1960年代から1970年代の日本政治の誤り
日本の1960年代と1970年代の政治、政治家は大きな誤りを犯した。なぜか。
“反日国家”を国是とするような国造りをしようとしていた中国と韓国の指導者の甘言に乗せられて、その国を経済的にも軍事的にも脅威となる国に育ててしまったからだ。1965年の日韓基本条約、1978年の日中平和友好条約の締結は、二つの反日国、つまり、捏造の反日洗脳歴史教育を激しく行なう、日本に敵対する国家を作り出したと言っても過言ではない。
とくに、中国(中国共産党政権)は、日本のみならず、南シナ海の周辺諸国やインド、インドネシアを含めた東南アジア諸国にとって大きな脅威となり、オーストラリアやアフリカ、南米にも大きな影響力を与える国となってしまった。
この危険で巨大な反日国の側面援助をしたのが2001年から首相の座についた小泉純一郎である。
中国は2005年に｢10年以内に日本を核攻撃する｣と中国軍高官が発言したにもかかわらず、当時の小泉自公政権はこの事実を国民から隠し、聞かなかったふりをして巨額のＯＤＡ(政府開発援助)を中国に出し続け、中国の軍備増強の側面援助をした。マスコミは“中国の日本を核攻撃する”という発言は無かったことにし(日本の小泉自公政権の意向に沿うものか、中国共産党の意向に沿うものか、あるいはその両方か)、日本国民にこの事実を伝えなかった。
小泉純一郎は｢日本をぶっこわす｣と宣言して首相となり、2005年に韓国人のビザ無し渡航も許可した。また、小泉政権は朝鮮総連の支配下にある朝銀に1兆3600億円もの公的資金を出して救済し、その金の大半は核開発を強行する北朝鮮に流れたと言われている。また、小泉は郵政民営化を断行し郵貯の300兆の国民の貯金が米国のゴールドマンサックス証券などに運用資金として渡るようにした男だ。この時、与野党やマスコミは何をしていたのか。私に言わせれば小泉は与韓、与北、与米、反民の男だ。無法非道の日本の周辺国を応援し、日本国民の利益を損なう活動を展開したのが小泉純一郎だ。反民マスコミが妙に小泉に好意的だったのも気になる。
a) 韓国のホワイト国化
b) 韓国民のビザ無し渡航
c) 朝銀を1兆3600億円で救済
d)郵政民営化し米国の証券会社に日本の郵貯の金300兆円の運用を可能にさせた
小泉首相は、日本国民の利益を損なう政治活動を展開し、日本周辺国の利益に沿うような政治を行なったと言われても仕方がない。aやbのような特権を竹島を不法占拠している韓国に与えなければ現在のような常軌を逸した韓国を生み出さなかったはずだ。
小泉自公政権の反民的(＝国民の利益に反する)政策は、なにもこの政権の時に始まったわけではないが、それまでの自民政権が国防の基本を軽視し、捏造の反日洗脳歴史教育を行なう中国や韓国や北朝鮮の悪意ある政策に異を唱えることをせず、放置してきた結果が小泉自公政権で最悪の形で“結実”したと言っても過言ではない。それと歩調を合わせるように朝日新聞やＮＨＫなどの反民マスコミが(おそらく中国共産党政権や韓国政権や北朝鮮政権や米国政権の工作を受けて)国民の利益を損なう報道を増強させてきたのだ。
ここにおよそ３年前(2018年8月)に書いた『狡猾な二人の反日指導者：日本に援助を求めながら日本を貶めた中国と韓国の指導者』を再掲載したい。“二人の反日指導者”とは鄧小平(中国)と朴正熙(韓国)である。“甘ちゃん”で愚かな日本の為政者たちはこの狡猾な二人にまんまと騙されたのだ。 (2021年10月9日記)
日本に援助を求めながら日本を貶めた
中国と韓国の指導者
中韓の“反日”の元凶
鄧小平と朴正煕
永井津記夫(ツイッター：https://twitter.com/eternalitywell)
