学問修行2018年9月18日(火)-1
ネット炎上の舞台裏
商業主義、または営利主義が盛んになっている原因を消すようにしよう。
一つは、貨幣を使わない経済の部分を増やしていくこと。
また、顔の見える信頼関係をつなげること。
LIFE
2018.07.01
What Links Macedonia to Japan
なぜ津田大介は炎上するのか？
「
〔前略〕
フェイクニュースサイトの多くは、欧州の小国・マケドニアのヴェレスという小さな町で作られていた。地場産業が壊滅し、働ける職もなく、経済的な困窮に悩む若者たちが、広告料目当てで耳目を集めるフェイクニュースを大量作成し、アクセスを集めることで大量の収入をゲットしていたのだ。報道によればその金額は一日30万円にも及ぶという。「炎上」を煽ることは「仕事」になるということだ。
〔略〕
日常的にネット上で「炎上」を演出する勢力は主に①権力による世論工作を「仕事」として請け負う業者、②情報を歪めて発信することでアクセスと広告費を稼ぐ業者・個人、③それらの誤情報や炎上を真に受けて信じた善意の拡散者─これら3つに分けられることがわかる。
〔略〕ドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー博士が2017年12月に発表した論文によれば、2014年の衆議院選期間中における日本のツイートを統計分析した結果、83.2％のツイートがコピーであり、botを利用した拡散も確認されたという。シェーファー博士は、2014年の衆議院選の安倍政権には「ナショナリズム」という隠れたキーワードがあったと推測。2016年の米大統領選のような世論工作活動が日本でも行われていた事実を示した。
〔略〕
2017年11月13日にNHKで放送された「クローズアップ現代＋」では、日本の上位まとめサイトの管理人が出演し、月間広告収入が700万円に及ぶことが明かされた。この収入で彼は11人のスタッフを雇い、日々サイトを更新しているという。マケドニアのフェイクニュース運営者と手にする収入がほぼ同じなのも偶然ではないだろう。情報を歪めてアクセスを稼ぎ、広告収入を得ることを「業務」にしている人間は日本にも存在するということだ。むしろ、大手のまとめサイトは、ほとんどがそうした「業者」である可能性が高い。
〔略〕
いま言論人に求められているのは、日常的に接している「ネット世論」が組織的もしくは金銭的に著しく歪められているという事実を認識した上で、炎上を気にせず淡々と自身の意見を表明し続ける鈍感力を持つことであろう。
〔後略〕」
https://gqjapan.jp/life/news/20180701/what-links-macedonia-to-japan
ネット炎上の舞台裏
商業主義、または営利主義が盛んになっている原因を消すようにしよう。
一つは、貨幣を使わない経済の部分を増やしていくこと。
また、顔の見える信頼関係をつなげること。
LIFE
2018.07.01
What Links Macedonia to Japan
なぜ津田大介は炎上するのか？
「
〔前略〕
フェイクニュースサイトの多くは、欧州の小国・マケドニアのヴェレスという小さな町で作られていた。地場産業が壊滅し、働ける職もなく、経済的な困窮に悩む若者たちが、広告料目当てで耳目を集めるフェイクニュースを大量作成し、アクセスを集めることで大量の収入をゲットしていたのだ。報道によればその金額は一日30万円にも及ぶという。「炎上」を煽ることは「仕事」になるということだ。
〔略〕
日常的にネット上で「炎上」を演出する勢力は主に①権力による世論工作を「仕事」として請け負う業者、②情報を歪めて発信することでアクセスと広告費を稼ぐ業者・個人、③それらの誤情報や炎上を真に受けて信じた善意の拡散者─これら3つに分けられることがわかる。
〔略〕ドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー博士が2017年12月に発表した論文によれば、2014年の衆議院選期間中における日本のツイートを統計分析した結果、83.2％のツイートがコピーであり、botを利用した拡散も確認されたという。シェーファー博士は、2014年の衆議院選の安倍政権には「ナショナリズム」という隠れたキーワードがあったと推測。2016年の米大統領選のような世論工作活動が日本でも行われていた事実を示した。
〔略〕
2017年11月13日にNHKで放送された「クローズアップ現代＋」では、日本の上位まとめサイトの管理人が出演し、月間広告収入が700万円に及ぶことが明かされた。この収入で彼は11人のスタッフを雇い、日々サイトを更新しているという。マケドニアのフェイクニュース運営者と手にする収入がほぼ同じなのも偶然ではないだろう。情報を歪めてアクセスを稼ぎ、広告収入を得ることを「業務」にしている人間は日本にも存在するということだ。むしろ、大手のまとめサイトは、ほとんどがそうした「業者」である可能性が高い。
〔略〕
いま言論人に求められているのは、日常的に接している「ネット世論」が組織的もしくは金銭的に著しく歪められているという事実を認識した上で、炎上を気にせず淡々と自身の意見を表明し続ける鈍感力を持つことであろう。
〔後略〕」
https://gqjapan.jp/life/news/20180701/what-links-macedonia-to-japan