反民マスコミ (＋米国債は軍票か)

反民マスコミ (＋米国債は軍票か)

永井津記夫(ツイッター：https://twitter.com/eternalitywell)

　　反日マスコミ、反日政治家、反日評論家などと“反日”という言葉が使われることがある。私は、日本のマスコミに対して“反日”という言葉は使わず、｢反民｣という言葉を用いる。“大多数の日本国民の利益に反する”という意味である。反民マスコミ、反民ジャーナリストなどのように使う。この反民に並行するものとして｢反政｣という用語も使う。“日本政府の政策に反(対)する”という意味である。“反政新聞”、“反政評論家”というように使う。“反日”という言葉は“反民”なのか“反政”なのか曖昧であるからだ。政府は良い政策を行なうときもあるが、国民の利益に反する悪政策を行なうときもあるゆえ、マスコミは“反政”になるべき場合もあれば与政を貫くべき場合もある。

　　｢反民｣の反対語が｢与民｣である。“大多数の日本国民の利益に与^くみする”という意味である。与民マスコミ、与民政治家、与民ジャーナリストのように使う。“反政”の反対語として“与政”も用いる。“与政経済学者”、“与政評論家”のように使う。反民、反政、与民、与政は辞書には載っていない言葉で私の造語である。私の立場は与民である。現在、とくに支持する政党は私にはない。政府に対しては“与政”の場合もあれば、“反政”の場合もある。

　　現在、“支持政党無し”層が巨大集団となっているが、その主要な原因は与民的行動を各政党がしないからであると私は考えている。自民党から共産党まで“与民度”を評価する必要があるが、いずれの政党 (自民党も共産党も含めて) も米国に巧妙に操られて国民の利益に反することをしている(各政党の反民度には差がある) と私は考えている。それに、中国、韓国、北朝鮮が入り込んでくるから複雑である。複数の政治評論家が明らかにしているように戦後に日本統治手段としてGHQが押しつけたWGIPに日本のマスコミ(メディア)が操られ、日本の政党も狡猾な米国に現在も大きく操られているとしか言えない有様である。(※WGIP＝War Guilt Information Program:戦争犯罪意識埋め込み計略)

※ 度合い：最大、　大、　中、　小、　極小、　無、の六段階に分ける。朝日新聞とＮＨＫの欄には私のかなり大雑把な評価を記入した。空白のメディアの｢反民度｣は私のブログを読んでくださった方自身でやっていただきたい。｢判定項目｣は私の恣意と独断で決めている。修正や追加をしていただければ幸いである。

※｢反民度｣…国民の大多数の利益に反する行動(報道)をする度合い。日本に当てはめれば、｢慰安婦の日本軍部による強制連行｣報道という虚偽の報道をして当時の日本人、日本軍部、日本政府の名誉を汚し、中国と韓国の共同の“慰安婦像”の外国での設置を招き、現在の海外に住む日本人に多大の迷惑をかけ、現在の日本に住む日本人の名誉と尊厳を汚している“朝日新聞”は“反民度”が｢大｣の新聞である。しかも、｢慰安婦強制連行｣が虚偽であったとする“訂正記事”がネット検索にかからないように、｢noindex, nofollow, noarchive｣というようなメタタグ(meta tag)をつけ、自己の誤報を糊塗しようとする朝日は反民度“最大”としてよいだろう。

　　もちろん、日本国民の大多数の利益に反することであっても、それが人道に適い、正義と真理に基づくなら、日本国民の利益に反する報道は許される。しかし、日本の周辺国、中国、北朝鮮、韓国などを見ても自国(政府)の非道、人権侵害を報じている当該国の新聞等のメディアがあるのか、日本の新聞は考えたことがあるのだろうか。これらの国には報道の自由は無い。日本の新聞は自国の政府の批判・非難をする報道の自由は持っているが、日本の周辺国の不法、非道、人権侵害は報道は報道する自由はないのだろうか、それとも、その勇気がないだけなのか。

 

