ロシア・ウクライナ戦争：勝てないウクライナに、NATOの全面参戦が一歩手前まできた

ウクライナの戦死者の埋葬は、毎日続く（BBC）

　2024年5月、ロシア軍はウクライナ北東部の国境から進軍し、ハリコフ州北部の10以上の集落を占領した。ロシア軍は、ウクライナ東部のドンパス地域などでも攻勢を強めているが、さらに北東部でもウクライナ軍を圧倒し、進軍を続けていることを示している。ロシア・ウクライナ戦争は、全体として、ウクライナの劣勢が際立ち、ロシア軍は、じわじわと占領地域を拡大しつつある。

　このウクライナ軍劣勢の要因は、兵員不足と砲弾不足だとウクライナの軍部高官も認めている。それは、ロシアとウクライナの、徴兵のための人口と軍事産業の大きさにおいて、ロシア側が圧倒的に優位にあることことから、容易に想像がつく。そこで、「砲弾不足」つまり兵器・弾薬等の供給支援を強化すれば、二つの要因の内、一つは解決することになると考え、NATO諸国は軍事支援強化に力を入れ始めている。最近の、アメリカの長距離ミサイル供与のニュースなどがそれに当たる。

NATOの派兵論の増加

　しかし、2024年になってから、軍事支援だけでは、ロシアの攻勢を抑えられないのではないかという意見が出始めた。2月には、それまでロシアとの交渉を模索する姿勢を見せていたフランスのマクロン大統領が、「（NATO諸国の）地上軍派兵の選択を排除すべきでない」と発言したことが議論を呼んだ。これには、、NATOのストルテンベルグ事務総長やドイツのショルツ首相など多くのNATO諸国の首脳が即座に否定したが、このNATO諸国による直接的軍事介入論が、消え去ったわけではない。

　5月14日、元NATO欧州副最高司令官サー・リチャード・シレフ将軍（元英国陸軍上級将校）がBBC に「ウクライナの同盟国が十分に強化していない、西側諸国のウクライナ支援戦略には『根本的な転換』が必要だ」と述べた。ウクライナ軍の劣勢の理由に軍事支援の遅れが指摘されていることを念頭に、「 たとえ米国の援助がより早く到着したとしても、ウクライナに『自国を守るのに十分な量だけ』を与えるという戦略は機能しないだろう。」 そして、「最良の防御形態は攻撃である。」と言った。（BBC）

　NATOの最高司令官は、常に米軍将校なので、副司令官はヨーロッパ側の代表と言える。そのヨーロッパ側軍部の意見として、この発言は重要な意味を持つ。

　ウクライナへのNATO諸国の軍事支援は大部分をアメリカが占めており、米軍の軍事情報を駆使してウクライナ軍は戦っている。それが、アメリカの代理戦争と言われる理由の一つ（2014年以降のアメリカのウクライナでの政治的工作が最大の理由だが）なのだが、そのアメリカは、ドナルド・トランプを擁する共和党がウクライナ支援に懐疑的であり、そのためしばしば軍事支援の予算通過が遅れる。さらに、11月の大統領選でトランプが勝利すれば、ウクライナへの支援は後退するのは目に見えている。そのような情勢の中、この元英国陸軍将校は、「たとえ米国の援助がより早く到着したとしても、」ウクライナ軍が単独で勝てる見込みはなかったと言い、「支援戦略には『根本的な転換』が必要だ」というのである。

　また、英紙ガーディアンには、外交評論家のサイモン・ティスダルの「ウクライナを救えないNATOに実存的な疑問が湧く」と題したウクライナ戦争への積極的介入論が載った。（2024.5.19）

　ティスダルは、「NATOは最初からロシアの侵略を阻止するために断固として介入すべきであった 」と言うのである。そして「NATOは7月にウクライナの完全加盟を急ぐべきだ」と主張する。 ウクライナがNATOに加盟すれば、加盟国はウクライナ防衛の義務を負い、法的には、2022年2月のロシアの進攻前にロシア語に編入された地域も含め、ウクライナ全土に進駐するロシア軍に対し、NATO軍の攻撃が可能になる。

　さらに、アメリカの外交専門誌Foreign Affairsには「NATOではなく欧州はウクライナに軍隊を派遣すべきだ」という論考が掲載された。（2024.4.22）