もみ手をしながら日本の援助にすがり、自国を最貧国から脱出させた指導者が日本の周辺国に二人いる。韓国大統領・朴正煕と中国最高指導者・鄧小平である。朴正煕(ボクセイキ)は前韓国大統領・朴槿恵(パククネ)の父親である。鄧小平(トウショウヘイ)は、1989年の天安門事件において民主化を求める学生デモ隊を人民解放軍の戦車で踏みつぶすことを決断・決行した人物である。二人はすでに過去の人物であるが、現在でも日本に大きな悪影響を及ぼしている。
この二人に関しては“親日派”として評価する人が多くいたが、現在、朴正煕に関しては反日的人物としての正体が明らかにされつつあるようである。が、鄧小平に関しては、そのとんでもない反日度が明らかになっていないように思われる。
朴正煕は、1917年(大正6年)生まれで、満州国軍事官学校を経て、日本の陸軍士官学校に編入し1944年に優秀な成績で卒業した。日本の敗戦後、朝鮮戦争を経て、韓国陸軍において活躍し、1960年に陸軍軍需基地司令官となり、翌年、軍事クーデターによって国家再建最高会議議長となり、1963年に韓国大統領に就任した。1965年に日韓基本条約を締結し、その後の“漢江の奇跡”と呼ばれる経済的大躍進の立役者となった。日本から多額の援助金を引き出すことに成功し、親日派のイメージを持たれているが(マスコミの浅薄な見方が影響していると思われる)、日本に対する憎悪を内心いだいていたためか、、“日本の統治時代 は、 日本人による略奪が横行し、罪もない住民が大虐殺された”というような、どう公平に見ても虚偽に満ちているとしか言えない歴史を捏造してその内容を記載した教科書を作り、徹底的な反日教育を国民に行ない、若い世代に“頭の中で考えた想像の”悪役日本のイメージを植え付けたのだ。
それに、李承晩政権以来、反日、反日本文化政策(日本映画や文学作品等の排除政策)をとり、日韓併合以後の日本的残滓の払拭に努めていたが、朴正煕はさらに輪をかける反日教育を行ない捏造の歴史内容を生徒たちに教え込むことを徹底したのだ。朴正煕の娘の朴槿恵は1965年当時は13歳、現韓国大統領文在寅は14歳の中学生であった。彼らが中学生、高校生の時代に徹底的な“捏造された歴史的内容に満ちた”反日教育を受けたのである(よほどするどい“心眼”を持っている生徒でないかぎり、反日洗脳教育によってほぼ全員の生徒が日本憎しに染まってしまうだろう。朴槿恵や文在寅が我々の目には陰険な反日に映る理由は明らかであり、現在、政界にいる大多数の議員も反日に染まっているだろう。このような状況をつくり出した責任の何割かは当時の日本政府と歴代の日本の政権にある。これをはね返すには日本人全員の努力が必要であろう。政府の努力だけではなく、教育者やマスコミの努力も要る)。韓国は嘘の歴史教育をしてそれが自分の国に大きな不利益、いや、破滅をもたらすことを知らねばならない。
現在の韓国で虚偽に満ちた歴史教育を注入されたものは人口の大多数ということになる。2013年5月にソウルの公園で、｢日本の植民地統治は良いことだったとワシは思う｣ と発言した95歳の老人に対して37歳の男が激怒し、殴り殺す事件が起こった。朴正煕は1917年生まれであり、この老人が2013年末までに96歳になるのなら、朴正煕と同じ年の生まれということになる。日本の“植民地統治時代”の実体験のない、虚偽の歴史教育を受けた若者が実体験のある老人を怒りから殴り殺したのである。
｢想像によって生み出された憎悪・怒り｣は｢実体験をともなう憎悪・怒り｣よりもはるかに強い場合がある(注１)。この若者は悪意に満ちた“捏造歴史教育”によって“日本に対する憎悪”を植え付けられた結果、このような残虐な行為におよんだのだ。
