21世紀版国語辞書 「アベノ」意味：愚かなものを表す接頭語

「アベノ」　愚かな、アホな、最低の、という意味の接頭語。21世紀初頭にできた。「アベノ」の後に続く言葉がいかに愚かであるかを表す。

　例　「アベノミクス」　愚かな経済政策の意

　　　「アベノマスク」　他に大事なものがあるのに、金と労力を使う無駄に使った

　　　　　　　　　　　マスクの意

　　　「アベノリスク」　愚かなリーダーは、何をやってもリスクであるという意味

　その後

　　　「アベノ酔い」　ぐでんぐでんに酔い、前後不覚に陥る様

　　　「嘘はアベノの始まり」　嘘をついていると、人をだます極悪人になるの意

　　等々、急速に広まった。

　

　言葉の由来　

日本の21世紀初頭の総理大臣の名からできた言葉。その悪政によって、民は苦しみのあまり、この語を使うようになった。関西の漫才で、ツッコミが「そんなアホな」という替わりに「そんなアベノ」と言い出したことで、全国的に広まる。

　

　その後の経緯

全国の「あべ」という苗字を持つ人びとを侮蔑するかのような誤解を生み、21＊＊年、「あべ」姓の人びとが反乱を起こす。世にいう「あべ一族の反乱」である。その後、政府は「アベノ禁止令」を出し、放送禁止用語となった。

　　　　　　　　　　　

新型コロナ（COVID-19)おかしなことだらけ⑩「日本以外の東アジアは頑張っている」

　メディアは、東アジア全体の状況をあまり伝えないが、欧米と比べると感染をかなり封じ込めている。

                          Total Cases      Total Deaths       Tests/1M pop

　　　　　　　感染確認数　　確認死亡数　　100万人当たり検査数

韓国　　　　　　　10,661　　　　234　　　　　　　10,905

日本　　　　　　　10,296　　　　222　　　　　　　 880

シンガポール　　　  6,588　　　　  11　　　　　　　16,203

インドネシア　　　　6,248　　　　535　　　　　　　 144

フィリピン　　　　　6,087　　　　397　　　　　　　  511

マレーシア　　　　 5,305　　　　　88　　　　　　　3,114

タイ　　　　　　　 2,765　　　　　47　　　　　　　1,440

香港　　　　　　　1,024　　　　　4　　　　　　　  17,579

台湾　　　　　　　 420　　　　　 6　　　　　　　　2,226

ベトナム　　　　　　268　　　　　0　　　　　　　　2,119

　　　　　（世界統計サイトworldmetersより抜粋）

　上記の表は、4月18日現在の感染確認数、確認死亡数、100万人当たりのPCR等検査数を中国を除いた東アジア主要国（地域）を比べたものである。これを見ると、香港、台湾が確認数、死亡数ともに突出して低く、全体として、欧米と比べれば、一桁下の数字となっているのが分かる。韓国、台湾、香港、シンガポールが比較的封じ込めに成功しているのは、マスメディアで報じられているが、その他の国もなんとか封じ込めている。100万人当たりの検査数が少ないのは、日本、インドネシア、フィリピンであるが、インドネシアとフィリピンは医療水準と財政の脆弱性のためであるので、致し方ないと思われるが、日本については、医療水準と財政の脆弱性は有り得ないので、政府の方針で意図的に検査を制限しているのが見て取れる。

　特に、ベトナム、タイ、マレーシアは検査数も日本よりはるかに多く、未検査の感染者はそれほど多くはないと考えられ、欧米と比べれば大きく感染を抑え込んでいる状況が見て取れる。

　東アジアが比較的抑え込んでいる理由を、ジェフリー・サックス：米コロンビア大学教授会会長 は、週刊東洋経済オンラインで、一般市民の疾病への意識の高さから、検査、検温、マスクの着用等への理解が進み、厳重な行動制限が可能になったことを挙げている。2003年のSARS やデング熱等の流行により、市民の疾病に対する警戒心から、 自主的な防御行動と国家による規制にも理解があったということである。

　この指摘は、断片的にメディアから報じられることでも、至極納得ができると言える。結局、東アジアが欧米より今のところ被害が小さい決定的な理由は、コロナウイルスに対する警戒心の強さから、特に行動制限が早い時期から行われたことによると考えられる。ヒトからヒトへの感染は、人どうしの接触を減らす以外にはなく、それは自粛であれ、強制であれ、行動制限という措置をとらざるを得ないのだ。

