2011年4月15日-2
福島原発と東北地方太平洋沖地震85
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/
の画面の右方最上段に、「原子力白書」がクリックできるようになっているが、
さきほどクリックすると、
「Not Found
The requested URL /jicst/NC/jicst/NC/about/hakusho/index.htm was not found on this server.」
と出た。
しかし、
http://www.aec.go.jp/
からは、「原子力白書」があり、クリックできた。
「原子力発電の分野においては、54 基の原子力発電所がエネルギー安全保障と温室効果ガス排出抑制に貢献しており、新潟県中越沖地震を踏まえた各原子力施設の耐震安全性の再確認、諸外国と比較して低水準にある原子力発電所の設備利用率の改善、使用済燃料の貯蔵能力の増強、プルサーマルの推進、原子力発電所の新増設、六ヶ所再処理施設の本格稼働、高速増殖原型炉「もんじゅ」の再稼働、高レベル放射性廃棄物の処分施設建設地の選定等、その役割の一層の充実と拡大に向けて重要な取組が進められています。
〔略〕
原子力委員会は、これまで、我が国の原子力政策を、企画、審議、決定するにあたっては、透明性を確保し、広く国民の声を聴き、対話を重ねて参りました。
〔略〕
平成２２年３月
原子力委員会委員長 近藤駿介
」
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2009/index.htm
とある。
本文の「第２章 2?1 安全の確保 1．原子力安全対策」では、
「原子力の研究開発利用においては、
・人の被ばくと放射性物質の環境への放出を管理すること（被ばく管理）
・この管理ができなくなる事象が発生する確率を制限すること（事故の防止）
・そのような事象が発生した際に、その影響を緩和すること（事故影響緩和）
を目的に必要な措置を講じ、安全を確保することとしています。
特に、原子力発電所等においては、以下の安全確保に関する基本方針に従って対策を講じることとしています。
①平常運転時の放出放射性物質量の低減
環境に放出される放射性物質による公衆被ばく線量を、法令に定める線量限度以下にすることはもちろんのこと、これを合理的に達成出来る限り低減させるとの考え方の下に、その低減対策を講じることとしています。
②多重防護
「人は誤り、機械は故障する」ことを前提とし、「多重防護」の考え方に基づき、原子力施設においては、1）異常の発生を防止するための対策、2）事故への発展を防止するための対策、3）放射性物質の異常な放出を防止する対策、を講じています。
③防災対策の充実
万一事故が発生し、大量の放射性物質が環境に放出される可能性があるときには、地域住民の健康と安全を守り災害の復旧を図るための一連の対策や防災活動を行〔な〕うため、体制や資機材の整備を行〔な〕うこととしています。」
とある。
空中に陸地に海に大量の放射性物質をばらまいたことから、多重防護には失敗したのは明らかである。また、防災対策の充実というのも、体をなしていないと言えよう。大量の放射性物質を放出する前に避難を指示すべきだったし、相対的には低い濃度であれ、意図的に海に流すとは、どういうことなのだろうか。海に放出しない手だてはなかったのだろうか。
なお、平成10年版の原子力白書では、
「第２章 国内外の原子力開発利用の状況
２．地球温暖化問題と原子力
地球温暖化問題は最大の環境問題の一つであり、京都で気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３＊）が開かれるなど、今まさに全世界で活発な議論がなされています。二酸化炭素の排出削減を図るためには、省エネの推進による化石燃料の総使用量の削減等と併せて、発電過程において二酸化炭素を排出しない原子力発電の導入促進が重要であり、こうした地球温暖化対策を進めることは、人類社会が地球環境と調和しながら今後とも持続的な発展を遂げるための我が国の国際的責務と言えます。」
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho10/siryo202.htm
福島原発と東北地方太平洋沖地震85
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/
の画面の右方最上段に、「原子力白書」がクリックできるようになっているが、
さきほどクリックすると、
「Not Found
The requested URL /jicst/NC/jicst/NC/about/hakusho/index.htm was not found on this server.」
と出た。
しかし、
http://www.aec.go.jp/
からは、「原子力白書」があり、クリックできた。
「原子力発電の分野においては、54 基の原子力発電所がエネルギー安全保障と温室効果ガス排出抑制に貢献しており、新潟県中越沖地震を踏まえた各原子力施設の耐震安全性の再確認、諸外国と比較して低水準にある原子力発電所の設備利用率の改善、使用済燃料の貯蔵能力の増強、プルサーマルの推進、原子力発電所の新増設、六ヶ所再処理施設の本格稼働、高速増殖原型炉「もんじゅ」の再稼働、高レベル放射性廃棄物の処分施設建設地の選定等、その役割の一層の充実と拡大に向けて重要な取組が進められています。
〔略〕
原子力委員会は、これまで、我が国の原子力政策を、企画、審議、決定するにあたっては、透明性を確保し、広く国民の声を聴き、対話を重ねて参りました。
〔略〕
平成２２年３月
原子力委員会委員長 近藤駿介
」
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2009/index.htm
とある。
本文の「第２章 2?1 安全の確保 1．原子力安全対策」では、
「原子力の研究開発利用においては、
・人の被ばくと放射性物質の環境への放出を管理すること（被ばく管理）
・この管理ができなくなる事象が発生する確率を制限すること（事故の防止）
・そのような事象が発生した際に、その影響を緩和すること（事故影響緩和）
を目的に必要な措置を講じ、安全を確保することとしています。
特に、原子力発電所等においては、以下の安全確保に関する基本方針に従って対策を講じることとしています。
①平常運転時の放出放射性物質量の低減
環境に放出される放射性物質による公衆被ばく線量を、法令に定める線量限度以下にすることはもちろんのこと、これを合理的に達成出来る限り低減させるとの考え方の下に、その低減対策を講じることとしています。
②多重防護
「人は誤り、機械は故障する」ことを前提とし、「多重防護」の考え方に基づき、原子力施設においては、1）異常の発生を防止するための対策、2）事故への発展を防止するための対策、3）放射性物質の異常な放出を防止する対策、を講じています。
③防災対策の充実
万一事故が発生し、大量の放射性物質が環境に放出される可能性があるときには、地域住民の健康と安全を守り災害の復旧を図るための一連の対策や防災活動を行〔な〕うため、体制や資機材の整備を行〔な〕うこととしています。」
とある。
空中に陸地に海に大量の放射性物質をばらまいたことから、多重防護には失敗したのは明らかである。また、防災対策の充実というのも、体をなしていないと言えよう。大量の放射性物質を放出する前に避難を指示すべきだったし、相対的には低い濃度であれ、意図的に海に流すとは、どういうことなのだろうか。海に放出しない手だてはなかったのだろうか。
なお、平成10年版の原子力白書では、
「第２章 国内外の原子力開発利用の状況
２．地球温暖化問題と原子力
地球温暖化問題は最大の環境問題の一つであり、京都で気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３＊）が開かれるなど、今まさに全世界で活発な議論がなされています。二酸化炭素の排出削減を図るためには、省エネの推進による化石燃料の総使用量の削減等と併せて、発電過程において二酸化炭素を排出しない原子力発電の導入促進が重要であり、こうした地球温暖化対策を進めることは、人類社会が地球環境と調和しながら今後とも持続的な発展を遂げるための我が国の国際的責務と言えます。」
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho10/siryo202.htm