ペテン師大統領の誕生と中道主義の破綻の始まり(1)

1.誰がペテン師なのか？

　多くのマスメディアの予想に反して、ドナルド・トランプがアメリカ大統領選に勝利した。その要因については、クリントンの勝利を予想していたアメリカのメディアは言い訳がましく色々なことを指摘しているが、共通しているのは現実に対する白人中間層の不満が大きく影響したということだ。THE WALL STREET JOUNALに至っては、トランプを「歩く不満」と評しているほどだ（2016.11.10社説）。要するに、Rust Belt(錆びついた地帯）と形容される州の衰退した製造業の白人労働者たちに象徴されるように、多くの中間層の不満がトランプを大統領に押し上げたというものだ。しかし、現状に不満を持ち、トランプに投票した人びとが、トランプ大統領の誕生で救われるかと言えば、答えは逆だ。トランプの掲げた主張と基本的にはトランプ支持母体である共和党の政策から考えて、投票した人びとの暮らしをさらに悪化させる以外にはあり得ないからだ。人びとを惹きつけた言葉とは正反対のことを実行するという意味で、トランプは巧妙なペテン師なのである。

　トランプの掲げた政策のうち、国政に関する主なものは、減税、インフラ投資、保護貿易主義、規制緩和と対移民政策である。この内、共和党の従来の方針と異なるのはインフラ投資と保護貿易主義である。しかし、実際には、共和党の政策とはそれほどの違いは生じない。インフラ投資と言ってもトランプの場合は、同時に歳出削減を主張しているのであり、民間資本を導入すると言っているのである。これは、一種のトリックで、儲からない公共的なインフラに民間資本が投入される筈はないのだ。利益が見込まれるものなら、民間はとっくに投資している。実際には実行されるかどうかは、極めて疑わしいのである。保護貿易主義も、TPP離脱やNAFTAの見直しと言っているから、単純に自由貿易に反対なのかと思えば、そうではない。もっとアメリカに有利な二国間の自由貿易協定を結べと主張しているだけなのだ。

　大統領選と同時に行われた上下両院選では共和党がトランプの余勢を駆って勝利している。アメリカは大統領は独裁的権限を有している訳でない。多くのことは議会を通さなければ、何も実行できない仕組みになっているのだ。結局トランプは、支離滅裂な大言壮語を繰り返しながらも、ある程度の幅を持ちながら、共和党の従来からの政策に過ぎないものを実行せざるを得ないのだ。それは、トランプが人事では、共和党強硬派と主流派を任用しているようだとメディアは伝えていることもそれを裏付けている。経済学者のポール・クルーグマンもトランプをペテン師だと言った。しかし、彼はまたこうも言っている。「共和党の既成勢力は、トランプ氏をペテン師だと非難する。確かにそうだ。　しかし、トランプ氏は、彼を阻止しようとする既成勢力以上のペテン師だろうか？　実はそうでもない。」（朝日新聞2016.3.11)つまり、共和党の大統領候補だったマルコ・ルビオもポール・ライアン下院議長も、共和党で力のある者たちもまたペテン師だとクルーグマンは言うのである。要するに、もともとトランプも共和党も大きな差はなないということだ。エネルギー政策の規制緩和という主張をひとつとってみても、現在は石炭などの化石燃料産業に、温室効果ガスの削減という観点から規制がかかっているが、地球温暖化などまやかしだから規制を撤廃しろと言う。これも、共和党の従来からの主張に過ぎない。

　外交では、米軍の世界戦略の見直し、例えば日米安保の見直しもにも言及し、日本の経済的負担を増やせと言った。さもなければ、日米安保も解消すると。しかし、トランプはアメリカの軍事産業の役割をまったく理解していない。オバマ政権でいくらか削減されたとはいえ、世界の軍事費の半分近くを費やすアメリカの軍隊とその産業は雇用の創出という「経済効果」をもっているのだ。「日本のための」米軍が、居場所がなくなればどこかほかに移すしかないのだ。そうしなければ、兵隊の雇用とそれに伴う産業が保てなくなるからだ。そんなことを軍部も共和党も民主党も認めることは絶対にできない。

