なぜ添乗員は立ち上がったか シリーズ３

 ＜ＨＴＳ支部が全国の添乗員の皆さんと
一緒にかちとってきたもの＞

  第1番の大きな成果は、なにより、添乗員の皆さん自身が声を上げはじめたことです。これが一番画期的なことです。阪急トラベルサポートの添乗員の皆さんが全国一般東京東部労働組合HTS支部に集い、会社に労働組合結成を通知したのは、２００７年１月でした。添乗員が長年苦しんでいた多くの問題が一気に表面化します。当ブログで紹介されたＨＴＳ支部の闘いは、たちまち全国の添乗員とその家族からの大きな反響を呼び起こします。地方の添乗員の方々からの応援や連絡が次々と届けられます。添乗員自身が立ち上がった意義は本当に歴史的な素晴らしいことでした。
 ＨＴＳに添乗員自身の団結権・団体交渉権・団体行動権（憲法２８条）がはじめて樹立されたのです。その後の様々な行動へとつながります。 

  第2の成果は、旅行業界全体に与えた衝撃です。長年、労働基準法違反が横行する旅行業界では、以前からＪＡＴＡやＴＣＳＡ傘下の会社も労働基準監督署からの是正勧告指導を受けてはいましたが、ずっと誤魔化してきていたからです。添乗員ひとりひとりが個人で意見や要求を言うと「嫌なら会社をやめろ」「こういう仕事なのだ」と潰されてきたのがこの業界の実態でした。何千という仲間が泣き泣きやめていった事でしょう。健康を害されて去った方も数え切れません。これからはそうは行きません。まともな労働組合が登場した以上経営側ももう露骨な誤魔化しや横暴な「嫌ならやめろ」などの憲法違反行為を行うことは表だってはできなくなります。
 団体交渉請求を拒んだり、組合員への差別や不利益な取り扱いは不当労働行為という重大な違法行為となります。

  第3の成果は、派遣添乗員の問題が広く社会に知られだしたことです。朝日新聞の「へとへとツアコン蜂起！」の記事とスポーツ紙に載った作家吉永みち子さんのコラム記事は、立ち上がった添乗員に大きな勇気を与えると同時に添乗員の実態を広く世間に知らせました。社会問題としての提起でした。これ以後、テレビ・新聞などマスコミも添乗員問題を大きく取り上げていきます。また違法な「残業代未払い＝みなし労働」への労働基準監督署の是正勧告指導やハローワーク、社会保険事務所への申入れによる雇用保険、社会保険（健康保険・年金）の加入を実現し、国会でも取り上げられていきます。
 また派遣制度そのもので被害にあっている全国の人々と共に「派遣法の抜本改正」の運動も大きく盛り上がっています。 

  第4に阪急トラベルサポートでの具体的な労働条件の改善です。
 全国の添乗員の皆さん！それぞれの職場での運動にぜひお役だてください（ひとりでも東部労組加入大歓迎です）。
① 過去分の残業代相当分を一時金としてＨＴＳ全添乗員に支払う。総額は約4.5億円です（しかし、個別に提示された額は、実際の１０分の1相当分でしたので、ＨＴＳ支部組合員の内９名を全組合員の代表として選び、９名だけは受け取りを拒否し、同時に「みなし労働制度廃止」の目的と合わせて集団訴訟で争うことにしました）。
② 労働基準監督署の「みなし労働は違法」等の是正勧告指導を実現（裁判の労働審判でもみなしは違法と判断）
③ 深夜・早朝（夜１０時から朝５時）手当新設
④ 休日割増手当新設（添乗７日目分に割増手当支給）
⑤ 有給休暇新設（半年で１０日間、１年で１１日間、６．５年以上で２０日間。前年度の残りは繰り越せるので最高４０日間。ツアーの前後の希望日に設定、支給要件や有休分の日当額の計算式は不十分）
⑥ 雇用保険加入（要件は不充分）
⑦ 社会保険、健康保険・年金の加入（同上）
⑧ 「旅日記」の廃止
⑨ 「アンケート」を添乗員が集めることはやめる
⑩ 空港での燃料サーチャージ集金の伝票書きの廃止
⑪ 精算・打ち合わせの手当アップ（２時間２千円、オーバー時給１０００円）
⑫ 対客電話の顧客不在時の追跡の廃止（留守電・ＦａｘでＯＫ）
⑬ 国内バスの添乗員シート２席確保
⑭ 国内バス内オプション販売の改善（高速道路上の禁止等）
⑮ 打ち合わせは３日前に改善
⑯ 健康診断の充実、交通費の支給
⑰ 「ツアー中の添乗員の休憩1時間確保」がお客様用の日程表に明記された
⑱ スーツケースの割引販売
⑲ パスポート増刷代の会社負担
⑳ ＱＬライナーの使用制限撤廃（前泊を除く）
その他　備品の支給（文房具、バンドエイド等） 、ツアー中のお客様からの暴力行為への派遣先からの謝罪、みなし労働を前提の不十分ではあるが日当の全体的底上げなど
以上