韓国出身で米国に留学する途中に立ち寄った日本で、その本当の姿に触れた呉善花氏(1956年生)は、「朴正煕大統領は反日教育を徹底して行ない、おまけに、“漢江の奇跡”と持て 囃された経済復興も、日本からの莫大な援助がなければ実現不可能だったにも拘わらず、朴正煕は大統領としてそのことを国 民に一切伝えていない。そして、日本憎しで国をまとめる政治手法を取った最初の大統領なのだ」という趣旨のことを述べている。朴正煕は大日本帝国陸軍士官学校で軍人教育を受けた“朝鮮系日本人”であったが、日本人に対する強い怨念をいだいていたのだと思われる(注２)。日本の援助を引き出すために表面的には親日の態度を見せていたようでも、裏では、とんでもない捏造の、虚偽の歴史、日本悪しの歴史教育を国民にしていたわけである。
金は出さされ、嘘で固めた反日教育を韓国国民にされ、日本の“お人好し外交”の極みである。“お人好し”というより“馬鹿” 外交の極みである。日本政府は韓国(や北朝鮮などの反日国)に金を出すとき、それは国民の金であり、日本政府の金ではないということを肝に銘じて、その国の国民にこれは日本国民からの援助金であると政府の機関なり、報道機関を通じて伝わるようにすべきである。相手がそれを拒否するなら“援助金”に相当するものを出さないようにしなければならない。反日教育をされ、憎悪をかき立てる教育をされてまで韓国や中国に金を出すべきではなかった。これは歴代の日本の政権に責任がある。おそらく、韓国や中国に出す“援助金”には違法なキックバックもあったのではないか。
日本はODAによって1979年から中国に対して３兆円以上の円借款を行なった。この金はいわゆるひも付きが多く含まれ、日本企業が中国で工事等を行ない日本企業にその代金が流れ込む形があった。このような形では、中国の工事を請け負う日本企業に日本の政治家が便宜をはかった見返りとして政治家が当該日本企業からキックバックを受け取るという形が存在した。中国人の政治首脳部はこの日本の政治家への金の流れをよく承知しており、日本人に対する軽蔑の大きな原因の一つになっていた。海外でワイロとあくどい策略で日本企業をはねのけ、鉄道建設等の受注をものにする中国人、巨額のワイロを受け取り、また、各種企業を支配して利益をはねる中国人政治家連中に日本人が蔑まれることはないと思うが、低劣な(政治には金がかかると吠え、キックバックにほくそ笑む)一部の日本人政治家のために日本人全体がさげすまれるようなこととなる。
韓国に対する“援助”にも同様なことがあったと考えられる。品性下劣な日本人が軽蔑されるのは仕方がないが、外国に援助する金を利用して関連する日本企業からキックバックを受け取る政治家のために日本人全体が軽蔑されるのは我慢しがたいことである。東南アジアのミャンマーやタイやインドネシアなどにも円借款を与え、日本国民から集めた巨額の税金を使っている。当該国の人々に感謝される援助なら許容できる部分もあるが、一部の現地の政治家と日本の関係する政治家に巨額のワイロないしキックバックが渡るような援助では人としての真っ当な行為になるだろうか。
外国に援助することが日本人(日本国民)に対する軽蔑を生み出すとしたら大問題であるが、現在のような援助システム、政治家と企業の結びつき、“使途不明金”の存在をゆるす日本の税法では腐敗がはびこるのは避けがたい。“企業(商売人)”等が金を使って政治家や官僚を籠絡しようとするのを前提にしてそれを阻止する法律を整備する必要があると思われる(注３)。おそらく、欧米の方がこの点に関してはすすんでいると思われるので参考にすることが必要になる。 キックバックなど無いようにしないと日本人全体が信用を失うし、ヤクザ国の連中に舐められ軽蔑されることになる。外国に金を出す場合、特に注意し、厳罰も必要である。日中議員連盟や日韓議員連盟に所属する政治家たちも、純粋に両国の友好促進を考えている人たちもいるだろうが、一部には、援助金などを利用して甘い汁を吸おうとする、または、吸ってきた議員もいると思われる。本当に情けないことで、日本の恥である。