　これら多くのNATOの直接介入論には、ティスダルが言うように、政治家は今のところ否定的だ。しかし、それでも、ウクライナ軍の劣勢は目に余るものがあり、今まで禁じていた長距離ミサイルや重火器の供与に積極的になり出している。また、NATOの供与した兵器のメンテナンス部隊や通信傍受部隊などの少数の軍関係者が、既にウクライナで活動していることは、西側メディアでも報道されている。政治家も、直接参戦の圧力に抗しきれない状況に陥っているのが実態なのである。

　NATOが兵器・弾薬の供与をいくら増やしたところで、ロシア側は完全に軍事優先経済を立脚し、軍事部門の製造を最優先にしているので、対抗する兵器・弾薬の供給を増加させる体制を整えている。NATOが支援を強化したところで、最も肝心なウクライナ軍の兵員不足は、補うことはできない。ウクライナ国民は、既に648人が国外に脱出し（2月18日時点　UNHCR）、開戦後2万人以上が、兵役拒否で国外へ逃れている（BBC　2023年11月）。

　このような状況下で、ウクライナが単独でロシア軍を排撃することなどできないのは、誰の目にも明らかになりつつある。

　それでも、ウクライナのゼレンスキーは、アメリカのブリンケン国務長官 に、NATOの軍事支援で「戦場で続くロシア軍の攻勢に対し、これで状況は大きく変わる」と述べ、オリンピック休戦も拒否するなど、戦争継続の姿勢を変えない。NATOの首脳も、停戦は眼中になく、ロシアを敗北させるという強硬策を変える意向を見せない。しかし、そこから導き出される答えは、もはや、NATO軍の派兵しかあり得ない。

アメリカの代理戦争から、ヨーロッパ全体の戦争へ

　アメリカは、11月にトランプ再選が濃厚であり、例え再選されなくても、共和党側のウクライナ支援に消極的な影響力は大きい。そもそも、アメリカにとっては、対中国との軍事対立の方が重要な課題なのは明らかである。

　ヨーロッパ首脳が、「ロシアは帝国主義的侵攻をやめる意図はなく、ウクライナで負ければ、次はヨーロッパ全体がロシアの進攻の脅威にさらされる」というロシア脅威論を捨て去らない限り、ロシアをウクライナ全土から放逐するまで戦争を継続するという方針は変えられない。それは、ウクライナが単独でできないならば、ヨーロッパの直接参戦しかないのは明らかだ。

　その時は、アメリカは、対中国との対立から、参戦はできず、ヨーロッパへの支援しかできない。

　ロシア側も国家の存立がかかっていると考え、総力を挙げて戦うことになるだろう。最終的には、核兵器使用も視野に入る。

　それは、ウクライナは消滅し、ヨーロッパもロシアも壊滅状態になることを意味する。まさに、「そして、誰もいなくなった」なのである。それが、一段と近づきつつある。

　

SNSも主要マスメディアも、嘘ばかり。

　「最近、SNSを悪用した詐欺事件が後を絶たない。すべて、SNSを通じて言われたことを信用し、騙されたというものである。これらの詐欺事件だけでなく、SNSの情報は、概ね正しいのだが、嘘も数多く混在している。」

　と、主要マスメディアは報道している。勿論、これらの情報は本当のことだと思われる。主要マスメディアとは、テレビ、ラジオ、全国・地方の新聞、それに通信社のことだ。しかし、これら主要マスメディアは、嘘をつかないかと言えば、そうではなく、全国紙で民間商業新聞としては、世界最大の発行部数を誇る（世界的な信頼度は別にして）読売新聞が捏造記事を配信したのである。

　4月6日の読売新聞夕刊に、「社会部主任」が、健康被害を出している機能性食品を販売した小林製薬の関連企業の社長の談話を捏造して記事にしたのである。そしてその後、当然、関係した読売新聞社員は懲戒処分を受けた。

　このような捏造記事が掲載されるのだから、主要マスメディアは嘘ばかり、というのではない。主要マスメディアで捏造記事が報じられるのは、極めて稀だからだ。通常、記事は作成者の上部で真偽はチェックされ、「嘘」がそのまま報道されることはない。主要マスメディアは、それぐらいのジャーナリストとしての倫理は持っているはずである。

