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全国一般東京東部労組や様々な労働組合が参加する「有期労働契約規制法を目指すネットワーク」(有期ネット)は2月8日、東京しごとセンター(飯田橋)で結成集会を行いました。
様々な労働組合から140名が参加。会場は満員でした。
雇い止めや低賃金など、不安定な待遇を強いられる有期雇用の規制について、労働政策審議会(労政審)は昨年12月26日、「建議」を出しました。
しかし、この建議は、「有期雇用の『利用可能期間』は5年」「クーリング期間」を設けることにより、「上限」に達する寸前で雇用期間をリセットし、有期雇用を続けることが可能(これにより、いつまでたっても有期雇用が続くことになります)など、経営者にとって都合の良い有期雇用という働き方を温存する、不十分な内容です。
集会は東部労組菅野委員長の開会あいさつで始まりました(下写真)。
続いて、「労政審報告を斬る!」と題して、小川英郎弁護士(日本労働弁護団常任幹事)が「建議」の考え方の分析、そして不十分性について講演を行いました(下写真)。
そして、実際に不安定な有期雇用契約で働いている現場労働者が実態についての報告と闘いの報告を行いました。報告者のひとりであるユニオンヨコスカの組合員は、3ヵ月契約を19年間も更新し続けている実態から、「有期雇用は労働者を不幸にする働かせ方だ」と訴えました。また、工藤仁美衆院議員(民主党)からも有期雇用規制の必要性についての訴えがありました。
最後に、有期雇用規制を実現させるための行動提起を確認し、一同で団結ガンバロー。成功裡に集会は終了しました。