さて、中国の鄧小平に移ろう。彼は1904年(明治37年)生まれで、中国共産党の指導者・毛沢東(1893年生)と周恩来(1998年生)とともに共産党中国の運営の中心にいた人物である。三度、失脚したがその度に復活し、最後には最高指導者の地位にまで昇りつめた。そして、1972年、毛沢東・周恩来の在世時に当時の田中角栄首相が調印した“日中共同声明”の趣旨にそって1978年“日中平和友好条約”が中国の実質的最高指導者になっていた鄧小平と福田赳夫を首相とする日本の間で締結、批准された。
鄧小平は日中平和友好条約の批准書交換のため1978年10月に来日し、日本からの多額の経済援助と技術移転を引き出すことに成功した。表面的には親日的に行動していたのであるが、裏で何をしていたのかは日本の脳天気な政治家たちのまったく知らないことであった。1982年、鄧小平は、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して、愛国主義教育、すなわち、反日教育を推進するようにとの指示を出した。この指示を受けて、1983年、中国共産党江蘇省委員会と江蘇省政府は南京大虐殺記念館(注４) を設立することを決定して1985年8月15日にオープンした。この建設費にも日本からの金が使われたかもしれない。
表では、親日的によそおい、日本の援助と日本企業の誘致を行ない、裏では反日教育、反日的行為を平然としていたのが鄧小平である。生涯三度の失脚を経験したのは、鄧小平の面従腹背的な内心を上位の指導者に感づかれたからではないだろうか。“面従腹背”ならぬ“面親日腹反日”行動に気づかない日本の政治家は“バカ”というしかないように思う。
鄧小平は韓国大統領の朴正煕と暗殺の直前まで経済協力や中韓ホットラインの設置の件で三菱商事を介して交渉していたとされている。二人の反日指導者を支援していた日本政府と日本企業はお人好しを通り越して“バカ”というしかないが、これに、金がからんでくるのである。キックバックなどの“汚い金”を手にしている政治家、官僚、経済人をこの二人の指導者は軽蔑の目で見ていたであろうし(うわべは愛想笑いをしていたかもしれないが)、日本人への軽蔑があれば反日的行動をすることに何の良心の呵責も感じなかったのではなかろうか。
日本は狡猾、悪辣な二人の指導者を見破ることはできなかった。いや、見破っている人はいたのであろうが、適切な対応を取るべき立場の人たちがそのようにしなかったのである。本当に腹立たしいことである。それは金に弱い政治家と経済人にも大きな責任がある。金もうけをするのは経済人として当然であるが、裏で軽蔑を招くような取引を行なうべきではない。政治家は法律的に“汚い金”、相手国から裏で軽蔑をされる金が動かない制度を構築すべきである。
(注１)「日本になぜテロがほぼないのか」というブログの中で私は次のように書いた。
実体験を持たない子供が国家教育によって虚構の日本の非道を教え込まれると、実際に体験した人以上の激しい怒りや怨みをいだくことになる場合が多々ある。これは不幸であり、その世代が大人になり政権の中枢を占めたとき戦争を引き起こしかねない危険な状態である。想像で日本に怒り、怨み、復讐心をいだく中国や韓国の若者をつくり出さないために、また、いわれなき誹謗中傷に業を煮やした日本の若者の嫌悪感が憎悪に変わる前に日本政府や外務省は真剣に中国や朝鮮の歴史とその非道を明らかにする努力をすべきであり、その成果の発信方法も工夫する必要がある。沈黙していても問題の解決にはならない(外務省の職員にその発信能力[日本語でまとめる能力、外国語を書く能力、発信の仕方をととのえる能力、それらの能力を発揮する勇気]がないのなら、更迭して有能な人材を投入すべきである。どこかの一流大学を卒業していても能力に欠けるものはいくらでもいる)。真実が明らかになれば困るのは中国であり、韓国である。遠慮はいらない。要るのは日本人に欠けている勇気である。
