貧困率を政府が発表 日本から貧困をなくそう！

長妻昭厚生労働相は１０月２０日に日本の貧困率を政府として初めて発表し、０７年調査で１５．７％だったことが明らかになりました。

発表された貧困率は「相対的貧困率」で、所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示すものです。

９８年は１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％で、今回のデータは過去最悪の数字です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟している３０か国の中で４位の高さです。

こうした日本の貧困率の高さは、低賃金と雇用が不安定な非正規労働者が９０年代から増えたことが大きな要因です。これについて１０月２２日付け『日刊ゲンダイ』に私たちＮＰＯ法人労働相談センターのスタッフがコメントしています。

記事抜粋
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こんなにヒドい　日本の貧困率の実態

（略）　

　「リーマン・ショックが起きた昨年や今年の貧困率がさらに悪くなるのは間違いありません。大きな原因は非正規雇用労働者の増加です」
　こう言うのは「労働相談センター」広報担当の須田光照氏。労働者の総数に占める非正規雇用の割合は、０２年の２９．４％から０８年は３４．１％に増えている。
　小泉改革はいまだに家計を圧迫している。民間の調査によると、０８年の「貯蓄しなかった」家庭は実に３２．８％で、０４年より４．１ポイントも増加している。また、ある調査では対象者１万５０００人の５３％が弁当を持参して外食を減らしたと答えているし、食費を抑えるために主婦の５５％が焼きそばを作っているという調査結果もある。
　「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村という社会問題を起こしました」
　「正規雇用の人が家族手当や住宅手当を大幅に削られたり、ボーナスがゼロになるケースも増えています。これまで２１年間労働相談をやってきましたが、相談件数は毎月４００件台だったのが今年は５００件を突破。゛今日食べるものがない゛という悲痛な叫びが寄せられています」（須田氏）
　「痛みを分かち合う」と言って国民を手玉に取った男のせいで、いまや年収２００万円以下の人は１０００万人にのぼる。民主党は小泉のデタラメ政治の責任をトコトン追及するべきだ。

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正社員も非正社員も働く人たちは労働組合で団結し、生活できる賃金を勝ちとりましょう。政府に貧困をなくすよう求めていきましょう。