2010年5月4日-4
多数決的で権力的な『科学』
要請：科学的真理や科学的推論の妥当性を、多数決や権力で決めてはならない。
「地球温暖化に関する懐疑論は、海外ではほとんど問題になっていないんです。ダボス会議などの国際会議の場でも、もはや温暖化の事実を前提に「どう対応していこうか」という話し合いしかされていませんよ。日本では懐疑論の本が非常に売れていて、テレビなどでも話題に上っていますが、不思議で仕方ありません。」（小宮山宏・三菱総研理事長（前東大総長）／http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=MMECi1000006042009）。
この言い方は、多数決的および権力的である。気候ネットワーク（編）『新版 よくわかる地球温暖化問題』は、残念なことにIPCCに丸投げである。
原則を確認すべきである。
・現実世界の予測は多数決では決まらない。［法則性を捉えている場合にのみ科学的根拠がある。人間主観では決めないのが規則であり、理論や仮設を経験と照合する（テストして、確証または反確証する）ことが、客観性をもたらすための要請である］
・科学的予測の結論を多数決で決めてはいけない。［科学的営為の要請］
「確かに、「５％の懐疑論」があることは事実です。ＩＰＣＣも温暖化の人為的影響について「Very Likely」という表現を使っているわけで、温暖化を100％確証されたとしているわけじゃない。でも、人間活動による温暖化を認めているのが95％と大勢を占めているということは、早く認めないといけないと思います。」（小宮山宏・三菱総研理事長（前東大総長）／http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=MMECi1000006042009）。
「たいへんありそうである Very Likely」という表現で何を実際に意味しているのか、また90%を越える（very likely - more than 90%）とはどのようにして計算されたのか？ 温暖化していても、未来は寒冷化するかもしれないではないか。どうなるかは、予測モデルに依存する。そしてそのモデルは、未来予測しての確証はされていないと思う。
「懐疑論者は「温度の補正が不十分」とか「温暖化の原因は水蒸気」とか「太陽の活動が活発になれば温暖化する」などと指摘しています。しかしそういったことを科学者たちが考えていないはずがないじゃないですか。全部わかった上での話をしているわけです。」（小宮山宏・三菱総研理事長（前東大総長）／http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=MMECi1000006042009）。
この発言も、権威主義であり、反科学的anti-scientificな態度が伺える。また、政策的結論への過程で誇張、誤記または偽装されたりしたことはすでに、ヒマラヤ氷河ゲート事件によって、明らかになった。
「私が代表を務めるＩＲ３Ｓという、大学研究機関をネットワークした組織で、懐疑論に反論する本を５月（予定）に出版します。東北大の明日香壽川教授、住明正教授が中心となって、きちんと反論しています。」（小宮山宏・三菱総研理事長（前東大総長）／http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=MMECi1000006042009）。
その本はおそらく、住明正氏は著者になっていないが、IR3S／TIGS叢書である、明日香壽川ほかの『地球温暖化懐疑論批判』であろう。その議論 31で、「人類社会にとって寒冷化の方が問題である」に対する反論文で、
「温暖化によるコストとベネフィットは、受益者と被害者がそれぞれ誰なのかという公平性の観点などから十分に検討されるべきである。」
とある。これは反論したつもりではないと思うが、答えにはなっていない（予防原則に逃げ込むのも不可）。しかし、そうならば、北方の住民は温暖化のメリットが大きいので（カナダはさっさと京都議定書から降りた）、温暖化を歓迎すると言いたい。もし本当に温暖化するから、かつそれは不都合だと主張し、ほっとかないで防止に向けて対策するのなら、温暖化防止による逸失利益を支払ってもらいたい。暖房費削減分や生活利便になる分とか。一人当たり年当たり5万円くらいは支払ってもらいたい。
大きく電気を使うスーパーコンピュータを動かすまでもなく、石油消費文明から脱却すべきことは合意できるならば、石油消費を減らし、危険な核分裂起こしを止めれば良い。
結果として、『科学的』結論は、排出権取引の商売機会と原発推進に利用されてしまった。
