は平和の宗教団体などではない。

創価学会員は立ち上がってほしい：https://blog.goo.ne.jp/2014-ks-11-17/preview?eid=4b7d9c1eb3c24ee068fb564c280b0e51&t=1831477555bec21f3bad86?0.17578258671294894

安倍首相発言再生 100万人が見ている？

https://twitter.com/WallsCome/status/1055060633798926337

 

日本は村山談話・河野談話等中国や韓国に多大の迷惑をかけたと謝っても、その後の首相や大臣が否定する発言を繰り返す。だからいつまでたっても謝罪を求められる。

 

 

 

 

 

 

原爆投下でチャーチル英首相が1945年７月１日に最終同意署名

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00000620-san-eurp

削除されるかもしれないのでコピペ

【ロンドン＝岡部伸】第二次大戦中の１９４５年７月、英国のチャーチル首相（当時）が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。約１カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されそうだ。

　同館所蔵ファイル（ＣＡＢ１２６／１４６）によると、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者、グローブス米陸軍少将が４５年６月初め、英国側代表のウィルソン陸軍元帥を通じて英政府に日本に対する原爆使用を許可するよう求めた。打診は、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定めた４３年８月の「ケベック協定」に基づく。

　英政府内で検討を重ねた結果、チャーチルは容認を決断し、４５年７月１日、「オペレーショナル　ユース　オブ　チューブ・アロイズ」（米国が日本に原爆を使用する作戦）に署名した。英首相官邸はこの最終判断を同２日付で公式覚書とした。

　同４日、米ワシントンで開かれた原爆開発の相互協力を協議する「合同政策委員会」の席上、ウィルソンが英政府として公式に「日本への原爆使用に同意する」と表明したことが分かっている。同ファイルによると、ウィルソンは米側に、チャーチルがトルーマン米大統領と近く直接協議を望んでいるとも伝えた。

　また別のファイル（ＰＲＥＭ３／１３９／９）によると、７月２４日のポツダム会談でチャーチルは、４４年９月にトルーマンの前任のフランクリン・ルーズベルトと日本への原爆使用を密約した「ハイドパーク協定」を持ち出し、「警告なしで使用すべきだ」とトルーマンに迫った。

　トルーマンは翌２５日、原爆投下指令を承認、投下命令が出された。その結果８月６日、人類史上初のウラン原爆が広島に、９日にはプルトニウム原爆が長崎にそれぞれ投下された。チャーチルが最終容認した背景には、英国が米国に先行し原爆開発に積極的に関与してきたことがある。

　３０年代から亡命ユダヤ人科学者によって核分裂や核融合反応で放出されるエネルギーを利用した新兵器研究が進められ、４０年にウラン２３５単独で爆弾が製造可能という理論をまとめた。４１年１０月、英独自の原爆開発計画「チューブ・アロイズ」が始動。米国に開発推進を訴え、４２年８月、「マンハッタン計画」が始まった経緯がある。

　さらにファイル（ＰＲＥＭ３／１３９／９）によると、チャーチルが４４年９月、米国内のルーズベルトの別荘を訪れた際に結んだハイドパーク協定で、２人は「原爆が完成すれば、熟慮後、おそらく日本に使用される」などと合意した。原爆完成後はドイツではなく日本へ投下することが米英で密約され、翌１０月、米国は原爆投下の最終準備に入った。

 

1/8 沖縄でまた米軍ヘリ不時着

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-643120.html

米海軍は一年勤務すると半年の休暇が有るそうだ。アメリカはアフガンなど世界中で常に戦闘中である。

パイロット・整備士の交代要員を訓練して常に派遣しなければならない。沖縄は教習所みたいなものだろう。無免許パイロットと整備士が常に飛んでいることになる。

安保条約では止める必要がないのだ。米軍が望む期間・日本国内の区域どこでも使ってよいことになっている。防衛大臣に頼まれたぐらいで訓練を止めるわけにはいかない。

そのうえ安倍首相は法律を変えて「自衛隊はアメリカの応援をいつでもしますよ」と言っている。

 

 

朝日 またまた慰安婦

　

1/25 朝日 フィリピンで両陛下が日本を代表して謝罪

　　　　　　　　　　　

 南京事件で、日本軍は中国人を一人も虐殺などしていないと発言している学者がいる

恐らくフィリピンでも一人も虐殺などしていないと言っているだろう

戦争で殺されるのは虐殺ではないと考えている

 