　問題は、そのようなことではない。読売新聞の記事作成記者は、捏造した理由を次のように述べている。

「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」 

また、原稿のとりまとめをした社会部の主任も、次のように述べている。

「岡山支局から届いた原稿のトーンが、自分がイメージしていたものと違った」 

　問題なのは、この「トーン」なのである。読売新聞大阪本社社会部は、小林製薬の起こした健康被害事件に対し、一定の「見方」を持っており、それがこの「トーン」なのである。捏造記事を掲載するのは言語道断の論外だが、「トーン」に合わせた記事を作りたいというのが、新聞社の記者たちに潜む心理なのは明らかである。それが、素直な表現「トーンに合わせたい」で露呈したのである。

　この「トーン」は、論調という言葉に置き換えられる。日本の全国紙で言えば、産経、読売、日経、朝日、毎日の順で、自民党の主張に近いことを、否定する者はいないだろう。それが、各新聞社の論調でもある。逆に言えば、各新聞社は、その新聞の論調に合わせた記事を掲載しているのである。

　

　マスメディアは「嘘」の報道は、原則的にはしない。しかし、実際には、マスメディアは、自分たちの論調に適合した事案を記事化し、言葉遣いもその論調に合わせて報道する。論調に合わない事案は記事しないか、片隅の小さな扱いとなる。

　5月3日、国際NGO「国境なき記者団」は、2024年の「報道の自由度ランキング」で、 日本は180カ国・地域のうち70位、アメリカは55位と発表した。「国境なき記者団」の基準でも、日本の成績は悪い。しかし、欧米の報道も、実際には、褒められたものではないのである。

欧米主要マスメディアの報道ぶり

　アメリカの場合、バイデンの民主党主流派に極めて近いニューヨーク・タイムズやCNNなど世界的に大きな影響力をもつメディアは、ロシア・ウクライナ戦争もイスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドも、バイデン政権に都合のいい報道を大量に流している。

　独立系の非営利で、「汚職や不正を暴露する」ことを主眼とするインターネット メディアのインターセプトThe Interceptは、「流出したNYTガザメモは、ジャーナリストに対し『大量虐殺、民族浄化、占領地』という言葉を避けるよう指示している。」という記事を報じた。

　　Coverage of Gaza War in the New York Times and Other Major Newspapers Heavily Favored Israel, Analysis Shows

　このメモは、ニューヨーク・タイムズの経営幹部による報道指針なのだが、『大量虐殺、民族浄化、占領地』という言葉を避ける理由を、そのメモでは「私たちの目標は明確で正確な情報を提供することであり、熱烈な言葉遣いはしばしば事実を明確にするどころか曖昧にしてしまう可能性があります」としている。しかし、これらの言葉は、イスラエルによるパレスチナへの長年にわたる政策と軍事行動を表現した言葉であり、その言葉を避けるのは、イスラエルが過去に何をしてきて、現在何をしているのかを隠す効果があるのは明らかである。つまり、ニューヨーク・タイムズの幹部は、イスラエルがしていることをカモフラージュしたいということなのである。それは、ニューヨーク・タイムズの幹部自身が、イスラエルの蛮行を実際には認識していることを暗に示しており、「熱烈な言葉遣いはしばしば事実を明確にするどころか曖昧にしてしまう」と正当化しているが、「事実を明確にするどころか曖昧にしてしまう」のではなく、「曖昧」にしているのは、真実の方なのである。要するに、ニューヨーク・タイムズのイスラエルを擁護する報道姿勢が露呈したということである。

　また、インターセプトの記事では、「1月、インターセプトは、 10月7日から11月24日までのニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズの戦争報道の分析を発表した 。この期間は、タイムズの新しい指針が発表される前の期間がほとんどだった。インターセプト分析の結果、主要新聞は「虐殺」、「大虐殺」、「恐ろしい」などの用語を、イスラエルの攻撃で死亡したパレスチナ民間人ではなく、ほぼもっぱらパレスチナ人によって殺害されたイスラエル民間人に限定していることが判明した。 」……「分析の結果、11月24日の時点でニューヨーク・タイムズ紙がイスラエル人の死を『虐殺』と表現したのは53回、パレスチナ人の死は1回だけだったことが判明した。記録されている殺害されたパレスチナ人の数が約15,000人に達したにもかかわらず、「虐殺」の使用の割合は22対1であった。 」と暴露している。