　最も早い段階で動いたのは台湾で、昨年12月に異常な肺炎の情報を得て、すぐに中国本土との出入国での検疫を始めている。韓国も1月28日には、国境での権益措置を開始し、2月の初旬には外出制限を課している。その他の、東アジアの国々も、同様に2月の中旬には行動制限を始めている。日本は、まがりなりにも2月25日に政府の「基本方針」が発表され、2月26日にイベント等自粛要請が行われた。

　それに対し、欧米の動きはほぼ1か月、遅れている。外出禁止等の行動制限が発表されたのは、イタリア3月9日、ドイツ3月12日、スペイン3月15日、アメリカ3月16日である。1か月遅れの間に、欧米では市中における感染の拡大が始まっていたと考えられる。

　日本の行動制限は欧米より早いとはいえ、他の国と比較すると、極めて緩やかである。WHO上級顧問・渋谷健司氏はこの状況を「手遅れに近い」「4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れた」（AERA Dot.4/18）という。また、神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は 「とりわけ東京で、感染拡大を止めるために最も効果的なのは、いわゆるロックダウンだ」 （ロイター日本語版4/20）という。欧米よりいくらかは早く動き、今のところ欧米より惨禍は小さい日本だが、この生ぬるい行動制限は、終わりの見えないコロナ惨禍を覚悟しなければならないだろう。

新型コロナ（COVID-19)おかしなことだらけ⑨「日本は諸外国に比べ周回遅れ！」

　世界の状況は、中国での感染は収束のきざしが見え、韓国、台湾、香港もピークは過ぎ、欧米でも今がピークを迎えているのではないかと報道されている。そして、その他の貧しいアジア、アフリカ、中東、中南米の国々は、これからもっと過酷な状況に陥る可能性がある。その時は、先に収束が近づき、余裕を持った国々、所謂先進国が、貧しい国々を救済する義務を負う。

　しかし、一か国だけ先進国の中で遅れている国がある。日本である。

　中国はもとより、韓国、台湾、香港、欧米は（スウェーデンなど例外的な政策をとっている国を除き）、今が最も厳しい行動制限を課しているが、いつからそれを緩めるかの議論に入っている。にもかかわらず、日本政府は「緊急事態宣言」といっても、海外メディアから多くの批判を浴びたように、未だに中途半端な行動制限しか課していない（「要請」といっても事実上の命令である）。日本政府はクルーズ船の対応の不備から始まり、野党などから「後手後手」と批判されても、それでも極めて鈍い反応しか示さない。

　コロナウイルス対策の基本は、1.広範な検査、2.医療体制の拡充、3.徹底した行動制限とそれを可能にする充分な経済的救済措置であるのは、今や世界標準とも言っていいほど、どの国の指導者（一部ブラジルのボルソナロなどを除くが）も、国により早さの違いはあったものの、その方針を選択している。しかし、日本政府だけがこの方針をとらず、三つの方針すべてに逆行している。この三つすべてが遅れている。

　しかし、いつかはこの三つの方針をとらずにはいられない。そうでなければ、収束が見えないからである。今後も、しぶしぶ検査数を拡大せざるを得ないので、未検査の感染者が確認され、じわじわと確認例は増えていくに違いない。医療現場の悲惨な状況から、医療体制の強化に思い腰を上げざるを得ない。経済的救済措置も支持率急落の恐れがあるから、少しは力を入れ、行動制限も厳しくせざるを得ない。

　だがその時は、他の先進国では、どのように収束に向かっての政策をとっていくか、議論が進んでいる頃だろう。大阪医師会会長の茂松茂人が「だらだらやっているとそれだけ収束まで長くなる。思い切りある決断が必要だ 」（毎日新聞4月14日）と言ったが、まさに日本は「だらだらとやっている」状態なのだ。日本は、諸外国に比べ、完全に周回遅れ、それも２周３周の周回遅れの状態なのだ。その分、国民は悲惨な思いが長く、かつ、とてつもなく重く続くことになる。

　因みに、コロナウイルスの「終息」は、はるかに先のことであり、当面は「収束」（物事の混乱していた状態が、一旦落ち着くこと ）という言葉しか使えない。

　

（COVID-19)おかしなことだらけ⑧ジョンズ・ホプキンス大は「感染者数」など公表していない

  日本のメディアでも、ジョンズ・ホプキンス大Johns Hopkins Univのデータが度々使用される。しかし、この大学のcoronavirus resource centerが公表しているのは、confirmed cases確認例である。confirmed casesは、あくまでCOVID-19が確認された病例であって、感染者数ではない。こんなことは論理的考えれば、当然のことである。しかし、日本の政府もメディアもこの数字を感染者と言い換えている。こんな表現をしているのは、海外メディアでは皆無であり、日本だけだろう。

