殆どの日本人は真実を知らない。日本人は侵略者。
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中国人から見れば、開拓団は家や土地を奪った侵略者。戦争が終わったら、自分たちは侵略の加害者だった。家や畑を奪われた中国人の悲しみが改めて分かった。
敗戦後「満鮮に土着する者は日本国籍を離るるも支障なきものとす」政府が開拓団を「棄民」とした。
今の日本人が歴史の事実を知ろうとしない。
日本国民さえ「棄民」とした日本政府は、敗戦で日本に取り残された朝鮮人を祖国へ帰してやろうと思いもよらなかったであろう。今になって「朝鮮人は出ていけ」と叫ぶ日本人がいる。
毎日新聞「特権を問う／米軍ヘリ首都異常飛行」 告知動画2 - YouTube
(1) 毎日新聞映像グループさん (@eizo_desk) / Twitter
米軍は飛びたい時にいつでも日本のどこでも飛んでいい条約を結んでいる。日本は本当に独立していない。しかも日本の飛行機が日本の中央「横田空域」を飛ぶことが出来ない。
東京のど真ん中に米軍ヘリポート、日本は1.952年から時が止まっている。
他にも
嫌がる沖縄に税金で米軍基地を新設しなければならない日本。アメリカになんでも言える中国と何も言えない日本、嫌中諸氏は恥ずかしいと思わないのか。
追記：日本人は独立したと思っているが、中国人から見たら「気の毒な日本」と観られているだろう。ミサイルを搭載したヘリが首都の上空を飛び周り、皇居の上空を飛ばれても文句を言えない条約を結んでいる日本。
米軍ヘリ 首都異常飛行 - 毎日動画 (mainichi.jp)
追記：オースティン国防長官が来日 菅・バイデン両政権初の2プラス2へ - 新着 - 毎日動画 (mainichi.jp)
これだけアメリカに尽くしても、バイデン政権から尖閣の「領有権」は日本に有ると言ってもらえなかった。今も係争中
https://news.livedoor.com/article/detail/17671971/
NHKの番組でもアジアに数百万人の兵がいた。あり得る。
1/15日の「夜の深夜便」で澤地久恵さんは終戦時中国で「あわ」や「ひえ」を食べて飢えをしのぎ、「目の前で動くものは何でも食べた」と言っていた。 そして兵隊の6割は飢えで戦死したと言っていた。
澤地さんはかってある雑誌の中で、安倍首相は「史上最低の総理大臣」と記していた。
西尾乾二氏は「安倍氏は戦後最悪総理」と言っていた
しかし史上最低・最悪の総理大臣でないと憲法改正は出来ないと考える連中は、総裁4選させてでも実行したいと考えている。
しばらく掲載：寂聴さん
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200103/k10012234571000.html
アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。
オリンピックなどやっている場合でなくなるかもしれない。2001.9.11のようなことが起こらないことを願う。
https://dj19.hatenadiary.org/entry/20121213/p1
慰安婦は「自発的に応募した」「自由意志だった」「強制ではない」、さらには軍や警察は「違法な業者を厳しく取り締まっていた」等々、慰安婦問題を否定する人々によって熱心に宣伝されているデマがありますが、そうした人々が無視している資料に、元日本軍将兵・軍属が手記や証言のなかで慰安婦に言及している口述資料というものがいくつも存在します。
女性が逃亡しないよう監視されていたことは、慰安婦にされた多くの女性たちの証言と符合します。そして、「周囲は有刺鉄線が張りめぐらされ」ていることから軍の施設内に「急ごしらえの」バラックを建てそこを慰安所にしていたのではないかと推測できます。 また、女性たちがインドネシアまで連れて行かれるまでには、朝鮮半島で、軍や総督府が選定した業者が違法な方法で女性たちを集めたことを警察が黙認しなければ出国許可は下りていないはずです。1人2人でなく20人近くもの女性たちなわけですから、うっかり見逃すというのは考えにくい。 さらに軍は軍用船の乗船許可を与え女性を移送し、現地では憲兵や兵站担当の将兵などが受領しますが、その際も身元調査などを行っているはずなのに軍が女性たちを送り返し業者を罰するなどをしていないのです（刑法第226条、刑法第227条に違反）。
山口時男軍医の1940年8月11日の日記 場所：中国中部 、その性病検査を担当した軍医は、8月11日の日記に次のように記録している。
