大震災がらみの解雇・休業・賃下げなど労働相談を受付中
3月11日に発生した東日本大震災に伴う解雇、休業、賃下げなどの労働相談が私たちNPO法人労働相談センターに相次いで寄せられています。以下はその一例です。
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1)登録型派遣で働く30代女性から。地震で電車が遅れたため30分遅刻して派遣先に出社したら、派遣会社から . . . 本文を読む
私たち全国一般東京東部労組が加盟する全国組織の「全労協」に韓国全国民主労働組合総連盟(民主労総)から激励のメッセージが届きました。紹介します。
全国民主労働組合総連盟
文書番号:民主政策1102-128号送信月日:2010年3月15日(火)宛 先:日本、全労協タイトル:日本における大地震惨事へのメッセージ
1.80万民主労総組合員と、韓国の1,500万人労働者を代表し、日本の東北地方を強打 . . . 本文を読む