(注２) 朴正煕が日本人に対する激しい怨念をいだいていた理由は簡単に推察できる。それは日本人の“朝鮮人に対するはげしい差別意識”のためであろう。身内の恥をさらすようで言いたくないことであるが、私の祖母(1892年生)や母(1916年生、朴正煕より１歳上)は、朝鮮人に対して強い差別意識を持っていた。私の判断に過ぎないが、父はそのような差別意識をまったく持っていない人であった。しかし、私の父母の世代や祖父母の世代の大多数の人たちは、残念なことに、朝鮮人に対する差別意識を持っていたと思われる。この日本人の持つ“差別意識”が朴正煕の世代、日本の統治下で育った朝鮮人の世代がいだく“怨念”の原因であると思われる。が、日本人が差別意識を持っているからといって、嘘の歴史を次の世代に教えてもよいということにはならない。差別意識などまったく持たない日本人も多数いる。
私の推察にすぎないが、日本に対する怨念の主因は四世紀の神功皇后の朝鮮出兵や１６世紀の秀吉の朝鮮出兵にあるのではなく、１９１０年の日韓併合前後に日本が朝鮮の奴隷制を解体したことにあるのではないだろうか。当時、両班という搾取階級に属していたものは五割近くに達していたとされ、それを日本が破壊したわけで、両班出身で甘い汁を吸おうとしていた家系の者は日本に対して恨みごとを述べていたはずであり、その子どもたちは朝鮮系日本人として教育を受け、親の恨み言を聞きながら育った者も多数いたと考えられる。その一人が朴正煕である。そして、当時、非両班階級であったものは日本の統治を“李氏朝鮮の過酷な奴隷制のある統治より良いもの”として評価していたと考えられる。それは子どもにも伝わり、それが、２０１３年ソウルの公園で日本の植民地統治を良いものと言って、若者に殴り殺された９５歳の老人である。日本が奴隷制度を廃止した当時、朴正煕の世代は小さな子どもでその親の世代が日本の統治を評価して子どもに伝えたと考えてよい。
(注３) 政治に金が要ることは理解できる。有名なコラムニストの青木雨彦が政治家の給料を月給１億円(数字は間違っているかもしれない)にしたらどうかと書いていたのを読んだことがある。その趣旨は“それくらいの給料があればワイロなどをとって特定の者に有利になることはせず、国民全体の利益のために働いてくれるだろう”ということだったと思う。 東京都知事の小池百合子氏が選挙の時に東京オリンピックの競技場の建設等の費用が｢(当初予算が７千億強だったのが)１兆、２兆、３兆と豆腐屋であるまいし…｣と批判したが、彼女はこのうちの何パーセントかが政治家に渡ることを意識していたと思われる。かりに、建設費用が総額１兆円としてその３％が政治家等にキックバックとして渡ることになれば、３００億円の金が渡ることになる。総額が３兆円なら９００億円の金が渡ることになる(※違法なリベート、キックバック、ワイロのような金ではなく、政治家は政治資金パーティーなどを開いて建設受注等で便宜をはかった当該企業関係者から合法的に多額の金を集めることができる。政治資金規正法などとんでもないザル法である。パナマ文書が発覚したとき、日本の政治家の名前がないのが不思議とされたが、政治家には税金逃れのザル法・政治資金規正法があるため、パナマを利用する必要などないのだ。