日韓経済戦争勃発、世界の半導体業界に何が起きるか

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6月末に大阪でG20が行われた直後であったため、この輸出規制は韓国企業への奇襲攻撃となった。まるで、第2次世界大戦における真珠湾攻撃を髣髴とさせる。

　特に、サムスン電子とSKハイニックス合計で世界シェア72.6％のDRAM、同シェア39.4％のNANDの製造が1～2カ月停止しただけで世界の電子機器や通信機器業界は大混乱に陥るだろ。

　上記の中でもDRAMが製造できなくなった時のインパクトは凄まじく、仮に2カ月間出荷が止まったとすると、2億3000万台のスマートフォン（14億台超）、4300万台のPC（2億6000万台）、2500万台のタブレット、2785万台のSSD（1億6715万台）、217万台のサーバー（1300万台）、および各種デジタル家電に被害が出る（カッコ内は2018年の総出荷台数）。

　日本は、コータ・デベロッパ（93.6％）、熱処理装置（48.7％）、バッチ式（90.5％）および枚葉式洗浄装置（67.3％）、測長電子顕微鏡（SEM、74.1％）、プローバ（94.0％）、ダイサ（89.4％）、グラインダ（99.3％）、テスタ（49.6％）で高いシェアを占めている（カッコ内の数字は2018年の装置出荷高に占める日本シェア）。これらの日本企業がキャンセルを食らう可能性が高い。

　その結果、5年後には、日本製のシリコンウエハ、EUV用も含めたすべてのレジスト、CMP用のスラリ、フッ化水素も含めたすべての薬液、ドライエッチングやCVDに使われるすべてのガスなどの材料、すべての製造装置、その部品や設備など、韓国向けビッグビジネスが消滅している可能性が高い。

これは深刻「その上、日本にはDRAMメーカーが1社もないからだ。」世界一のシェアーを持っていた日本に一社も無くなったのか。

　韓国政府がこのような高性能SSDを輸出規制の対象にしたら、日本の多くの電子機器メーカーが苦境に立たされることになるだろう。

　日韓両国が輸出規制をやり合っても、良いことは何一つない。特に、中長期的には、日本産業界が大打撃を受ける可能性がある。

 

　この事態を収拾し、中長期的に日本産業界が被る大打撃を少しでも小さくするために、経団連（経済団体連合会）、日商（日本商工会議所）、JEITA（電子情報技術産業協会、Japan Electronics and Information Technology Industries Association）、SEMI（日本半導体製造装置協会、Semiconductor Equipment Association of Japan）など業界団体が立ち上がり、声を上げてほしい。日本、韓国、そして世界の未来のために。

半導体材料・装置メーカーが苦境に陥り人員整理や開発をストップすれば技術者は生きるために韓国や中国メーカーで働くに違いない。日本はかつて高性能半導体で高いシェアーを誇っていた、今は見る影も無い。あの時はアメリカの性だが今回は安倍首相が日本の高性能材料や装置メーカーを潰そうとしている。このところ株価が1.000円近く下落している。