マスコミの反民度表

新聞社・テレビ局など： 　判定項目	産経	読売	日経	毎日	朝日	赤旗	ＮＨＫ	△△ ﾃﾚﾋﾞ
① 反民度 *真理と正義に基づかず、国民の大多数の利益に反する報道をする。 　例：“慰安婦の日本軍部強制連行”記事の捏造など。					最大		中
② 与外度(外国の利益に与し、日本国民の利益に反する度合い) ＊外国の干渉を受けているためか、日本周辺国(中国、韓国、北朝鮮、米国を含む)等の利益を図り、日本国民の利益を損ねる報道をする。中国や北朝鮮などの人権侵害国の報道を相手側の意向通りに報道する。					大		大
③ 国防意識欠如度 ＊安全保障に対する意識に欠ける報道が目立つ。中国、北朝鮮の日本攻撃発言を意図的に無かったことにして報道しない。 ＊日本周辺国の軍備、軍事体制には無関心を装い、日本側の対応のための軍備を妨害する報道をして結果として外国を利する。					大		大
④ 人権意識欠如度(人権侵害国の意向忖度度) ＊人権侵害をしている国の批判報道をしない。また、人権侵害国が日本に流して欲しい情報を垂れ流す。 ＊一度当該国や組織の非難や脅しにあうと、批判的報道はしない。					大		大
⑤ 腰抜け度 ＊外国の日本に対する脅しの言葉(東京を火の海にする[北朝鮮の発言]。日本を十年以内に核攻撃する[2005年の中国高官の発言])を報道せず、国民の国防意識を妨げ結果として相手国を利する。					大		大
⑥ 真偽判定におけるバランス感覚の欠如度 ＊異論のあることがらに対して一方に肩入れして結果として読者をミスリードする。(邪馬台国問題、地球温暖化問題など)					大		大
⑦ 中国・北朝鮮・韓国・ロシア・米国への批判報道をする度合い ＊中国における農民暴動や少数民族、チベットやウイグルに対しての強制収容や人権侵害を報道しているか。北朝鮮の人権侵害、批判者を強制収容所に収容し、処刑をしていることを報道しているか。米国が広島と長崎に原爆を投下し女性子供を含む多数の一般市民を虐殺したことを非難する報道をしたことがあるか。ソ連(ロシア)が戦後日本兵を長期間抑留し奴隷的労働に従事させ多数の犠牲者を出したことを本格的に批判・非難する報道をしたことがあるか。					最小		最小
⑧ WGIP(GHQによる戦後の言論統制政策)遵守度　※上記の①②③④⑦と密接に関連。　 WGIP=War Guilty Information Program戦争罪悪感情報(操作)計画→戦争犯罪意識埋め込み計略 ＊戦後に日本を支配したGHQが日本の報道機関に秘密裏に命じた内容を今もメディアが遵守しているとされている。GHQは以下の行為を禁止した。 １．SCAPに対する批判（連合国最高司令官 Supreme Commander for the Allied Powers） ２．極東国際軍事裁判批判　３．GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判 ４．検閲制度への言及　　５．米国への批判　　６．ロシア（ソ連邦）への批判　７．英国への批判　　８．朝鮮人への批判　　９．中国への批判　　10．その他連合国への批判　　11．連合国一般への批判（国を特定しなくとも）　　12．満州における日本人取扱いについての批判　　13．連合国の戦前の政策に対する批判　　　14．第三次世界大戦への言及　　15．冷戦に関する言及    16．戦争擁護の宣伝　　17．神国日本の宣伝　　18．軍国主義の宣伝　　19．ナショナリズムの宣伝  　20．大東亜共栄圏の宣伝　　21．その他の宣伝     22．戦争犯罪人の正当化および擁護　　23．占領軍兵士と日本人女性との友愛     24．闇市の状況　　25．占領軍軍隊に対する批判　　26．飢餓の誇張     27．暴力と不穏の行動の扇動　　28．虚偽の報道　　29．GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及　　30．解禁されていない報道の公表。					大		大

