メトロコマース支部 第15回団体交渉の報告

（上の写真＝回収された職場アンケートを取りまとめる支部組合員）

メトロコマース経営陣に地下鉄駅売店員の声を届けました！
～メトロコマース支部が職場アンケートを実施～
会社はアンケート結果を真剣に受け止めて待遇改善すべきです！

東京地下鉄（東京メトロ）の駅売店「メトロス」で働く契約社員らでつくる、私たち全国一般東京東部労組メトロコマース支部は11月12日、株式会社メトロコマースとの第15回団体交渉を東京・上野の本社会議室で持ちました。組合側は後呂委員長ら６人、会社側は土佐取締役ら５人が出席しました。

組合側は10月中旬から下旬にかけてメトロス売店員（メトロコマース直営店限定）を対象にした職場アンケートを実施しました。支部組合員が手分けして121通を配布し、そのうち回収数は約７割にあたる84通にのぼりました。この日の団交ではアンケート結果をめぐる協議が中心になりました。

アンケートでは、メトロコマース支部がこれまで会社に求めてきた契約社員Ｂへの月給制適用をはじめとする均等待遇、ホーム手当の創設、正社員にある退職金制度の契約社員への適用、開店準備時間の延長措置などに基づいて売店員の皆さんに聞きました。その結果、いずれの質問にも過半数の販売員が組合側の主張と一致する回答を示しました（詳しいアンケート結果は後日当ブログにて掲載します）。

しかし、団交で会社経営陣はアンケート調査の実施自体が「営業妨害にあたる可能性もある」などと難クセをつけてきました。さらには「アンケートの設問が答えを誘導している」「アンケートは万能じゃない」などと、会社側が普段やっているアンケートを棚に上げて私たちの職場アンケートを否定しようと躍起になりました。

あげくの果てには「こういう結果が出るのは会社も予想していた」と発言しました。つまり販売員の多くが待遇に不満を持ち、契約社員Ｂへの差別撤廃や十分な開店準備時間などを求めているのは会社も了解済みということなのです。それでは、なぜ会社は現状を放置しつづけているのでしょうか。なぜ従業員の切実な声を無視しつづけているのでしょうか。会社の不誠実さが一層浮き彫りになりました。

組合員たちはアンケートに記された内容を次々と経営陣に突きつけました。「契約社員ＡとＢの違いが分からない」「Ａ・Ｂの給料を分けること自体、おかしいと思う」「ＡとＢに差をつけるのはおかしい」「15分では、すぐに販売におわれて準備するヒマもない。30分前には出勤して用意しなければ、早朝のお客様に迷惑がかかるので毎日30分前に出勤をしている」「雑誌が多い売店は15分では不可能。特に月曜日は45分前に行ってもギリギリ。早出残業をつけるべき」……。

会社側がいかにアンケート結果を無視・軽視しようとしても、メトロコマース支部の要求こそが職場の圧倒的多数の労働者から支持を得ていることがはっきりしました。経営陣は労働者の声に真剣に耳を傾け、早急に待遇改善に動くべきです。

アンケート以外で協議した事項は次の通りです。１．早番手当のランク付けについて　２．組合が指摘した緊急連絡網の配布　３．非常時の避難誘導等の対策について　４．一部業者による雑誌梱包の簡易化の実現　５．会社が抜粋した財務諸表の開示　６．年末年始手当の周知徹底　７．秋の観劇のスケジュールに余裕を持たせること　８．販売研修アンケートの結果について　９．万引き対策の強化についてーー。

メトロス販売員の皆さん、職場アンケートにご協力いただき、本当にありがとうございました。私たちは皆さんの声に勇気づけられ、とても励まされました。メトロコマース経営陣は上記のように不誠実な対応を取りましたが、待遇改善に向けて大きな力になったのは間違いありません。今後もメトロコマース支部とともに団結し、販売員の雇用と生活を守っていきましょう。