【メーデー呼びかけ文】５．１メーデーは首相官邸前抗議アピール行動への結集を！

【メーデー呼びかけ文】
５．１メーデーは首相官邸前抗議アピール行動への結集を！
首相・菅はこれ以上コロナ解雇で労働者を路頭に迷わすな！

2021年４月13日
全国一般東京東部労働組合執行委員会

すべての闘う労働者・労働組合のみなさんに、全国一般東京東部労組執行委員会は５月１日、メーデー首相官邸前抗議アピール行動にともに立ち上がることを呼びかける。

昨年来の新型コロナウイルス禍はいまだ終息せず、感染者と死者を拡大させている。労働者にあっては感染への不安だけにとどまらず、雇用と労働条件が破壊される深刻な状況に追いやられている。

コロナに影響する解雇や雇い止めは10万人を突破（４月13日時点の厚労省発表）したが、これすら氷山の一角だ。今年２月は女性の非正規労働者が前年同月比で89万人も減少している。飲食店などでシフトを大幅に減らされている実質的失業者は146万人にのぼるとの民間推計もある。こうした雇用不安を背景にした女性や子供の自殺が増えている。

資本家が金儲けを優先し、労働者民衆の命と生活をないがしろにしていることが根本的な原因である。

労働者民衆にとって危機的な局面であるにもかかわらず、自民党・菅政権は休業手当を支払った企業を助成する雇用調整助成金のコロナ特例措置を５月から縮減しようとしている。さらに７月からは特例措置そのものを廃止する方針も表明している。

ただでさえコロナ解雇が増えているなかで、特例措置を縮減ないしは廃止すれば、これまで以上に休業手当の不払いや賃金カットが横行し、クビ切りの嵐が吹き荒れるのは必至である。多くの労働者民衆が路頭に迷わされ、いっそう自殺者が増えるのは火を見るよりも明らかだ。

まずもって自らが雇用する労働者を休ませる場合にその資本家の責任で賃金全額を補償するのは当然だし、コロナを理由にした解雇・雇い止めなどを絶対に許してはならない。この一年余のコロナ情勢下で東部労組も含めて多くの労働者・労働組合が資本家との闘いに敢然と立ち上がったし、もっともっと多くの職場で怒りの声を上げる必要がある。

同時に、われわれは政府に対しても断固として要求し行動していかなければならない。

いったいコロナ禍で首相の菅は何をやってきたのか。給付金の手続きを電通やパソナなどのお抱え資本家に外注して肥え太らせ、「ＧｏＴｏキャンペーン」では政治家の利権あさりに熱中してきた。オリンピック開催に固執するために多額の税金を投入する一方で、感染の危険にさらされながら命と社会を支える現場労働者への支援を求める切実な声を足蹴にしてきた。

そして、労働者をいっそう苦しめることを百も承知のうえで、雇用調整助成金の特例措置を無慈悲に打ち切ろうとしているのが菅政権である。クビを切られるのは労働者の自業自得、まさに「自助」でなんとかしろ、「公助」に頼るな、という政治方針を実行しようとしているのだ。

このまま黙って見過ごすわけにはいかない。闘う労働者・労働組合が先頭に立って、メーデーの日に首相官邸前で「労働者をこれ以上殺すな！」「すべての労働者民衆の命と生活を守れ！」の声を上げよう。

メーデーは1886年に米国シカゴの労働者が８時間労働制を求めてストライキに決起して以降、労働者の権利や戦争反対などをかけた闘いの場として世界中で発展させてきた。政府や資本家からの「お恵み」や「ほどこし」にすがるのではなく、労働者階級の団結の威力を示して「生きる権利」を闘い取ってきたメーデーの伝統を受け継ごう！

万国の労働者、団結せよ！

【メーデー首相官邸前抗議アピール行動】

■集合日時：５月１日（土）午後２時

■集合場所：経済産業省本館前
（東京都千代田区霞が関１－３－１、東京メトロ「霞ケ関駅」Ａ１２出口すぐ）
→経産省集合後に参加者全体で首相官邸前に徒歩で移動します。行動終了は午後４時ごろを予定しています。

※雨天決行。労組旗などをご持参ください。できる限りの感染防止対策に努めますが、各人におかれましても可能な範囲で対策していただければ助かります。