日本が東南アジア諸国に円借款などによる資金援助をしてインフラ工事を日本企業が請け負う際に(日本企業が請け負うのは良いことである)、政治家などが介入し受注に便宜をはかり企業に恩を売り、謝礼を政治資金規正法というザル法によって合法的に受け取ることが可能となる。これがワイロなどを不当に受け取ったり、要求したりして平気な外国の政治家たちから日本人政治家が尊敬されない理由の一つである。まだ、東南アジアの場合には日本から多額の援助が渡されていることを現地の国民が知っているから良いのだが、中韓や北朝鮮などは日本の援助は消し去り国民に伝えず、反日的言動を繰り返すから始末に負えないのだ。とにかく、政治資金規正法を欧米並みにすべきだ。まだ、パナマを租税回避地に選ぶ国の方が法制度上日本よりましなのかもしれない。いかに日本の政治資金規正法がひどいか、国民をバカにしたザル法かということである)。たしかに、建設費用の総額を引き上げれば、何百億円という金が余分に加わるわけだから、利権の中にいる政治家たちは住民の税金だということを忘れてできるだけ引き上げようとするのは当然という事態になる。 これを防ぐためには“性善説”を前提につくられていることの多い日本の法体系を改めることと、国会議員の給料を青木雨彦の言うように大幅に引き上げたら、ワイロやキックバックのために“反民的(大多数の日本国民の利益に反する)”行動を防ぐことが可能かもしれない。一人頭、１２億円の年俸で“１兆、２兆、３兆円”の、いや、数十兆円の反民的“国民の税金の流失”が防げるかもしれないし、防げたら国会議員一人頭１２億円の年俸など安いものである。 対外援助は必要な場合があり大切であるが(その前に日本人全員に金がまわることが必要でその施策が欠けている。所得倍増計画を実行した池田勇人やその後の佐藤、田中政権の方が今の政権より国民のより多数に金がまわることを考慮していた点で立派である)、相手国の一部の政治家を喜ばせるものではなく、相手方の国民の多くに感謝されるものである必要がある。日本からの援助を隠して援助金を使うような国にけっして援助すべきではない。とにかく、相手方の一部の政治家と日本の一部の政治家に金が渡るような援助はすべきではない。金にからんで日本の政治家が相手方から軽蔑されるのは当然の報いで構わないが、それによって日本人全体が軽蔑されるのは御免こうむりたい。 必要な公共工事はあり、それに税金をつぎ込むことは当然のことであるが、汚い金が動かないような制度を構築してほしい。 (2018年8月3日、8月18日追加修正)
(注４) 太平洋戦争で日本が敗れた後、１９４７年から中国では中国共産党軍(人民解放軍)と国民党軍の間で第二次国共内戦が始まった。１９４９年、人民解放軍は１月に北京に入り、４月２３日に国民党政府の本拠地・南京を制圧し、１０月１日毛沢東は北京の天安門で“中華人民共和国”の建国を宣言した。淮海戦役において鄧小平は政治委員として軍を指揮し、南京の制圧においても軍の指揮の中心にいた。南京の制圧において多数の死者を出したとされている。この時、残存国民党軍兵士の処刑、国民党政府の首都南京にいる資本家や地主などの処刑も断行したと考えられ、多数の死者を出したことは確かで、この処刑の中心にいたと考えられる人物が鄧小平である。処刑した遺体の埋葬場所など鄧小平はよく承知していたはずである。鄧小平の指示による“南京大虐殺記念館”の中の掘り出した“遺骨の山”は、共産党軍による敗残兵と市民の虐殺遺体である可能性もかなりある。
私は『Korea, the Hopelss Liar !』という題のブログの中で次のように述べている。
