温暖化問題は火力発電問題

図は環境省ＨＰより引用

　気温が上昇すると気象がダイナミックになるのは物理法則にのっとった現象です。その気温上昇をもたらしているのは石炭、石油、天然ガスの化石燃料の燃焼による二酸化炭素の増大です。もしこのまま燃焼をつづければ地球温度は21世紀末までに平均気温が最大で6.4℃上昇するとIPCC報告書(気候変動に関する政府間パネル)は予測しています。

　平均気温の上昇が1.5～2℃を超えると、生物種の20～30％は絶滅の危機に瀕し、2～3℃を超えて上昇すると、毎年洪水被害に遭う人が数百万人にのぼるといわれています。
　そこで強調されているのが2020年までに気温上昇を2℃以内に抑えることです。その場合、二酸化炭素の濃度を445～490ppm(2005年379 ppm)にする必要があります。これを実現するために火力発電の抑制が大きな課題になっています。

　日本では電力10社の火力発電から出る二酸化炭素の排出量は全体の33%(2009年)を占めます(図の３８％は熱事業者など５％を含んだ数値)。
　一気とはいきませんが計画的に減らす取り組みに着手することが大変重要なのです。排出源が10社と限られているので集中対策がとりやすい。問題は国と電力会社のやる気。やらせるのは国民の声、世論だと思っています。