　マスメディアは、トランプの言動にとらわれ過ぎている。トランプは選挙での票目当てにメキシコとの壁を造れなどと非現実的なことを平気で言う人物なのだ。その言動は支持者を獲得することが第一であり、実行されるかどうかは別のことである。結局、トランプ政権で何が行われるかと言えば、共和党の従来からの政策だけが確実に実施されるということなのだ。それ以外は、未知数というより実行不可能なことばかりなのである。まず、人種間と宗教間の分断が助長されるだろう。減税によって、ヨーロッパに比べればただでさえ貧弱な社会保障は、さらに貧弱さを増すだろう。法人税率の引き下げで太る企業はさらに太ることになる。そもそも、白人製造業労働者の困窮化は、競争激化によって人件費の削減に走ったことによるものだ。法人税の引き下げで、労働分配率が上がった国などどこにもない。さらには、税収減によって、既に削減されている消防、警察、公教育といった公のサービスまで消えゆくことになる。トランプに投票した所得中間層以下の人びとは、彼らの期待とは裏腹にますます困窮を極めるだけなのだ。

　世界的にも地球温暖化対策は後退せざるを得ないだろう。また、世界貿易はアメリカ第一主義のもと、競争激化はさらに深まるだろう。アメリカは共和党の「小さな政府」、即ち軍事費だけが例外とされる外交に突き進むことになる。アメリカの外交はネオコン流に軍事力による解決という選択肢が増えることは間違いない。また、フランスFN（国民戦線）のマリーヌ・ルペンがトランプを歓迎しているように、各国の極右勢力を勢いづかせることになるだろう。日本の改憲派はトランプの安保見直しという言葉から、日本単独での軍事力増強が必要だ主張し、改憲に利用するだろう。トランプと共和党というペテン師たちによって、世界はますます協調から対立へ、不平等の拡大へと突き進むのである。

「北朝鮮の核は悪、アメリカの核は正義」という固定化された図式

1.北朝鮮の核兵器開発の目的

　北朝鮮の核兵器開発は、核実験、事実上の長距離弾道ミサイル実験と続き、かなりのスピードで進みつつある。それを日本のマスメディアは、北朝鮮の行動を「暴走」とか「挑発」と表現しているが、北朝鮮の何を目的として、そのような行為に出ているのか？　それについて、朝鮮半島情勢の研究者は次のように述べている。「核保有国であることを認めさせ、それを前提に、米国を交渉の場に引きずりだそうという意図だ」（李鍾元　早稲田大韓国学研究所所長）。「うまくいけば米国との対話に持ち込める」（平岩俊司　関西学院大教授　以上毎日新聞2016.1.7）。 「対話の必要があることを、米国にアピールする狙いがあった」（三村光弘　環日本海経済研究所主任研究員　朝日新聞2016.9.10）というものだ。これは、一部の研究者の特殊な見解ではない。ほとんどすべての研究者に共通する見方なのである。ではここで言う「交渉の場」や「対話」とは何か？　それはアメリカとの平和条約を締結するための「交渉の場」や「「対話」である。このことも多くの研究者の共通する見方である。北朝鮮とアメリカ（国連軍）は現在でも休戦状態であり、最終的な平和状態は成立していない。その状態で、事実、北朝鮮は何度もアメリカに平和協定を要求している（2016年2月アメリカ国務省が認めている。ニューズウィーク日本版2016.2.22）。ではなぜ、アメリカを平和協定の「交渉の場」にひっぱり出すために核攻撃能力が必要なのか？

　2002年、ジョージ・W・ブッシュは北朝鮮、イラク、イランを悪の枢軸（axis of evil）と呼んだ。そして、イラクを攻撃し政権を崩壊させ、 フセインを死に至らしめた。大量破壊兵器がないにもかかわらず、である。北朝鮮が次は自分たちが攻撃される番だと考えても何の不思議はない。もし仮に、フセイン政権がアメリカに対し核攻撃能力を有してしたら、攻撃できたのか？　それは誰が考えても不可能だろう。核攻撃される危険性があれば、軍事力行使をためらうのが当然だからだ。チョン・ヨンウ元韓国大統領府外交安保首席補佐官は「北は、核兵器から対価を得ようとしているのではない。核兵器は自分たちが生き残るためだ」（朝日新聞2016.9.10）と言っている。アメリカから攻撃されないために、核兵器が必要だと考えているという意味である。  それは、「対米交渉のカードとしてよりも、核を抑止力として機能させ体制護持を強めることに狙いがある」（礒崎敦仁　慶応大准教授　産経新聞2016.1.6電子版）のであり、核兵器がアメリカの攻撃から自らを守る抑止力なのである。