 

2015の一大ニュースは？

今年の大ニュースは日本に攻め込まれなければ戦争しない国から、アメリカの要請で地球の裏側まで自衛隊を派遣する国に自民党が変えたことですね、それに公明党まで賛成した。

その参院特別委の強行採決は自民党と公明党だけで強行採決していたんですね、それも委員会以外の議員でバリケードを作ってまで

肝心の採決するはずの委員は何が起きているかわからないうちに採決されていた、採決されたのかどうかもわからない、「議事録精査不能」だった

よく調べたなー、こちのブログから借用

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9ae89fff8f9ead852d3dcdf685a2da2d

一番影響を受ける高校生は来年の選挙時よーく考えてほしいですね。戦争するしないの法律がこのようにして決まったことを

 

ＢＳフジ 「南京虐殺」 山田朗・秦郁彦・藤岡信勝

youtube:https://www.youtube.com/watch?v=Z0rwx4O5AAU

今日は3人の専門家が出演

山田朗：明治大学教授、　秦郁彦：現代史家、　　藤岡信勝　拓殖大学客員教授（元東京大学教授）

山田氏と秦氏は肯定派、藤岡氏は否定派

肯定派の意見は何度も見聞きしてきたが

否定派の意見は初めて聞いた、藤岡氏の考えは虐殺など無かった

捕虜を並べて機関銃で殺害しても虐殺ではない、　戦争中に殺されるのはあくまで戦死

虐殺など一人もいなかった、中国では古来負けたら一族郎党皆殺しが当たり前でどのような殺し方もあり

終始、日本軍は一人も虐殺などしていないと発言、ほとんど根拠なし

慰安婦の中には将校の数倍の収入を得ていた、強制連行などしていないと同じ論法

 

 

なるほど、虐殺行為を虐殺とは考えない、信長が僧侶を何千人も焼き殺したり、三條河原で一族処刑したこと、ナチスがガス室でユダヤ人を殺害したことも虐殺にはならないことになる

 

このような教師に教えられる生徒は「南京虐殺など無かった」と答案を書いて卒業していくのだろう

追記：少なくとも東京大学の教授だった人間が南京大虐殺はなかったなどと言っている、こんな人間が最近週刊誌や雑誌でウヨウヨ出てきて発言している、中国がユネスコに登録する口実を与えているようなものだ

 

　

11/8 毎日 「無人機が奪った未来」 米本土からの誤爆

10月12日アメリカの米軍基地からアフガン地方を無人飛行機で爆撃する女性兵士の話を記しましたが

ナビラ・レフマンさんはそのような米国から遠隔操作された無人偵察機によってミサイル攻撃されていた、祖母は死亡

無人偵察機によって映し出されたディスプレー画面を見て、米本土から指示された位置、施設にミサイル発射するだけの戦争、そこに誰が生活しているかなど気にしない、任務を終われば帰宅して子供と遊んでいるアメリカの兵士、テレビゲーム感覚の戦争

　散歩の途中図書館、ガラケイでパチリ

http://mainichi.jp/shimen/news/20151108ddm010030070000c.html

（追記：ブログ投稿時記事は表示されていたのですが会員のみに削除されていました）

 

アメリカと共同訓練をしている日本の自衛隊でも同じことが起きるかもしれない、最も日本の高性能カメラを搭載すれば、人か牛の区別はつくだろう

 

 2016.2.12 追記

http://globe.asahi.com/feature/100111/side/01_02.html

彼らは毎朝、基地郊外にある自宅で家族との食事をすませ、マイカーで出勤、フライトスーツに着替えて屋内にある操縦席に乗り込む。数時間のアフガンの戦場で偵察や戦闘を繰り広げ、勤務が終われば、そのまま子供のサッカーの試合観戦に出かけたりする。そんな起伏の大きな日常生活が昨年5月、米国のテレビ局CBSの人気番組「60ミニッツ」の特集で紹介された。

“シベリア抑留”の記憶遺産登録 ロシアが日本批判

日本はユネスコに中国が申請した「南京事件」はけしからんと言いながら、ロシアに対し同じことをしていた

ユネスコから見たらこの国はどうなっているのだと理解不能だろう

日本はいつからこんな醜い国になったのか、ロシアもユネスコに金を出すのを止めるなんて言ってるか？

NHK: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010270361000.html

同感です