多数決的で権力的な『科学』
要請：科学的真理や科学的推論の妥当性を、多数決や権力で決めてはならない。
「地球温暖化に関する懐疑論は、海外ではほとんど問題になっていないんです。ダボス会議などの国際会議の場でも、もはや温暖化の事実を前提に「どう対応していこうか」という話し合いしかされていませんよ。日本では懐疑論の本が非常に売れていて、テレビなどでも話題に上っていますが、不思議で仕方ありません。」（小宮山宏・三菱総研理事長（前東大総長）／http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=MMECi1000006042009）。
この言い方は、多数決的および権力的である。気候ネットワーク（編）『新版 よくわかる地球温暖化問題』は、残念なことにIPCCに丸投げである。
原則を確認すべきである。
・現実世界の予測は多数決では決まらない。［法則性を捉えている場合にのみ科学的根拠がある。人間主観では決めないのが規則であり、理論や仮設を経験と照合する（テストして、確証または反確証する）ことが、客観性をもたらすための要請である］
・科学的予測の結論を多数決で決めてはいけない。［科学的営為の要請］
「確かに、「５％の懐疑論」があることは事実です。ＩＰＣＣも温暖化の人為的影響について「Very Likely」という表現を使っているわけで、温暖化を100％確証されたとしているわけじゃない。でも、人間活動による温暖化を認めているのが95％と大勢を占めているということは、早く認めないといけないと思います。」（小宮山宏・三菱総研理事長（前東大総長）／http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=MMECi1000006042009）。
「たいへんありそうである Very Likely」という表現で何を実際に意味しているのか、また90%を越える（very likely - more than 90%）とはどのようにして計算されたのか？ 温暖化していても、未来は寒冷化するかもしれないではないか。どうなるかは、予測モデルに依存する。そしてそのモデルは、未来予測しての確証はされていないと思う。
「懐疑論者は「温度の補正が不十分」とか「温暖化の原因は水蒸気」とか「太陽の活動が活発になれば温暖化する」などと指摘しています。しかしそういったことを科学者たちが考えていないはずがないじゃないですか。全部わかった上での話をしているわけです。」（小宮山宏・三菱総研理事長（前東大総長）／http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=MMECi1000006042009）。
この発言も、権威主義であり、反科学的anti-scientificな態度が伺える。また、政策的結論への過程で誇張、誤記または偽装されたりしたことはすでに、ヒマラヤ氷河ゲート事件によって、明らかになった。
「私が代表を務めるＩＲ３Ｓという、大学研究機関をネットワークした組織で、懐疑論に反論する本を５月（予定）に出版します。東北大の明日香壽川教授、住明正教授が中心となって、きちんと反論しています。」（小宮山宏・三菱総研理事長（前東大総長）／http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=MMECi1000006042009）。
その本はおそらく、住明正氏は著者になっていないが、IR3S／TIGS叢書である、明日香壽川ほかの『地球温暖化懐疑論批判』であろう。その議論 31で、「人類社会にとって寒冷化の方が問題である」に対する反論文で、
「温暖化によるコストとベネフィットは、受益者と被害者がそれぞれ誰なのかという公平性の観点などから十分に検討されるべきである。」
とある。これは反論したつもりではないと思うが、答えにはなっていない（予防原則に逃げ込むのも不可）。しかし、そうならば、北方の住民は温暖化のメリットが大きいので（カナダはさっさと京都議定書から降りた）、温暖化を歓迎すると言いたい。もし本当に温暖化するから、かつそれは不都合だと主張し、ほっとかないで防止に向けて対策するのなら、温暖化防止による逸失利益を支払ってもらいたい。暖房費削減分や生活利便になる分とか。一人当たり年当たり5万円くらいは支払ってもらいたい。
大きく電気を使うスーパーコンピュータを動かすまでもなく、石油消費文明から脱却すべきことは合意できるならば、石油消費を減らし、危険な核分裂起こしを止めれば良い。
結果として、『科学的』結論は、排出権取引の商売機会と原発推進に利用されてしまった。