　　戦前、新聞をはじめとするマスコミは読者数を増やすため戦意高揚の記事を載せるだけでなく、｢満州は日本の生命線｣などと軍部を煽り、政府の外交政策を「弱腰」「軟弱外交」と非難し(私は現在、朝日などのマスコミを腰抜け・内弁慶と非難しているが)、対外強硬路線を強調し、開戦を主張するなど、中国の戦線の拡大、国民を開戦支持へ誘導する積極的役割を果たした。その意味で朝日、毎日、読売などの罪は重い。東京裁判は戦勝国の復讐心に満ちた茶番、出来レースにすぎないとしても、３００万人を超える戦死者を出した太平洋戦争において日本国民に対して責任をとるべき人物は何人かいるはずである(戦地において最終的に自決した司令官などは本当に立派である)。太平洋戦争における戦争犯罪人を日本人自身が選び出すとしたら、無謀極まりないインパール作戦を指揮し、おびただしい戦死者を出した牟田口中将だと言う人が多いが、民間人から戦争犯罪人を選び出すとしたら、朝日、毎日などの戦争を煽ったマスコミの幹部連中ではないだろうか。

　　日本の新聞などのマスメディアに対するGHQの徹底した言論統制と、戦犯の処刑や公職追放による“恐怖”政治によって完全にGHQの犬(走狗)と化した日本のマスコミは日本政府の批判・非難はできるけれども、米軍の占領が終わったあとも、米国は言うに及ばず、日本周辺の人権無視、人権抑圧、自国民に対して容赦のない弾圧と処刑を重ねる中国や北朝鮮などの批判報道はほとんどしない。韓国(人)の不法行為にも触れることもほとんどない。日本のマスコミの腰抜け内弁慶ぶりは異常である。1952年に米軍は日本から撤退しGHQもなくなったのであるが、米国の脅しは隠然と続き、現在も継続していると考えてよい。CIAなどの情報組織やその意向を受けた米国組織が陰に陽に日本の政治家(与野党を含めて)やマスコミ、経済人、評論家、ジャーナリストらに影響力を行使し(金、脅しなどによって)、日本を支配(コントロール)しているように思われる。また、米国は日本の検察、警察、裁判所にもコントロール(支配)の手を伸ばしているとの感を否めない。

　　1964年に米国でケネディー大統領が暗殺され、翌年、ジョンソン新大統領のもと、北爆を開始し、本格的にベトナム戦争に介入した。この北爆は当時の日本のジャーナリストを痛く刺激し、毎日新聞の大森実らをはじめとする日本のジャーナリストたちは米国の北爆を激しく非難した。米国は当時、日本の新聞は共産党に支配されているのかと驚き、日本の国民の世論が米国非難に傾かないようにあらゆる手をうってきた。大森実は晩年は米国に懐柔されたのか、カリフォルニア大学アーバイン校の理事兼教授となり、米国で死んだ。

　　米国を非難しその日本に対する経済政策(搾取など)を述べた経済学者や政治家やジャーナリストが警察・検察によって逮捕されたり、暴力団に殺害されたりなどして不審死しているものがいる(植草一秀氏、石井紘基議員、中川昭一議員、長谷川浩NHK解説主幹など、田中角栄元首相もこの中にいれてもよいかもしれない)。米国は占領終了後も日本の官僚組織の中に多数の星条旗組を作り、日本の官僚機構を操り、胸には日の丸を付けているが背中には星条旗を付けている政治家や評論家を操り、マスコミも巧妙に支配している。その支配力の源泉は“利益供与と殺しも含めた脅し”であろう。米国がいちばん大規模に巧妙に日本をコントロール(支配)しているが、それに見習おうとしているのが中国(韓国、北朝鮮を含めることができる)であろう。日本の検察や警察(公安)が外国の要請に従って日本人の政治家、官僚、ジャーナリストを逮捕したり殺害さえしているとしたら言語道断である。自国に不利な記事を書くジャーナリストを当該国(の組織)がそのジャーナリストを殺害するのは赦されないことであるが、他国の指示を受け自国民を殺害することがあればとんでもないことである。

　　日本を守るために太平洋戦争で亡くなった兵士たちの霊は靖国神社で祀られている。彼らは愛する家族を守るため、日本という国(そこに住む人々)を守るために英米と戦い、命を捨てたのである。が、今の日本の政治家や官僚や検察・警察やマスコミは真に日本(の国民)を守るために活動しているのか。口では英霊を大切にせよと言いながら、裏では星条旗に操られて国民に顔向けができるのか。命を捨てるほどの覚悟さえあれば何でもできるだろう。その覚悟のある政治家、官僚、ジャーナリストはいないのか。