　アメリカ元駐韓大使のドナルド・グレッグはインタビュー（朝日新聞2016.2.13）で次のように述べている。「ブッシュ元副大統領は、（中略）駐韓大使だった私の進言に耳を傾けて在韓米軍の核兵器を撤去した。これを受け、朝鮮半島の休戦後も核の脅威におびえていた北朝鮮はIAEAの査察を受け入れると表明しました。（中略）92年には米韓合同軍事演習チームスピリットを中止したことで、南北朝鮮の緊張は緩和されました」。「チェイニー国防長官が翌年のチームスピリットを再開を決定。北朝鮮は再び態度を硬化させ、朝鮮半島は第1次核危機に突入したのです」。その後クリントン政権時に、94年に米朝枠組み合意により関係改善が見られたが、それは「ネオコンと呼ばれる人たちが対北朝鮮政策を誤った方向に導いた」結果、21世紀に第2次核危機に陥った、と言うのである。

　ネオコンとは対外政策では軍事力行使を優先的に選択する者たちのことである。要するに、元駐韓大使は、アメリカが合同軍事演習などの強力な軍事力で北朝鮮に対峙すれば、相手側は核兵器の開発で対応してきたということである。勿論それは、グローバル・ファイヤーパワー社の2016年版によれば、北朝鮮の兵力世界ランキングは36位で、韓国は7位である（クレディ・スイス版でも同様）ことで分かるように、通常兵器では米韓に到底かなわないので、核兵器の攻撃能力を持たねばならないということである。つまり、イラクと同様にアメリカが攻撃してくれば、アメリカ本土を核攻撃するという脅しである。その時は、北朝鮮のキム政権は壊滅する。しかし、アメリカも核による被害をこうむることになる。核を使うときは自分たちも死ぬが、アメリカもただでは済まない。だから、攻撃してくるなという、まさに教科書どおりの抑止の論理そのものである。これは、「核兵器は自分たちが生き残るためだ」という上記の言葉とも一致するのである。

　北朝鮮の核がアメリカ本土に到達できる能力を備えた時、アメリカは攻撃を受けないために選択を迫られるだろう。攻撃を受ける前に北朝鮮を壊滅させるか、しぶしぶ交渉にのるかである。制裁によってキム政権が自滅するのを待つという選択肢もあると考える者もいるが、自滅する気配は今のところ見られない。そもそも制裁によっても政権が自滅することなどあり得るのかと言えば、そんなことは歴史上ないし、あり得ない。政権が崩壊するためには、それにとって替わる勢力が必要だからだ。北朝鮮にそのような勢力は存在していない。したがって、二つの選択肢しかないのだ。結局、アメリカは先制攻撃したとしても自らの損害も大きすぎるので、交渉という選択をせざるを得ないのだ。北朝鮮がこのような見通しを持っていると考えるのは、何ら不自然ではない。

2.北朝鮮の核は悪で、アメリカの核は正義か？

　北朝鮮の核兵器開発が、彼らなりの抑止論に基づくものだということは上記のことから明らかである。それは、他の核保有国が核抑止論に基づいているのと同様なものだ。では、なぜ北朝鮮の核だけが西側とそれに同調する政府やマスメディアによって、ことさら「悪」と表現されるのか？　もちろん、そこには安保理決議がしめすように核の不拡散という理由がある。しかし、不拡散というのなら、インド、パキスタンにも同様の制裁が加えられてもおかしくはないが、それは国連おいてもその議論さえ起きていない。イスラエルの事実上の核保有にいたっては、まったく問題にされることもない。それらについての疑問さえ一切起きてはいない。一体これは、どういうことなのか？

