東京・葛飾４労組が公契約条例制定を求める学習集会を開催

写真＝東京・葛飾４労組の組合員ら57人が集まった学習集会

東京・葛飾４労組が公契約条例制定を求める学習集会を開催

全国一般東京東部労組の地元である東京・葛飾地域の労働組合４団体が９月25日、葛飾区での公契約条例制定を求める学習集会を共同で開催しました。

４団体は、東部労組が加盟している葛飾区労協のほか、葛飾区労連、葛飾区職労、東京土建葛飾支部です。

それぞれ連合、全労連、全労協と異なるナショナルセンター（労働組合の中央組織）に所属していますが、昨年５月に戦争法廃止の共同アピールを行ったことをきっかけに、労働法制改悪反対や共謀罪導入反対で共同歩調を取ってきました。

この日の学習集会のテーマだった公契約条例とは、地方自治体が公共工事の発注や公共サービス業務の委託に際して民間業者に労働者の賃金や労働条件の引き上げを契約として結ぶためのもので、全国各地で条例づくりの運動が広がっています。

葛飾シニア活動支援センター４階で開かれた学習集会には４労組の組合員ら57人が集まりました。

主催者を代表して東京土建葛飾支部の後藤委員長が開会あいさつし、葛飾区職労の島田副委員長が葛飾区での公契約条例制定の取り組みを報告しました。その後、世田谷区での公契約条例制定に関わった永山利和さん（元日大教授）が「葛飾区でも、公契約条例をめざして」と題して講演しました。

最後に、葛飾区労協の須田事務局長が「４労組の枠組みで初めて地域の課題である公契約条例について共同で取り組めた意義は大きい。これをきっかけに葛飾での公契約条例を実現する運動を盛り上げていこう」とまとめて学習集会を締めくくりました。