さて、局部の内診となると、ますます恥ずかしがって、なかなか襌子（ズボン）をぬがない。通訳と維持会長が怒鳴りつけてやっとぬがせる。寝台に仰臥位にして触診すると、夢中になって手をひっ掻く。見ると泣いている。部屋を出てからもしばらく泣いていたそうである。 次の姑娘も同様で、こっちも泣きたいくらいである。みんなもこんな恥ずかしいことは初めての体験であろうし、なにしろ目的が目的なのだから、屈辱感を覚えるのは当然のことであろう。保長や維持会長たちから、村の治安のためと懇々と説得され、泣く泣く来たのであろうか？ なかには、お金を儲けることができると言われ、応募したものもいるかも知れないが、戦に敗れると惨めなものである。検診している自分も楽しくてやっているのではない。こういう仕事は自分には向かないし、人間性を蹂躙しているという意識が念頭から離れない。
https://dot.asahi.com/aera/2019082100027.html?page=3
米軍は日本を守ってくれている。日本人の多くはそう信じて疑わないだろう。 だが実態は全く違う。
「駐留米軍によって日本は守られている」との観念は広く定着している。だが実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しいのだ。
「日本が基地の維持費を出しているから、本土に置くより経費の節約になる」
米第7艦隊は東経160度以西の太平洋から、インドとパキスタンの国境線までのインド洋にわたる広大な海域を担当している。横須賀、佐世保を母港としている米軍艦がもっぱら日本の防衛をしていないのは当然だ。
米軍が日本を守るためにいるのではないことぐらいわかりきったこと、日本にいるのは米国の前方基地として使用するため。
元副大統領・国防長官：チェイニー
ディック・チェイニーは国防長官当時の1992年（平成4年）、議会で「米軍が日本にいるのは、日本を防衛するためではない。米軍が必要とあらば、常に出動できる前方基地として使用できるようにするため。加えて日本は駐留経費の75％を負担してくれる」とまで発言している
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190806-00057228-jbpressz-bus_all&p=1
6月末に大阪でG20が行われた直後であったため、この輸出規制は韓国企業への奇襲攻撃となった。まるで、第2次世界大戦における真珠湾攻撃を髣髴とさせる。
特に、サムスン電子とSKハイニックス合計で世界シェア72.6％のDRAM、同シェア39.4％のNANDの製造が1～2カ月停止しただけで世界の電子機器や通信機器業界は大混乱に陥るだろ。
上記の中でもDRAMが製造できなくなった時のインパクトは凄まじく、仮に2カ月間出荷が止まったとすると、2億3000万台のスマートフォン（14億台超）、4300万台のPC（2億6000万台）、2500万台のタブレット、2785万台のSSD（1億6715万台）、217万台のサーバー（1300万台）、および各種デジタル家電に被害が出る（カッコ内は2018年の総出荷台数）。
日本は、コータ・デベロッパ（93.6％）、熱処理装置（48.7％）、バッチ式（90.5％）および枚葉式洗浄装置（67.3％）、測長電子顕微鏡（SEM、74.1％）、プローバ（94.0％）、ダイサ（89.4％）、グラインダ（99.3％）、テスタ（49.6％）で高いシェアを占めている（カッコ内の数字は2018年の装置出荷高に占める日本シェア）。これらの日本企業がキャンセルを食らう可能性が高い。
その結果、5年後には、日本製のシリコンウエハ、EUV用も含めたすべてのレジスト、CMP用のスラリ、フッ化水素も含めたすべての薬液、ドライエッチングやCVDに使われるすべてのガスなどの材料、すべての製造装置、その部品や設備など、韓国向けビッグビジネスが消滅している可能性が高い。
これは深刻「その上、日本にはDRAMメーカーが1社もないからだ。」世界一のシェアーを持っていた日本に一社も無くなったのか。
韓国政府がこのような高性能SSDを輸出規制の対象にしたら、日本の多くの電子機器メーカーが苦境に立たされることになるだろう。
日韓両国が輸出規制をやり合っても、良いことは何一つない。特に、中長期的には、日本産業界が大打撃を受ける可能性がある。
この事態を収拾し、中長期的に日本産業界が被る大打撃を少しでも小さくするために、経団連（経済団体連合会）、日商（日本商工会議所）、JEITA（電子情報技術産業協会、Japan Electronics and Information Technology Industries Association）、SEMI（日本半導体製造装置協会、Semiconductor Equipment Association of Japan）など業界団体が立ち上がり、声を上げてほしい。日本、韓国、そして世界の未来のために。