　　日本の周辺には日本を何とか貶めたい利用したいというヤクザ国の中国、北朝鮮、韓国、ロシアと日本をうまく利用し金を巻き上げている野蛮国の米国がいる。家族と日本を守るために命を捧げた靖国神社に祀られている英霊のように、命を捨てろとは言わないし、また言えないが、彼らと同じ心意気をもって自分の持ち場で活動してほしいものである。とくに、マスコミ関係者にはそのように活動してほしいものである。

　

※｢マスコミの反民度表｣には“朝日新聞”と“ＮＨＫ”欄にかなり大雑把であるが、｢反民度｣を(最大)、大、中、小、(最小)、無、の六段階で評価した(基本は、大、中、小の三段階)。わが家においては、どの新聞を購読するかの選択権は妻にあり、現在｢朝日新聞｣を購読しており、私の“大雑把な評価”を記入する資格はあるだろう。朝日に対する妻の評価は｢面白くない｣というものである。家庭欄や文芸欄などが面白くないということであろう。朝日だけではないが、“邪馬台国問題”に関しても奈良県の巻向遺跡などを邪馬台国とするグループに加担する記事を(反対意見を検証せずに)載せており私から見れば大きな誤りになる説を擁護しているように見える。

※テレビはあまり見ないが(面白い番組が少ないので)ＮＨＫのテレビ番組は以前に比べて“下品”になっているように思う。

※日本共産党の発行する「赤旗」は基本的に読んだことがない。二、三度、知り合いからもらって眺めたことはある。共産党は戦後、日本に進駐してきた米軍を“解放軍”と呼んだのである。ＧＨＱの中にも共産主義者やそのシンパがかなりいたとされ、ＧＨＱは共産党(員)を日本支配の一環として利用しようとした。が、米ソ冷戦が激化し共産党は基本的には米国から敵(つまり、中ソの意向を受けて動く組織)と見なされるようになったとされている。しかし、米国ＣＩＡから資金の提供をうけていたとする情報もあり、米国に操られている組織の一つかもしれない。自民党もＣＩＡから、旧社会党もソ連から活動資金を得ていたとされ、ほぼ事実と考えてよいので日本の政党はまともなものが無いということになる。ＣＩＡによって操られる日本人は金と脅しによって動いていると考えられる。ＣＩＡが(ＣＩＡ側から見た)日本の裏切り分子、危険分子を排除するときには日本のヤクザ組織を動かすと言う人がいる。青い目のアメリカ人スパイ (殺しのライセンスを持つジェームス・ボンド) が動くのは目立つであろう。

　　このような(殺害を含む)脅しを排除するにはスパイ防止法ももちろん必要であるが、その前に軍事戦略論的思考に基づく“秘密の対抗組織”の立ち上げが必要であろう(注１)。政治家やジャーナリストが脅される(命の危険にさらされる)のを防ぐ組織の構築である。ただ、最初の立ち上げには勇気がいる。立ち上げてしまえば有効に機能するはずである。外国人も日本人と同じく“脅し”には弱い。

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※日本のマスコミだけが腰抜け・内弁慶なのではない。上記のマスコミの反民度表の｢判定項目｣の中の“報道”を適当に言い換えれば、日本の各政党の“反民度表”となる。日本の政党は(そして、ごく少数の例外を除いて国会議員も)ほぼ全て“腰抜け・内弁慶”である。もちろん、好戦的な言動を外国にしてもらっては困るのだが、日本(国民)を“脅す外国の言葉”には厳しく反撃しなければならない。

 