　この言い換えは、あたかも日本の感染者数が少ないとの印象を与える。実際の感染者数は、もっと多い可能性が高いにもかかわらず、である。特に日本の場合の確認例は、検査数が少ないので、この数字の数倍はいるかもしれないのだ。例えば、韓国の確認例は1万を超えているが、日本の確認例は7,000程度なので、あたかも日本の方が感染者が少ないとの印象を与える。しかし、韓国の検査数は人口比で日本の10倍以上なので、日本の確認例と比べれば、むしろ、実際の感染者数に近いと推定される。

　日本政府が実際の感染者数を、より少なく見せかける意図があるならば、確認例に過ぎないものを「感染者数」と言い換えることは、それに加担していることになる。そうであるならば、マスメディアもそれに加担しているのだ。世界中で、英語ならばconfirmed casesという共通して使われている言葉を、誤った印象を与える言葉で訳すのはやめるべきなのだ。正しい日本語を使うのか、さもなくば英語のままの方がよほど正確な情報である。

新型コロナ（COVID-19)おかしなことだらけ⑦「正義はなされよ、たとえ世界は滅びるにしても」

　朝日新聞4月10日のオピニオン投稿欄の1番目に「行動制限は市民自らの判断で」という意見が載っている。「我々市民は、市民社会の構成員として、自分の判断で自粛する」として、公権力による強制としての行動制限には反対するという趣旨だ。それが「真の民主主義社会なのだ」という。一見、実にもっともらしい。

　実際にコロナウイルスとの闘いで、日本を除き、世界中で行われているのは、軍隊を動員してまでもの、国家による強制的なsocial distancing社会的距離を置く措置である。この理屈からいくと、「民主主義社会」の欧米も含め、日本以外はすべて民主主義に反する公権力の強制をしているということになる。投稿意見は、その強制をやめて、「自らの判断による自粛」にまかせろと言うのだ。この理屈は「正義はなされよ、たとえ世界は滅びるにしても」にそっくりである（勿論、カントは、この言葉はその後に続く、「世界の邪悪な連中が……滅びる」として「提示される」べきだと言っているが）。言い換えれば「民主主義はなされよ、たとえコロナウイルスで世界中何百万人が死んだとしても」ということである。

　「市民による自らの判断で自粛」によって、コロナウイルスの蔓延を防げれば、それに越したことはない。当たり前のことだ。しかし、そんなことが可能ならば、世界中の政府指導者は何の苦労もなく、何も考える必要もない。強制的措置を講じてもなお、世界では、多くの市民が集まって、ビーチで寝ころび、酒を酌み交わし、至近距離で談笑し、コロナウイルスをまき散らすのだ。コロナウイルスに感染するのは、この社会的距離をとるのを無視している人たちだけではない。市民全員が感染のリスクにさらされることになるのだ。

　朝日新聞がこういう読者の意見を一番に載せたのは単なる偶然ではないだろう。この新聞は、安倍政権によるコロナウイルス対策を、ほとんど自ら思慮することなく、厚労省、専門家会議はこう言っていますとだけたれ流してきた。自粛だけを強調し、何もしない政府を強くは批判しなかった。むしろ、批判的に報道したのは、中国政府の強制的社会的距離政策の方である。そこには、この新聞社の経営判断、自民党支持者も読者に取り込みたいとい思惑が透けて見える（今や、朝日新聞の安倍政権批判は「森友・桜」だけである。この問題だけは以前から報道し続けてきた経緯があり、手のひらを返せば、以前からの読者にばれてしまうので、そのままの姿勢を続けていると思われる）。

　民主主義は維持され、発展されなければならない。しかし、それ以上に、人びとの生命は尊重されなければならないのだ。人びとの生命を守る、そのための最も効果的で具体的な措置が講じられなければならないのだ。ベルトルト・ブレヒトに「家が火事なのに、外の天気は雨なのか、雪なのかを気にして、家から逃げない人」というたとえ話がある。家が燃えていれば、たとえ嵐でも外へ出なければならない。「民主主義」であれ、どうであれ、死なないために、まず、家の外に逃げなければならないのだ。

　より本質的には、民主主義はそれを語る人によって、同じものではない、という問題が潜む。今日、民主主義を否定する者はほとんどいないだろう。しかし、そこで言う民主主義は人によって、大きく異なる場合もある。民主主義はそれが、どのような、誰のための、それがどう作用するのかを常に問われなけばならないのだ。