国民を守らなかった国・電力会社－（連載６－５）

　

　福島第一原発事故で政府・枝野官房長官は「ただちに健康影響はない」と言い続けるだけでなんら具体的情報を国民に知らせませんでした。
　しかし文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」は放射能拡散を記録していました（上の図）。また気象庁は国際原子力機関（IAEA）の要請に応じて、大気中に放出された有害物質の拡散予測をして、放射能の拡散を把握していました。（下の図）
　これらのデーターは事故後、「資料があるではないか」の外部指摘があって発表しました。折角の情報が避難には生かされることはなかったのです。

　放射能は円形に拡散するのでなく風の方向に流れるのは常識です。正確な情報を知らせなかったため被曝した人が出ました。
　国も電力会社も地元住民、国民を守りませんでした。この事実はとても重いです。そして事故はまだ収束していません。原発建屋からは今も放射能は出ています。（数値が低くなっているだけの話）
　海洋汚染は手つかずの状態です。
　制御できない、除洗できないことがハッキリ分かった原発。廃炉にするのが一番いいのです。

気象庁資料について、下記の但し書きを気象庁は強調しています。
資料を参照する上での注意事項：これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、いわば仮定に基づくものであって、実際に観測された放射線量等は反映されていません。
　当庁の同業務における計算の分解能は100km四方と、避難活動等の判断にとって極めて粗い分解能で行われているものであり、このため、この結果は国内の対策には参考になりません。 　
　外国機関から要請があったから作成して送った。国内には黙っていた。国民が大変な状況にあるとき、国民のために「使う」ということはしなかったのです。こういうのって許されないと思います。