東京メトロ駅売店の非正規労働者がストライキに決起！

 

差別・切り捨ては許さない！メトロ売店・非正規女性労働者がストライキ

東京メトロとメトロコマースの経営者は
非正規労働者の声を聞け！
３／１８　東部労組メトロコマース支部のストライキ闘争

東京メトロの地下鉄駅売店「メトロス」で働く非正規労働者の女性たちでつくる全国一般東京東部労働組合メトロコマース支部は３月18日、非正規労働者への65歳定年制に反対する終日ストライキを決行しました。

ストを行ったのは同支部組合員の６人。いずれも東京メトロの100％子会社であるメトロコマースに雇用されている契約社員Ｂです。同じ駅売店で同じ仕事をしているにもかかわらず、正社員や契約社員Ａとの間で労働条件の著しい格差があります。有期雇用を何年も反復更新しながら、賃金はほとんど上がらず、月の手取りは12～13万円。正社員には出る退職金は１円も出ない一方で、正社員と同じ65歳の定年退職を迫られています。このままでは貯金も年金も少ない非正規労働者は路頭に迷うしかないという危機感で、同支部は初めてストに立ち上がりました。

早朝の始業時刻からストに入った支部組合員らは、午前10時から東京・霞ヶ関の厚生労働省で記者会見を開きました。同支部の後呂委員長は「働いても働いても生活はよくならない。じっと手を見ているだけではダメだと思った」とストを決断した思いを述べました。他の組合員も一人ひとりが強い決意を真剣に語りました。

午後１時、東京・稲荷町のメトロコマースが入るビルの前には続々と同支部のストを支援する仲間が集まりました。東部労組各支部、全労協、全国一般全国協、全日建連帯労組、東京労組、神奈川シティユニオン、郵政労働者ユニオン、全石油昭和シェル労組、公共サービス清掃労組、電通労組、ユニオンヨコスカ、ユニオンネットお互いさま、京浜ユニオン、台東連絡会、荒川区労評、ＪＡＬ解雇撤回原告団など総勢110人が駆けつけてくれました。

宣伝カーから「メトロコマースは非正規差別をやめろ！」「非正規労働者の生存権を守れ！」といったシュプレヒコールが響き渡りました。一行はエレベーターで４階のメトロコマースに上がり、応対した総務課長に団体交渉を申し入れました。私たちは非正規労働者への定年制廃止と瀬沼組合員の継続雇用を求めましたが、メトロコマース側は誠実な対応を示さなかったため、全員で親会社の東京メトロに向かうことにしました。

歩いて15分ほどの東京・上野にある東京メトロ本社に到着し、ここでも団体交渉を申し入れましたが、応対した社員は「メトロコマースが対応することです」と繰り返すのみで、親会社としての責任を放棄する姿勢に終始しました。これには全員で「東京メトロは団体交渉に応じろ！」と怒りの声をあげました。

以下は、３月18日付『毎日新聞』夕刊に掲載されたメトロコマース支部ストライキの記事です。

スト:非正規労働者が突入　東京メトロ駅売店の販売員６人

毎日新聞　2013年03月18日　10時36分（最終更新　03月18日　13時12分）

　かつては春の風物詩だった春闘のストライキも今ではすっかり影を潜めた。そんな中、地下鉄の売店で働く非正規労働者の労働組合が、定年制廃止を求めて１８日早朝からストに突入した。労働者に占める割合が３５％を超えた「非正規」だが、ストに踏み切るケースは極めて珍しい。決起の背景を探ると、非正規ならではの厳しい事情が浮かんでくる。

　ストに入ったのは、東京メトロの駅売店で働く５０～６０代の女性販売員６人。１００％子会社のメトロコマースの労働者で作る全国一般東京東部労組メトロコマース支部（２００９年３月結成）の組合員だ。契約更新を重ねて７年以上働いており、正社員と同じ仕事をしているのに労働条件は大きく違う。これまでの取り組みで、時給の毎年１０円アップや忌引を有給休暇とする制度を認めさせてきた。

　それでも、週６日フルに働いて手取り月額１３万円前後。貯蓄は難しく、ほとんどの人は将来、年金でも生活を賄えない。何年働いても退職金も出ない。６５歳を過ぎても健康で働く意欲がある人の契約延長を求め、昨年、組合員の１人が労働条件を切り下げた上で計１年間の契約を結んだが、制度化には至っていない。

　ストに踏み切ったのは、制度化を求める団交で会社側が「正社員の定年に従ってもらう」と主張し、結論が出なかったからだ。後呂（うしろ）良子委員長は「正社員と同じ仕事をしているのに老後の生活のめどはない。それで『定年だけは同じ』では納得できない。６人のストだが、声を上げなければいけないと思った」と話している。

　ストは１９６０～７０年代、春闘が定着する中で増加。厚生労働省の調査によると、７４年には半日以上のストライキが５１９７件（参加人員３６２万人）に上った。その後、労使の対立構図が薄れたことなどで減少に転じ、１１年は２８件（参加人員１６７４人）にまで減った。【東海林智】