(* 注１) もちろん、戦争であるから市民が戦闘に巻き込まれて日本軍に殺されたことはあったと考えられる。が、「白髪三千丈」式に(３尺を３千丈に誇大表現したなら１万倍に誇張したことになる）歴史的事実も誇張した可能性が高い。中国共産党ならやりかねないように思う。南京にある「南京大虐殺記念館」に展示されている白骨群も、(日本軍が行なった可能性はあるが、それよりも)私の憶測ではあるが、文化大革命時の虐殺遺体である可能性もあるし、南京市のある江蘇省は匪賊が活動していた地域であり、中国共産党軍によって殺害された“匪賊”の遺体の可能性もあるし、共産党軍によって規律違反などで処刑された共産党軍兵士である可能性もある。さらに、国民党軍による共産党軍捕虜などの処刑遺体であるか、その逆の共産党軍による国民党軍捕虜の処刑遺体である可能性もかなりある。いずれにせよ、日本では考えられないほどの多数の国民や周辺民族を虐殺した共産党国家中国が真実の歴史(共産党による大虐殺の歴史)から自国民の目をそらすために“日本軍の蛮行(大虐殺)”を捏造している可能性が高い。これほど必死になって日本軍の“蛮行”を叫び、海外においても中国移民と韓国移民が連携して“慰安婦像”を設置し、在住の日本人にいやがらせをし、日本軍の“残虐”さを宣伝しようとするのは異常である。
今、あらためて考えると、南京大虐殺記念館に展示されている遺体の骨は１９４９年の共産党軍が南京を制圧した時に出た虐殺遺体である可能性が高いように思う。鄧小平は遺体を処理した場所をよくおぼえていたのかもしれない。(2018年8月4日追記) (8月5日追加修正)
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さらに、追加したい。
私は、『Korea, the Hopeless Liar !』の中で日本の歴史教育に言及して次のように述べた。
歴史問題においても、正しい情報を日本は国民に与えていない (明治維新から太平洋戦争までの歴史は米国GHQがゆがめ、江戸時代の歴史は明治維新政府がゆがめ、それ以前は日本人自身の自己卑下傾向と無知のために縄文時代や弥生時代の歴史さえ大きくゆがんでいると私は考えている)。 中国と朝鮮の近現代史を日本人に教えるべきである。私は、戦後生まれであるが、朝鮮史など学校教育として教わったことがない。しかし、李氏朝鮮の歴史が分からないと、当時、なぜ、日本が朝鮮半島に出ていったのかも理解できない。李氏朝鮮の奴隷制を理解することが慰安婦問題の深層を理解することにつながる。朝鮮(韓国、北朝鮮)は奴隷制が残留する李氏朝鮮の末期、つまり、大韓帝国の真実を朝鮮国民が知ること---日本が朝鮮の奴隷を解放したことを国民が知ることを恐れているのであろう。それが、執拗な「従軍慰安婦＝性奴隷」の主張につながっているように私には思われる。李氏朝鮮の末期には半数の国民が搾取する側にまわり、半数が搾取される側であったのだ。このことは、現在の朝鮮人(韓国人、北朝鮮人を合わせて)の半数は搾取する側にいたことになり、潜在意識的に、李氏朝鮮時代の過酷な“奴隷制”を暴かれることを拒否するのは理解できる。しかし、残り半分の人たちは、奴隷制の重圧の中にいた先祖を持つ人たちであり、真実の朝鮮の歴史を知ることを拒まないはずである。心優しい、他を非難することはあまり好まない日本人にはあまり気の進まないことであろうが、過去、現在、未来の日本人の名誉のために朝鮮の(そして、中国の)真実の歴史を語るべきである。