半導体材料・装置メーカーが苦境に陥り人員整理や開発をストップすれば技術者は生きるために韓国や中国メーカーで働くに違いない。日本はかつて高性能半導体で高いシェアーを誇っていた、今は見る影も無い。あの時はアメリカの性だが今回は安倍首相が日本の高性能材料や装置メーカーを潰そうとしている。このところ株価が1.000円近く下落している。
FRIDAY DEGITAL : https://friday.kodansha.co.jp/article/53220
『秋篠宮悠仁(ひさひと)殿下に、太平洋戦争はなぜ起こったのかを、わかりやすく話してください』という依頼があった。
悠仁さまは手を挙げて「アメリカはなぜ広島と長崎に原爆を落としたんでしょうか？」と質問した。
少なくとも戦争の状況に持って行くまでは、日本の責任が大きいと私は考えています
今度は父の秋篠宮が「私からも、質問をいいでしょうか？」と切り出した
統帥権(とうすいけん)について、もう少し詳しく教えてください、と言われたんです。
統帥権は非常に難しい概念です。日本国憲法施行までの大日本帝国憲法は、明治22年に公布されています。ですが、『軍人勅諭』の原形ができるのは明治11年。憲法より11年も前なんです。そこには大日本帝国陸海軍は大元帥である天皇直属の軍隊である、とあり、大元帥（＝天皇）の指揮権を統帥権と言ったのです。
つまり、軍隊は後から成立した憲法の埒(らち)外にあると、少なくとも一部の軍人どもは考えた。明治から戦前の時代は、一人の中に天皇陛下と大元帥陛下という二つの役割があり、これが日本という国を非常に難しくしていたんです。
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「この前、３ヵ月だけ女子大で講義をしたんです。そのとき、アンケートをとります、と４択問題を出した。
『太平洋戦争において、日本と戦争をしなかった国は？ ①アメリカ ②ドイツ ③旧ソ連 ④オーストラリア』
そうしたら、50人中実に13人がアメリカと答えた。次の週に、『僕の授業を聞いてるのに、君たち13人はふざけてるのかね？』と聞いたら、大真面目だと言う。しかもその一人が手を挙げてこう言った。
『で、どっちが勝ったんですか？』
こうやって話していると笑い話のように聞こえますが、決して笑い話じゃない。これから来る令和の時代って、きっとこういう時代なんですよ」
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日本が中国やアメリカ人を含む世界の人々を何百万人も殺したことを知らない人間が増えてくる。
6/24 追記
そう、中国へ行った若者が「うちの爺ちゃんは日本兵に殺された」と言われても、櫻井よしこなどの嫌中・嫌韓話しか知らない若者は何ん事か理解できない。アメリカと戦争したこと、世界の人を何百万人もころしたこと、日本中の大都市が焼かれ、原子爆弾を落とされ無条件降伏したことさえ知らない日本の若者。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061402000139.html
宮崎礼壹（れいいち）・元内閣法制局長官は「安保法は憲法九条や政府解釈に明白に反しており、違憲だ」と述べた
集団的自衛権の行使は憲法上許されないとした一九七二年の政府見解に言及し、「集団的自衛権の行使は、憲法が容認する自衛の措置を超えるため違憲であるというのが、政府や国会の一貫した解釈だ」と証言した。
「第一次、二次世界大戦の惨禍を経験して現行憲法を手にしたわが国は、集団的自衛権の行使を減らすことに取り組むべきだ」と述べた。
アメリカ人を含む世界の人々を何百万人も殺す戦争をした日本を、再び戦争をさせないために作らせた憲法なのに、アメリカは何兆円も武器を買ってくれたり、アメリカの戦争を応援してくれる自衛隊は必要と認め、憲法を改訂すべしと言い出した。むしろ自衛隊を米軍に組み込もうとしている。
かつて朝日「声」欄で同じような投稿を見た。
逃げた中国人捕虜を見せしめに上官の命令で銃剣で突き刺す訓練、銃剣が「スー」と入っていった。投稿者は4番目で1番目でなくてよかったと記していた。
NHKの番組・ペリリュー島ではアメリカ人が50か所も刺されていた。
https://www.youtube.com/watch?v=Dd7tc0rJ8_M&t=2195s：36分～
安倍首相は日本の加害責任や深い反省などしない。