　CNNには、英紙ガーディアンが、2月24日に「CNNスタッフ、同局の親イスラエル的傾向は『ジャーナリズムの不正行為』にあたると発言」。「内部関係者らは、上層部からの圧力がイスラエルの主張を信じたまま報道し、パレスチナ人の視点を沈黙させる結果となっていると語る」 という記事を報じた。そして、今でもCNNは、全米の親パレスチナ学生の学内占拠の報道では、占拠の違法性だけを声高に問題にする専門家に執拗にコメントさせている。これも、イスラエル寄りの報道に変わりはないことを示している。

　勿論、これらの報道は、徹底して親イスラエルのトランプに近いFOXニュースに比べれば、「遥かにまし」なのは、言うまでもない。しかし、そのことは、アメリカ主要マスメディアが、自分たちの論調に適合した事案を記事化し、言葉遣いもその論調に合わせ、論調に合わない事案は記事しないか、片隅の小さな扱いとして、親イスラエル・反パレスチナの報道を繰り返し、多くのアメリカ国民に多大な影響を与えていることを否定できるものではない。

　

　フランスの独立系メディアであるル・モンド・ディプロマティークは、ヨーロッパでも、主要マスメディアは、現在の政権寄りの報道姿勢が目立つと警鐘を鳴らしてきた。ロシア・ウクライナ戦争では、ドイツでも英国でもフランスでも、すべての主要マスメディアは、NATOのウクライナ軍事支援強化を鼓舞してきたと指摘している。2023年10月以降は、イスラエル擁護報道一色となっているが、それを日本語版では、3月号で報じている。

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　これらが、欧米主要マスメディアの「報道指針」であり「トーン」、「論調」なのである。上記のことは、それが真実の報道をいかに歪めているかを表している。

　

日本は、欧米よりもさらに深刻

　上記の「国境なき記者団」は、日本の報道の現状を「伝統の重みや経済的利益、政治的圧力、男女の不平等が、反権力としてのジャーナリストの役割を頻繁に妨げている」と記しているが、それが日本の主要マスメディアの「トーン」、「論調」なのである。

　

　個々のジャーナリスト自体が持つ、その固有の世界観を否定することはできず、その「世界観」による「報道指針」や「トーン」、「論調」は、基本的に自由であり、それをもって報道が歪んでいると言っても、それも「報道の自由」である。現実の主要マスメディア、特に日本では、「権力とカネを持つ勢力」に都合のいい事実だけを大量に流しているとしても、それが主要マスメディアが持つ固有の「世界観」が、「権力とカネを持つ勢力」の「世界観」と一致しているだけであり、その「世界観」による「報道指針」や「トーン」、「論調」は、苦情を言われる筋合いはない、と言い募ることもできる。

　また、本質的には、報道には公平や客観性はあり得ず、何らかのイデオロギーや階級性から自由ではあり得ない。だからこそ、「報道の自由」には、ある勢力にとって都合のいい事実だけでなく、別の数多くの事実を報道するメディアが必要なのだ。それが、日本にはあまりにも少ない。そのことが、問題なのである。

　

　欧米には、主要マスメディアとは異なる「世界観」を持ち、主要マスメディアを批判できる能力を有する独立系メディアは、アメリカだけでも上記のインターセプトやAnti-War,The American Conservbative等、数多く存在する。その記事を書いているのは、専門の大学研究者であったり、ジャーナリズム関連の賞の受賞歴のあるジャーナリストたちである。しかし、日本には、主要マスメディアと異なる「論調」のメディアはあると言えばあるが、それは、文春系や日刊ゲンダイなど、出版社が経営するもので、独立系メディアとまでは言い難い。せいぜい「長周新聞」などが、孤軍奮闘しているだけである。

　このメディアの貧弱さが、日本のジャーナリズムの問題なのは、間違いない。なぜなら、メディアの貧弱さゆえに、一つの「世界観」が圧倒的な力で流布され、自民党の事実上の一党支配を永続させているからである。