中国も日本に対して、“南京大虐殺”で日本を激しく非難してきた。しかし、近現代だけを問題にしても、中国はどれだけ多くの自国民と周辺民族を虐殺してきたのか。共産党中国だけにしぼっても、「文化大革命(1966～1976)」では２０００万人(最大の推定数)～６０万人(最低の推定数)の人民を主として毛沢東の意を受けた紅衛兵が殺害したと言われている。また、毛沢東が進めた「大躍進政策(1958～1961)」によって４５００万人～１０００万人の餓死者を出した。これは、初年度で毛沢東の唱道した政策が極端な農業生産物量の低下を招き、餓死者が続出していたのに独裁者毛沢東の方針を変えられず放置したため少なくとも２０００万人は餓死したとされ、天災ではなく人災であり、政策の後半は餓死者の見殺しであり、虐殺ではないがそれに近いものである。１９４９年にチベットに侵攻した中国共産党軍は多数のチベット人を虐殺し、その総計は現在までで１２０万人とされている。ウイグル自治区においても、中国共産党軍の侵攻後、３６万人が殺害されたとされている。
最少の数をとっても、共産中国は自国民を１０６０万人、チベット人とウイグル人を１５０万人も殺している。最大の数をとれば、共産中国は１９４９年の建国以来、自国民を６５００万人も殺したことになる。中国はこれを隠すために、日本軍が南京で市民を３０万人殺した、“大虐殺を行なった”という嘘をつくり出していると考えて良い。日本は国家としてなぜ、虐殺の中国共産党の歴史を教えないのか。中国は“日本による南京大虐殺”を子供たちに教え、日本に対する“想像によって生み出された憎悪と復讐心”を植え付けている。日本人に真実の中国の歴史を教え、中国の若者にも真実を伝える努力をすべきである(毛沢東、周恩来の時代には中国は日本政府[日本軍部]と日本人民を分離し、戦争を遂行した当時の日本政府と軍部は非難したが、日本人民は非難しないという作戦をとった。彼らは中国共産党軍が行なってきたことを当事者として熟知しており、 “賢明”な指導者であった。彼らと同様に日本は中国政府と中国共産党[軍]の悪行を非難し、人民はそれに操られた存在として非難しないようにすべきだ。現在の中国の指導部は毛・周に比 してきわめて愚かであり、破滅の道をすすんでいるようにしか私には見えない)。**************************
毛沢東と周恩来は日本軍が結果として共産党中国の建国に“貢献した”ことをよく知っていた。蒋介石の国民党軍を日本軍が叩き、それを共産党軍が利用することができたのだ。また、日本が多額の金を投入して整備した“満州”を無償で利用できたことをほくそ笑んでいたはずである。田中角栄は日中共同声明を調印するとき、この満州の遺産と引きかえに形の上で戦後賠償権を中国に放棄させたのではないだろうか。
内政不干渉の原則は国家間に適用されることである。しかし、実際は内政に陰に陽に干渉するのが国家間外交である。これに非常に巧みなのが米国であり、中国である(が、毛・周に比して極めて愚かな現中国共産党政権は時代錯誤の“中華思想”のために墓穴を掘ったようである)。世界の中でこれが一番下手くそな国の部類に入るのが日本ではないだろうか。これを助長しているのが外国人の言い分にまるで弱い日本人の性格であり、外国の言い分を深く検討せずに考慮してしまう官僚(外務、財務、その他)たちである。日本の政治家もマスコミも同じ欠点を持っていて、日本人の大多数の利益に反すること(反民的行動)をする場合が希ではない。
マスコミは政府機関ではなく言論機関であり内政不干渉の原則に関係なく、正義と真理と人類愛の原則にもとづいて、“表現の自由”という武器を使って、悪辣な巨大組織を非難すべきである。悪辣な巨大組織とは日本周辺のヤクザ国や野蛮国を含む世界の悪辣政権である。しかし、日本のマスコミたちは内弁慶で腰抜けのためか外国の悪辣政権は非難する勇気と見識を欠いているようである。マスコミは日本の政権は平気で批判・非難できるのに、外国の政権は批判できないか。それだけの見識もないし、勇気もないのだろうか。恥ずかしいことである。 (2018年8月6日追記)