※【米国債は軍票か】　日本軍は第二次世界大戦中、中国、フィリピン、インドネシア、ビルマ、マレーなどの占領地(英米仏蘭を追い出し、その植民地支配を終わらせた後の占領地)で軍票(軍用手票、military currency)を発行し通貨の代用として使った。日本の軍事力が占領地を支配している間は通貨として通用させていたのであるが、日本が敗れたあと敗戦国日本にはその決済処理能力はなく、軍票は“紙くず”となった。(もちろん、日本は戦後復興を果たしつつ、戦争中に占領した国々には“戦後賠償”とＯＤＡ[とくに中国に対して]による援助を行なってきた。そして、その占領地は戦後、日本が戦争目的としていた欧米列強からの独立を成し遂げたのだ。ある意味、狡猾で横柄な欧米列強の植民地とされていた東南アジア諸国には最高のプレゼントになったと言える。)　ドル札や米国債は、米国の世界を圧倒する軍事力でその価値を保っているが、それは他国を凌駕する軍事力によって成立しており、もし、近い将来、米国の土台が揺らぐことになれば“日本軍の軍票”と同じく“紙くず”になる可能性がある。米国は双子の赤字、“財政赤字”と“経常収支”の赤字を出し続け、毎年、デフォルト状態になりかけては、債務上限の引き上げという形で切り抜け(ごまかし)ている。

　米国の屋台骨がゆらぐ時期は、｢中国はいつ国家崩壊するか｣というブログで指摘している。中国は私の予測(予言)に誤りがなければ、２０３１年(辛亥年)のおよそ数年前から本格的な国家崩壊が始まる。“国家崩壊”とは中国という国家、国民が消えてなくなるということではなく、“現在の国家権力が消滅する”ということ、つまり、中国共産党政権が消滅しその主要な構成メンバーも消滅するということである。もちろん、国家領域的にも三分裂、五分裂するということも含んでいる。そして、ほぼ同時期の２０３１年の数年前くらいから米国にも“国家崩壊”、“国家分裂”の危機が生じるのではないかと私は考えている。この時、米国債、ドル札は日本が戦争中に使用した“軍票”と同様になる可能性が高い。

　米国は中国や日本の保有する米国債を売れないような法律をすでに用意している。そして、日本には金を保有することも制限していると言われている(日本は残念ながら完全に米国の属国であるが、それを指摘する(できる) 政治家は皆無である、つまり、国民にその事実を知らせる能力と勇気のある政治家は皆無である。日本の各政党が米国に操られているのはこの点を見てもわかる。そして、米国が日本に押しつけてくる経済政策に “No!” という政党が無いのが不思議である)。しかし、軍事力にものをいわせた政策が永遠に続くはずはない。世界の基軸通貨の立場を利用して自国の経済をまわし、ドル札を刷りまくり、米国債を世界に買わせるような経済運営は近い将来破綻すると考えてよい。

　日本の財務省などに勤める東大卒の官僚は、“記憶力が良い”という点において秘書的な決まりきった仕事をこなすのはすぐれているのであろうが、新たな視点を切り開くという点において、その勇気と能力に欠けているかもしれない。が、そうではない東大卒の有能なサムライ官僚もいるであろう。胸には日の丸を付けているが背中には星条旗を付けた(米国に対してイエスマンの)“売国”官僚など蹴飛ばして、中国と米国が“崩壊”する状況の中で日本が世界を救うリーダーとなる道をさぐるべきであろう。(１０月３日追記)　

(注１)“秘密の対抗組織”の任務は、もし、日本の政治家が外国の関与によって殺害されたら、当該国のカウンターパートに対して秘密裏に同じことを行なう組織である。日本側から先にしかけることはしてはならないが、報復は行なう。相手国が秘密裏に証拠を残さず日本の政治家などを殺害すれば日本の対抗組織も同様のことを同様に行なうということである。これで“腰抜け・内弁慶・反民”政治家、官僚などの増殖、暗躍などを防げる。非常に危険なことを言っているように聞こえるかもしれないが、米国が南米などで行なってきた政権破壊工作などは今までに明らかにされているものも多いし、北朝鮮による金正恩の兄の金正男の暗殺もまだ耳目に新しい。世界の政治は日本の甘ちゃん政治家(政治屋？)やそのようなことは全て見聞しなかったことにする日本の愚かな(腰抜け内弁慶)マスコミが夢想する平穏な世界ではない。(１０月１０日追記) 　(2019年1月10日一部修正)