　北朝鮮が、朝鮮半島の非核化の維持に反しているというもっともらしい理由もある。しかし、韓国も日本もアメリカの核の傘の下にあるという事実がそこでは忘れ去られている。日韓同様に、北朝鮮は中国の核によって守られているのではないか、という見方もある。しかし、それは事実上、あり得ない。1961年に発効した中朝友好相互援助条約第2条には「いずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。」「武力攻撃を受けて、それによって戦争状態に陥ったときは他方の条約国は、直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える。」と記されている。実際には、これは死文化しているからだ。日本にも、アメリカは日本が武力攻撃を受けたとき、本当に守ってくれるのか、という懸念をもつ者もいるが、中朝の場合では、中国軍首脳部が攻撃を受けても軍事援助はしないことを明言している（例えば、元南京軍区副司令官の王洪光の論文　中国紙「環球時報」2016.12）。中国の利益にならないことはしないという意思が明確なのだ。もちろん、北朝鮮側もそれを百も承知していると推測できる。北朝鮮が、世界の多くの国が軍事同盟国の核によって守られているのだから、自分たちの場合は自前の核で防衛しなければならないのは正当なことだと考えてもおかしなことでは決してない。

　北朝鮮が朝鮮戦争のように南進し、韓国を支配下に置こうとしていることを否定できない、という意見もある。確かにこれは否定できない。しかし、これは米韓が軍事力で圧倒し、北朝鮮を管理下に置くということを完全には否定できないのと同じことだ。北朝鮮を軍事的に支配し、管理下に置けば、危険性は除去できるし、権益の確保もできる。現に、アメリカはイラクでもアフガニスタンでもそれを実行しようとしたのだ。結果的には悲惨な状況を招いたが……。相手はやるかもしれないが、自分たちはやらないという主張には、実際には何の根拠もない。

　なぜ「北朝鮮の核は悪で、アメリカの核は正義」という図式になるのか？　それは冷戦下の、相手の軍事力は侵略のためで、自分たちの軍事力は防衛のためだという主張と同じ図式だからだ。西側から見れば、相手は全体主義国で、自分たちは自由民主主義国である。だから、相手の軍事力は「悪」であり、自分たちの軍事力は「正義」なのだ。全体主義という主張には、ファシズムというのも絡ませる。かつての全体主義下の日独伊は侵略戦争を開始した。それと同様に全体主義国は侵略してくるに違いない。だから、ソ連であれ、北朝鮮であれ、彼らの軍事力は侵略のためであり、「悪」なのだ。大まかに言えば、こういう論理である。しかし、そこには、なぜ、何のために日独伊が侵略を開始したのかという分析が抜け落ちている。相対的には民主主義国であった列強が、第1次大戦という植民地争奪戦を繰り広げた事実も忘れさられている。さらには、「自由民主主義」国であるアメリカが第二次大戦後、最も多くの戦争をしているという事実も忘れさられている。全体主義国であれ「自由民主主義国」であれ、戦争をするのはその体制とは別の理由があることが無視されているのだ。戦争はいかなる体制であろうとも、「国益」のために開始されるのであり、それは体制とは無関係ではないにしても、別の問題なのである。中国の南沙諸島における「核心的利益」とは、一党支配から導き出されるものではない。それは経済発展のための必要な「国益」として導き出される論理だからである。だから、「国益」が侵されると考える周辺諸国やアメリカとの軋轢を生むのである。

　多くの専門家の、アメリカの軍事力に対抗するために北朝鮮の軍事力は向上してきたという指摘があるにもかかわらず、アメリカは軍事力で包囲するという政策をなぜ辞めようとしないのか？　ここで、北朝鮮の軍事力が向上してきたから、アメリカは軍事力で圧倒せざるを得ないという回答は堂々巡りに過ぎない。その答えのひとつは、上記の「自由民主主義」に反する国は悪い国で、その軍隊は悪いに決まっているという短絡した論理があるからだ。その短絡した論理が冷静な分析から導き出されるべき結論を歪めているのだ。そしてもうひとつは、軍事産業という巨大産業の利益がそこに結びついているからだ。世界全体の軍事費のおよそ半分近くを費やすアメリカの軍部とその産業の利益は、「軍事ケインズ主義」とも解釈できる雇用の創出までも意味しており、国家全体の利益の一部を成しているからだ。

　北朝鮮の核武装が正当だ言っているのではない。それは単に戦争へのリスクを増大させるもの以外の何物でもないからだ。また、朝鮮労働党による強権的一党支配が正当だと言っているのではない。そこには、社会主義の正当性のひとつの根拠となる「圧倒的多数者による少数者に対する支配」を通じての平等社会の建設など微塵もないのは明らかだ。だからといって、軍事力で対峙するという選択は、何の解決をももたらさないのは火を見るよりも明らかだろう。